FPよみときタックスプランニング2019年10月1日時点の法令に基づく出題です法改正あり
2020年1月 FP2級学科 問38
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、課税取引に該当する。
- 2特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
- 3「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として２年間は消費税の免税事業者となることができない。
- 4消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月３１日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
正解と解説AI解説
正解 肢1
本問の論点
消費税の課税対象、納税義務の免除、課税事業者選択の拘束期間、確定申告の期限を横断的に問う問題です。「最も不適切なもの」を選ぶので、誤った記述を1つ見つけます。
正解の根拠
有価証券の譲渡は、消費税では課税されない非課税取引です。課税取引に該当するとする肢1の記述は誤りです。よって、正解は肢1。
各肢の検討
肢1:有価証券の譲渡は非課税取引であり、課税取引とする点が誤りで、不適切です。
肢2:特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると免税は適用されません（消費税法第9条の2第1項）。課税売上高に代えて給与等の支払額で判定することもでき（消費税法第9条の2第3項）、いずれも1,000万円超なら免税事業者になれず、適切です。
肢3:課税事業者を選択した事業者は、事業を廃止した場合を除き、2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、選択をやめる届出ができません（消費税法第9条第6項）。適切です。
肢4:個人事業者の申告期限は、原則として翌年3月31日で、適切です。
一言まとめ
有価証券の譲渡は非課税と覚え、免税と選択の拘束期間を整理しましょう。
関連条文解説で引用
- 消費税法第9条の2第1項
- 消費税法第9条の2第3項
- 消費税法第9条第4項
- 消費税法第9条第6項
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年1月 問38 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2019年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。