FP2級学科 過去問

一問ずつ、根拠まで読み解く。

過去問の四つの選択肢を一つずつ検討し、正解の理由と根拠の条文を示します。

収録は2017年9月〜2026年5月公表分(CBT)の24回分、全1440問です。すべての問題に公表された正解と解説を付け、会員登録なしで読めるようにしています。

1440収録問題数
24収録回数
6分野

回別に過去問を見る試験ガイドを読む

このサイトでできることFPよみとき

一問ごとに、四つの選択肢をすべて検討する

各問の解説は、本問の論点、正解の根拠、各肢の検討、一言まとめの順に構成しています。正解の肢だけでなく、残りの三つの記述や数値がなぜ誤りなのか、あるいはなぜ正しいのかまで一つずつ確かめられるため、同じ論点が別の回で形を変えて出題されても対応しやすくなります。税額や利回りを求める問題には、計算の過程も示しています。

出題当時の法令で読み、改正は別に示す

過去問は、問題冊子に示された法令基準日の時点の法令を前提に作られています。解説もその時点の法令にもとづいて書き、引用する条文は e-Gov 法令検索の法令原文から取得しています。出題後の法改正で前提が変わった問題には印を付け、どう変わったかを正解の後ろにまとめています。正解は実施団体が公表した解答のとおりで、書き換えることはありません。

回と分野の両方から出題傾向をつかむ

回別のページでは、その回の出題の特徴を総評としてまとめています。分野別のページでは、解説でよく引用される条文の一覧と一問一答の例を載せています。試験全体の流れを知りたいときは回から、苦手な範囲を固めたいときは分野から読み進めてください。

最新の公表問題2026年5月公表分(CBT)

2026年5月公表分(CBT)はCBT公表問題で、全60問(6分野から各10問)です。 問題は2025年4月1日時点で施行されている法令等にもとづいています。

ライフプランニングと資金計画では、各種係数の使い分けに加え、協会けんぽの保険給付、雇用保険の基本手当、学生納付特例、在職老齢年金、障害給付、個人型確定拠出年金と、社会保険・公的年金の制度が幅広く問われました。リスク管理では保険法と保険業法、総合福祉団体定期保険、生命保険料控除の計算、生命保険と損害保険の税金が並びました。

2026年5月公表分(CBT)の全問題と総評を読む

分野から探す6分野

  • ライフプランニングと資金計画全240問

    ライフプランニングと資金計画の分野では、FPの職業倫理と関連業法、ライフプランの作成に使う係数やキャッシュフロー表、公的医療保険・労災保険・雇用保険、公的年金、企業年金や共済、住宅ローンと教育資金、中小企業の資金計画までが出題範囲です。

  • リスク管理全240問

    リスク管理の分野では、保険法や保険業法による契約者保護の仕組み、生命保険と個人年金保険の商品性、第三分野の保険、火災保険・地震保険・自動車保険・傷害保険などの損害保険、そして個人や法人が保険を利用したときの税金と経理処理が出題範囲です。

  • 金融資産運用全240問

    金融資産運用の分野では、経済指標と為替・金利の変動要因、預金・投資信託・債券・株式・外貨建て商品・デリバティブの仕組み、ポートフォリオ理論、金融商品の税金、そしてセーフティネットや金融取引に関わる法律が出題範囲です。

  • タックスプランニング全240問

    タックスプランニングの分野では、所得税を中心に、法人税、消費税、決算書の読み方までが出題されます。

  • 不動産全240問

    不動産の分野では、不動産の調査と価格、取引に関する民法や宅地建物取引業法、借地借家法、都市計画法と建築基準法、区分所有法、税金、土地の有効活用と投資判断までが出題されます。

  • 相続・事業承継全240問

    相続・事業承継の分野では、民法の贈与、親族、相続、遺言のルールと、贈与税と相続税の仕組み、財産の評価、事業承継の対策までが出題されます。

回から探す24回

  • 2026年5月公表分(CBT)全60問

    CBT公表問題・法令基準日 2025年4月1日・法改正の注記 2問

  • 2025年5月公表分(CBT)全60問

    CBT公表問題・法令基準日 2024年4月1日

  • 2025年1月全60問

    筆記試験・法令基準日 2024年10月1日・法改正の注記 1問

  • 2024年9月全60問

    筆記試験・法令基準日 2024年4月1日・法改正の注記 3問

  • 2024年5月全60問

    筆記試験・法令基準日 2023年10月1日

  • 2024年1月全60問

    筆記試験・法令基準日 2023年10月1日・法改正の注記 4問

  • 2023年9月全60問

    筆記試験・法令基準日 2023年4月1日・法改正の注記 1問

  • 2023年5月全60問

    筆記試験・法令基準日 2022年10月1日・法改正の注記 1問

  • 2023年1月全60問

    筆記試験・法令基準日 2022年10月1日・法改正の注記 3問

  • 2022年9月全60問

    筆記試験・法令基準日 2022年4月1日・法改正の注記 1問

  • 2022年5月全60問

    筆記試験・法令基準日 2021年10月1日・法改正の注記 6問

  • 2022年1月全60問

    筆記試験・法令基準日 2021年10月1日・法改正の注記 10問

  • 2021年9月全60問

    筆記試験・法令基準日 2021年4月1日・法改正の注記 6問

  • 2021年5月全60問

    筆記試験・法令基準日 2020年10月1日・法改正の注記 5問

  • 2021年1月全60問

    筆記試験・法令基準日 2020年10月1日・法改正の注記 14問

  • 2020年9月全60問

    筆記試験・法令基準日 2020年4月1日・法改正の注記 13問

  • 2020年1月全60問

    筆記試験・法令基準日 2019年10月1日・法改正の注記 9問

  • 2019年9月全60問

    筆記試験・法令基準日 2019年4月1日・法改正の注記 13問

  • 2019年5月全60問

    筆記試験・法令基準日 2018年10月1日・法改正の注記 8問

  • 2019年1月全60問

    筆記試験・法令基準日 2018年10月1日・法改正の注記 11問

  • 2018年9月全60問

    筆記試験・法令基準日 2018年4月1日・法改正の注記 10問

  • 2018年5月全60問

    筆記試験・法令基準日 2017年10月1日・法改正の注記 12問

  • 2018年1月全60問

    筆記試験・法令基準日 2017年10月1日・法改正の注記 14問

  • 2017年9月全60問

    筆記試験・法令基準日 2017年4月1日・法改正の注記 9問

2020年5月の試験は新型コロナウイルス感染症の影響で中止されたため、該当する問題はありません。法改正の注記は全156問で、2026年9月28日時点の法令と照らし合わせて付けています。

よくある質問9件

どの回の過去問を収録していますか。

2017年9月から2025年1月までの筆記試験22回と、2025年5月・2026年5月に公表されたCBT方式の問題2回の、合わせて24回・全1440問を収録しています。各問に公表された正解と、四つの選択肢をすべて検討したAI解説を付けています。

2020年5月の問題がないのはなぜですか。

2020年5月の試験は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止されたため、該当する問題がありません。

2017年5月以前の過去問は読めますか。

現在は公開していません。解説は、各回の問題が前提とする時点の法令原文にもとづいて作成しています。税金や社会保険の法令について、その時点の原文を確認できる回に限って公開しているためです。

正解はどのように決めていますか。

実施団体が公表した解答のとおりです。解説の内容が公表された正解と食い違う場合は解説を作り直し、正解を書き換えることはありません。

法改正で内容が変わった問題はどう扱っていますか。

問題は各回の法令基準日の時点の法令にもとづいており、正解もその時点のものです。出題後の法改正で前提が変わった問題には「法改正あり」の印を付け、正解の表示の後ろに、どう変わったかと、現在の法令で考えた場合の参考肢を記載しています。

解説の根拠は何ですか。

条文は、e-Gov 法令検索の法令原文から、各回の問題が示す法令基準日の時点のものを引用しています。通達や税額表など法令以外の資料にもとづく問題では、条文を引用していない解説もあります。

サイトとアプリの違いは何ですか。

サイトでは問題、公表された正解、解説を読めます。アプリでは、回別・分野別の演習、模擬試験、一問一答、間違えた問題の見直しに加えて、紛らわしい制度との比較や覚え方をまとめた深掘り解説を利用できます。

解説の誤りを見つけたらどうすればよいですか。

サポートのページに記載の方法で、問題のページのアドレスを添えてお知らせください。アプリの場合は、各問題の画面にある「誤りを報告」から送信できます。確認のうえ、解説を修正します。

自分の税金や保険について質問できますか。

お答えしていません。解説は試験の論点と正解の理由を説明するためのもので、個別の税務・投資・保険に関する助言ではありません。

本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。本サイトは実施団体とは関係のない非公式の学習サイトです。

出典:問題と正解は日本FP協会・金融財政事情研究会の2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験を加工して作成しています(各問のページに個別の出典を記載)。 本サイトは非公式の学習サイトであり、両団体が提供するものではありません。

本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。

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© 2026 FPよみとき ・ 内容更新 2026-10-04