FPよみとき分野別全240問
FP2級学科「ライフプランニングと資金計画」の過去問と頻出論点
2017年9月〜2026年5月公表分（CBT）の24回分から、「ライフプランニングと資金計画」の問題を全240問集めました。 学科試験では毎回、この分野から10問が出題されています。 このうち28問は出題後の法改正の影響があり、各問のページの正解の後ろに注記しています。
この分野で問われることライフプランニングと資金計画
ライフプランニングと資金計画の分野では、ＦＰの職業倫理と関連業法、ライフプランの作成に使う係数やキャッシュフロー表、公的医療保険・労災保険・雇用保険、公的年金、企業年金や共済、住宅ローンと教育資金、中小企業の資金計画までが出題範囲です。
ＦＰが税理士、社会保険労務士、弁護士、金融商品取引業者、生命保険募集人などの資格や登録を持たずにどこまで行えるかを問う関連業法の問題は、毎回のように冒頭で出題されています。終価係数や資本回収係数など六つの係数を、求めたい金額に応じて使い分ける問題も繰り返し出題されています。
社会保険では、協会けんぽの保険料率や任意継続被保険者、傷病手当金、雇用保険の基本手当の所定給付日数、育児休業給付金と介護休業給付金が繰り返し問われます。公的年金では、保険料免除と学生納付特例・追納、老齢給付の繰上げ・繰下げ、在職老齢年金、加給年金額、遺族給付の遺族の範囲、障害給付の加算などを、似た制度どうしで区別できるかが問われます。
確定拠出年金は加入資格、拠出限度額、マッチング拠出、老齢給付金の受給要件と課税が毎回のように出題され、国民年金基金・小規模企業共済・中小企業退職金共済を横断する問題も繰り返し見られます。住宅ローンの返済方法や繰上げ返済・借換え、奨学金と国の教育ローン、決算書から財務指標を求める問題もよく出ています。
学習は、関連業法と係数の使い分けから始め、医療保険・雇用保険、公的年金、確定拠出年金と共済の順に制度を積み上げ、最後に住宅ローン・教育資金・財務分析へ進むと整理しやすくなります。古い回の一部の問題にはその後の法改正についての注記があり、各問題の法令基準日の法令に基づいて解説しています。
頻出条文複数の問題の解説で引用
| 条文 | 引用された問題数 | 出題された回 |
|---|---|---|
| 確定拠出年金法第33条第1項第1号 | 9問 | 2026年5月公表分（CBT）・2023年9月・2021年5月・2020年1月・2019年9月・2019年5月・2018年9月・2018年5月・2018年1月 |
| 国民年金法第37条の2第1項 | 9問 | 2025年5月公表分（CBT）・2024年1月・2022年1月・2021年5月・2020年1月・2019年5月・2018年9月・2018年5月・2018年1月 |
| 国民年金法第94条第1項 | 8問 | 2026年5月公表分（CBT）・2024年5月・2023年9月・2023年5月・2021年5月・2020年1月・2019年1月・2018年9月 |
| 確定拠出年金法第69条第1項 | 7問 | 2026年5月公表分（CBT）・2024年9月・2022年5月・2021年9月・2020年9月・2018年9月 |
| 健康保険法第3条第4項 | 7問 | 2024年1月・2023年1月・2022年1月・2021年5月・2019年5月・2018年1月・2017年9月 |
| 雇用保険法第13条第1項 | 7問 | 2024年5月・2023年9月・2021年9月・2020年9月・2019年9月・2019年1月・2018年1月 |
| 国民年金法第37条の2第1項第1号 | 7問 | 2025年5月公表分（CBT）・2024年1月・2021年5月・2020年1月・2019年5月・2018年5月・2018年1月 |
| 雇用保険法第22条第1項第1号 | 6問 | 2026年5月公表分（CBT）・2024年5月・2022年5月・2020年9月・2019年9月・2018年1月 |
| 厚生年金保険法第44条第1項 | 6問 | 2024年5月・2022年5月・2021年1月・2020年9月・2019年5月・2018年9月 |
| 厚生年金保険法第46条第1項 | 6問 | 2026年5月公表分（CBT）・2024年1月・2021年5月・2021年1月・2019年5月・2018年9月 |
| 確定拠出年金法第33条第1項 | 5問 | 2023年9月・2020年1月・2019年9月・2019年5月・2018年9月 |
| 雇用保険法第61条の7第1項 | 5問 | 2024年5月・2023年5月・2022年9月・2022年5月・2022年1月 |
| 雇用保険法第61条第1項 | 5問 | 2023年1月・2021年1月・2020年9月・2020年1月・2018年5月 |
| 雇用保険法第61条第1項第1号 | 5問 | 2021年9月・2021年1月・2020年1月・2019年5月・2018年5月 |
| 厚生年金保険法第44条の3第1項 | 5問 | 2025年1月・2024年5月・2020年9月・2019年9月・2018年5月 |
一問一答で確認5問
×2026年5月公表分（CBT） 問10 肢1企業が金融機関から直接融資を受けて資金を調達する方法は直接金融に分類され、企業が株式や債券の発行により市場を経由して資金を調達する方法は間接金融に分類される。
金融機関からの借入れは金融機関が仲介する間接金融、株式や債券の発行による調達は出し手から直接資金を得る直接金融であり、記述は分類が逆である。
○2026年5月公表分（CBT） 問9 肢1フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。
フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。
○2026年5月公表分（CBT） 問8 肢1確定拠出年金の企業型年金において企業型年金加入者が拠出した掛金（マッチング拠出により拠出した掛金）は、所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
企業型年金のマッチング拠出により加入者本人が拠出した掛金は、個人型年金の掛金と同様に、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
○2026年5月公表分（CBT） 問7 肢1個人型年金加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額27万6,000円である。
拠出限度額は加入者の種別等を勘案して政令で定める額とされ、第３号被保険者である個人型年金加入者の限度額は年額27万6,000円である。
×2026年5月公表分（CBT） 問6 肢1障害基礎年金および障害厚生年金における障害認定日とは、原則として、障害の原因となった傷病の初診日から１年を経過した日である。
障害認定日は、原則として初診日から１年を経過した日ではなく、それより長い所定の期間を経過した日（その期間内に傷病が治った場合は治った日）である。
2026年5月公表分（CBT）10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ライフプランの作成で用いる各種係数（終価係数・現価係数・年金終価係数・減債基金係数・年金現価係数・資本回収係数）について、どの場面でどの係数を使うかを区別できるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問2ライフプランニングと資金計画
協会けんぽの主な保険給付について、療養の給付の自己負担割合、傷病手当金の支給期間、高額療養費の合算対象、出産に関する給付の基本ルールを問う問題である。
正解 肢4 - 問3ライフプランニングと資金計画
雇用保険の基本手当について、受給資格要件、所定給付日数、失業の認定の周期、賃金日額の算定方法という基本事項を問う問題である。
正解 肢4 - 問4ライフプランニングと資金計画
国民年金の学生納付特例制度について、所得要件の判定対象、適用を受ける期間、追納できる期間、老齢基礎年金の年金額への反映という基本事項を問う問題である。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画
在職老齢年金の仕組みについて、支給停止額の計算方法、老齢基礎年金への影響、繰下げ支給との関係、70歳以上の者の扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画
公的年金の障害給付について、障害認定日の意味、20歳前に初診日のある傷病による障害基礎年金、障害厚生年金の加給年金額、障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間を問う問題である。
正解 肢4 - 問7ライフプランニングと資金計画
個人型年金（iDeCo）の拠出限度額、掛金額の変更、給付の性質、老齢給付金の受給要件を問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画
企業年金や共済の掛金・給付に対する所得税の取扱いを問う問題である。
正解 肢1 - 問9ライフプランニングと資金計画
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携するフラット35（買取型）について、融資期間、資金使途、担保、繰上げ返済の条件という商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問10ライフプランニングと資金計画
中小企業の資金調達方法について、直接金融と間接金融の区別、インパクトローン、ＡＢＬ、第三者割当増資の特徴を問う問題である。
正解 肢3
2025年5月公表分（CBT）10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが他の専門資格者の独占業務に抵触しないかを問う、関連業法の基本問題である。
正解 肢1 - 問2ライフプランニングと資金計画
協会けんぽにおける短時間労働者の適用除外要件を問う問題である。
正解 肢3 - 問3ライフプランニングと資金計画
労災保険の適用労働者、保険料率の決め方、障害補償給付と遺族補償給付の内容を問う問題である。
正解 肢2 - 問4ライフプランニングと資金計画
国民年金の付加保険料、産前産後期間の保険料免除、追納、前納保険料の還付という保険料の取扱いを横断的に問う問題である。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画
公的年金の老齢給付の繰上げ支給について、請求の方法、減額率、寡婦年金との関係、加給年金額の扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
遺族基礎年金を受けられる遺族の範囲、若年の妻に対する遺族厚生年金の支給期間、中高齢寡婦加算、死亡一時金との調整を問う問題である。
正解 肢2 - 問7ライフプランニングと資金計画
国民年金基金の加入資格、資格喪失と脱退の可否、口数制による年金の選択方法、給付の種類を問う問題である。
正解 肢2 - 問8ライフプランニングと資金計画
公的年金にかかる税金について、源泉徴収の税率、遡及して一括受給した年金の所得区分、遺族年金の課税関係、未支給年金の課税関係を問う問題である。
正解 肢4 - 問9ライフプランニングと資金計画
住宅ローンの返済方法（元利均等返済・元金均等返済）、一部繰上げ返済の型（返済額軽減型・返済期間短縮型）、繰上げ返済や借換えに伴う費用について、一般的な特徴を問う問題である。
正解 肢2 - 問10ライフプランニングと資金計画
貸借対照表から自己資本比率・流動比率・固定長期適合率・自己資本当期純利益率を求め、記述の数値と一致するかを確かめる問題である。
正解 肢3
2025年1月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが税理士・社会保険労務士・弁護士・金融商品取引業者の資格や登録を持たない場合に、どこまでの行為が許されるかを問う関連業法の問題である。
正解 肢1 - 問2ライフプランニングと資金計画
協会けんぽについて、保険料率の定め方、高額療養費の対象、任意継続被保険者の期間、出産育児一時金と家族出産育児一時金の違いを問う問題である。
正解 肢4 - 問3ライフプランニングと資金計画
高年齢被保険者の特例、保険料の負担区分、基本手当の所定給付日数、育児休業給付金の額を問う問題である。
正解 肢1 - 問4ライフプランニングと資金計画
老齢厚生年金の繰下げ支給について、増額の仕組み、繰下げの申出ができない場合、老齢基礎年金との関係、加給年金額の扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問5ライフプランニングと資金計画
企業型年金を新たに導入する際の規約の承認手続と、既存の退職一時金制度・確定給付企業年金・中小企業退職金共済から企業型年金への資産移換の可否および期間通算を問う問題である。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画
自営業者や中小企業向けの上乗せ・退職金制度である国民年金基金、小規模企業共済、中小企業退職金共済について、加入資格、掛金の負担と上限、退職金の受取方法を横断的に問う問題である。
正解 肢1 - 問7ライフプランニングと資金計画
企業年金や共済に拠出した掛金が、法人税の損金算入、所得税の必要経費、所得控除のいずれとして扱われるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金と、日本政策金融公庫の国の教育ローンについて、対象となる学校、利息の有無、所得制限、資金使途といった基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問9ライフプランニングと資金計画
リバースモーゲージの仕組み、老後資金の計算に用いる係数、任意後見契約の方式、高年齢者の雇用確保措置という、リタイアメントプランニングの基本事項を問う問題である。
正解 肢4 - 問10ライフプランニングと資金計画
クレジットカード、デビットカード、電子マネー・プリペイドカードといったキャッシュレス決済について、支払時期（後払い・即時払い・前払い）と支払方法の違いを問う問題である。
正解 肢3
2024年9月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰの職業倫理として求められる顧客利益の優先、守秘義務、説明義務（アカウンタビリティ）と、著作物である資料の利用ルールを問う問題である。
正解 肢4 - 問2ライフプランニングと資金計画
社会保険労務士、生命保険募集人、司法書士、弁護士といった他の専門家の独占業務と、資格を持たないＦＰが行える業務との境界（関連業法）を問う問題である。
正解 肢2 - 問3ライフプランニングと資金計画
健康保険の資格喪失後の傷病手当金の継続給付、任意継続被保険者の保険料負担、後期高齢者医療制度への移行時期、後期高齢者医療の窓口負担割合を問う問題である。
正解 肢2 - 問4ライフプランニングと資金計画
労働者災害補償保険の適用事業、休業補償給付の支給開始日、葬祭料の支給対象、障害補償給付の支給形態を問う問題である。
正解 肢4 - 問5ライフプランニングと資金計画
雇用保険の育児休業給付（育児休業給付金・出生時育児休業給付金）と介護休業給付金について、給付率、取得できる期間・回数、対象家族の範囲を問う問題である。
正解 肢2 - 問6ライフプランニングと資金計画
公的年金のうち、老齢給付の繰上げ・繰下げ、障害厚生年金に加算される額、若い妻に支給される遺族厚生年金の支給期間について、制度の基本的な仕組みを正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢3 - 問7ライフプランニングと資金計画法改正あり
確定拠出年金について、企業型年金の加入資格、マッチング拠出の上限、企業型年金加入者の個人型年金への加入、中小事業主掛金の拠出について問う問題である。
正解 肢1 - 問8ライフプランニングと資金計画
国民年金基金、小規模企業共済、中小企業退職金共済について、掛金の決まり方、掛金の拠出限度、解約手当金の支給要件、掛金の負担者を問う問題である。
正解 肢3 - 問9ライフプランニングと資金計画
変動金利型の住宅ローンを返済している人の見直しについて、金利タイプの変更、返済方法の選択、借換えの諸費用、一部繰上げ返済の方式ごとの効果を問う問題である。
正解 肢4 - 問10ライフプランニングと資金計画
キャッシュレス決済の代表的な手段であるクレジットカード、デビットカード、電子マネー・プリペイドカード、コード決済について、支払いのタイミング（後払い・即時払い・前払い）と仕組みを区別できるかを問う問題である。
正解 肢2
2024年5月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが顧客に対して守るべき職業倫理（顧客の情報の取扱い、顧客の利益の優先、説明の範囲、将来予測の伝え方）を問う問題である。
正解 肢3 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフプランニングで用いるキャッシュフロー表と個人のバランスシートの作成方法、および資金計画に用いる係数の使い分けを問う問題である。
正解 肢3 - 問3ライフプランニングと資金計画
協会けんぽの保険給付のうち、埋葬料・傷病手当金・高額療養費・出産育児一時金について、支給額や支給期間を問う問題である。
正解 肢2 - 問4ライフプランニングと資金計画
雇用保険の保険料負担、被保険者の範囲、基本手当の所定給付日数と受給要件を問う問題である。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画
雇用保険の育児休業給付金と介護休業給付金について、支給対象となる子の年齢、複数回取得時の取扱い、賃金との調整、対象家族の範囲を問う問題である。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
学生納付特例期間の扱い、産前産後期間の保険料免除、老齢厚生年金の繰下げ、加給年金額の加算要件を問う問題である。
正解 肢1 - 問7ライフプランニングと資金計画
障害基礎年金の子の加算、障害厚生年金の額の計算、事後重症による請求、労災保険との併給調整という障害給付の基本を問う問題である。
正解 肢4 - 問8ライフプランニングと資金計画
確定拠出年金の企業型年金について、マッチング拠出の上限、加入者掛金の所得控除、老齢給付金の課税、退職後の個人別管理資産の扱いという基本論点を問う問題である。
正解 肢1 - 問9ライフプランニングと資金計画
住宅ローンの金利タイプ、返済方式の違い、一部繰上げ返済の型、借換え時の諸費用という、住宅ローンの基本的な商品性を問う問題である。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
リタイアメントプランニングに関連する制度として、任意後見契約の方式、リバースモーゲージのリコース型とノンリコース型の違い、サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容、介護老人保健施設の性格を問う問題である。
正解 肢2
2024年1月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが他の専門資格の登録を受けずに行う行為のうち、関連法規に抵触するものを見分ける問題である。
正解 肢2 - 問2ライフプランニングと資金計画
資料の係数のうち、目的に合った係数を選んで必要額を求める問題である。
正解 肢3 - 問3ライフプランニングと資金計画
協会けんぽの保険料率、被扶養者の範囲、任意継続被保険者の要件と期間を問う問題である。
正解 肢2 - 問4ライフプランニングと資金計画法改正あり
在職老齢年金の仕組みと、65歳以上の在職者に適用される在職定時改定について問う問題である。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画
障害厚生年金の加給年金額・最低保障月数、遺族基礎年金の遺族の範囲、遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給調整を問う問題である。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
確定拠出年金の企業型年金の加入者掛金（マッチング拠出）、中小事業主掛金納付制度、個人型年金の加入対象者、老齢給付金の受給要件を問う問題である。
正解 肢3 - 問7ライフプランニングと資金計画
公的年金等の課税関係として、遺族年金の非課税、確定拠出年金の年金受取の所得区分、未支給年金の所得区分、遡及して支払われた年金の収入計上時期を問う問題である。
正解 肢4 - 問8ライフプランニングと資金計画
住宅ローンの借換えについて、借換先の商品選択、固定金利型の特徴、借換えに伴う諸費用、借換時の審査を問う問題である。
正解 肢1 - 問9ライフプランニングと資金計画
貸借対照表と売上高から、自己資本比率・流動比率・総資本回転率・固定比率の４つの財務指標を求め、記述の正誤を判定する問題である。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
クレジットカードの一般的な利用について、リボルビング払いの仕組み、キャッシングと総量規制、カードの貸与禁止、信用情報の開示を問う問題である。
正解 肢1
2023年9月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが顧客に対して行う行為が、金融商品取引業、弁護士、税理士、生命保険募集人の各業務の規制に抵触するかを問う問題。
正解 肢1 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフプランの作成に用いる６つの係数（終価係数・現価係数・年金終価係数・減債基金係数・年金現価係数・資本回収係数）について、何に何を乗じて何を求めるかを正しく区別できるかを問う問題。
正解 肢3 - 問3ライフプランニングと資金計画
健康保険の被保険者の年齢、傷病手当金の額の算定期間、国民健康保険の保険者を組み合わせで問う問題。
正解 肢4 - 問4ライフプランニングと資金計画
雇用保険の基本手当と高年齢求職者給付金の受給要件、待期と給付制限、受給期間の延長を問う問題。
正解 肢2 - 問5ライフプランニングと資金計画
老齢年金の受給要件、学生納付特例期間の追納、繰上げ・繰下げ支給のルールを問う問題。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画法改正あり
離婚時の年金分割について、合意分割と３号分割の請求期限、請求の要件、対象期間、年金額の改定時期を問う問題である。
正解 肢2 - 問7ライフプランニングと資金計画
確定拠出年金の加入資格、加入者掛金の上限、退職後の資産の移換、老齢給付金の受給開始時期を問う問題である。
正解 肢4 - 問8ライフプランニングと資金計画
公的年金等をめぐる課税関係と、社会保険料控除の受け方を問う問題である。
正解 肢4 - 問9ライフプランニングと資金計画
リバースモーゲージ、サービス付き高齢者向け住宅、任意後見契約、確定拠出年金の老齢給付金の受給要件という、リタイアメントプランニングの基本知識を問う問題である。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
中小企業が利用する主な資金調達手段である日本政策金融公庫の融資、信用保証協会保証付融資、ＡＢＬ、クラウドファンディングについて、それぞれの仕組みと対象を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢1
2023年5月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが、他の専門資格者の独占業務に抵触せずに顧客へ対応できる範囲を問う問題である。
正解 肢4 - 問2ライフプランニングと資金計画
協会けんぽの保険給付のうち、傷病手当金の支給期間、出産育児一時金と家族出産育児一時金の関係、埋葬料、高額療養費の支給額を問う問題である。
正解 肢3 - 問3ライフプランニングと資金計画
労働者災害補償保険の適用対象となる労働者の範囲、休業補償給付の支給開始日、遺族補償年金の額の決まり方、通勤災害における葬祭給付を問う問題である。
正解 肢2 - 問4ライフプランニングと資金計画
雇用保険の育児休業給付金の支給期間の延長、賃金が支払われた場合の支給調整、介護休業給付金の回数・日数の上限、複数の被保険者による同時取得を問う問題である。
正解 肢1 - 問5ライフプランニングと資金計画
国民年金の保険料免除制度のうち、学生納付特例、法定免除、追納の期限、産前産後期間の保険料免除について、受給資格期間と年金額への反映の違いを問う問題である。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
国民年金基金、小規模企業共済、中小企業退職金共済の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢4 - 問7ライフプランニングと資金計画
公的年金等や確定拠出年金の給付に対する所得税の課税関係を問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する長期固定金利の住宅ローンであるフラット３５（買取型）の商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問9ライフプランニングと資金計画
中小企業が事業資金を調達する方法の一般的な特徴を問う問題である。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
クレジットカードの一般的な利用方法を問う問題である。
正解 肢4
2023年1月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
FPが顧客に対して行う行為について、職業倫理（守秘義務・個人情報の取扱い）と関連業法（税理士・社会保険労務士の業務、断定的判断の提供）に照らして適切かどうかを問う問題である。
正解 肢3 - 問2ライフプランニングと資金計画
キャッシュフロー表の一般的な作成方法について、可処分所得の求め方、住宅ローン返済額の計上、支出項目の見直し、貯蓄残高の計算式という基本事項を確認する問題である。
正解 肢4 - 問3ライフプランニングと資金計画
公的医療保険について、協会けんぽの保険料率と保険料の負担、国民健康保険の保険者、任意継続被保険者の要件、後期高齢者医療制度の対象年齢を確認する問題である。
正解 肢1 - 問4ライフプランニングと資金計画
労災保険について、療養補償給付の一部負担金、適用される労働者の範囲、遺族補償給付の種類、休業補償給付の支給開始日を確認する問題である。
正解 肢2 - 問5ライフプランニングと資金計画
雇用保険の高年齢被保険者の特例、基本手当の所定給付日数、受給期間の延長、高年齢雇用継続基本給付金の支給要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
公的年金の支払時期、国民年金の第1号被保険者の要件、産前産後休業中の保険料免除、老齢年金の繰上げ請求の方法という、公的年金の基本的な仕組みを横断的に問う問題である。
正解 肢3 - 問7ライフプランニングと資金計画
公的年金どうしの併給調整と、年金と他制度の給付との調整を問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画
企業型確定拠出年金の加入資格、マッチング拠出の上限、掛金の拠出単位、中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）の仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問9ライフプランニングと資金計画
教育資金の準備手段として代表的な、日本学生支援機構の貸与奨学金の返還制度と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の商品性を問う問題である。
正解 肢4 - 問10ライフプランニングと資金計画
損益分岐点図表の読み取りと、損益分岐点比率の意味を問う問題である。
正解 肢2
2022年9月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが、社会保険労務士・弁護士・金融商品取引業者・生命保険募集人の登録を受けずに行える行為の範囲、いわゆる関連業法との関係を問う問題である。
正解 肢3 - 問2ライフプランニングと資金計画
健康保険の任意継続被保険者でいられる期間、協会けんぽの保険料率の定め方、後期高齢者医療制度の被保険者となる年齢を組み合わせて問う問題である。
正解 肢2 - 問3ライフプランニングと資金計画
雇用保険の育児休業給付金と介護休業給付金について、受給要件、給付率、分割取得の限度、対象家族の範囲を問う問題である。
正解 肢4 - 問4ライフプランニングと資金計画
国民年金の保険料について、付加保険料の前納、障害年金受給者の法定免除、産前産後期間の免除、追納時の保険料額を問う問題である。
正解 肢4 - 問5ライフプランニングと資金計画
遺族厚生年金と老齢基礎年金の併給、障害厚生年金と労災保険の調整、3号分割の対象期間、年金の基本権の時効を問う問題である。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画
国民年金基金の加入対象者、小規模企業共済等掛金控除の控除額、中小企業退職金共済の新規加入助成を問う問題である。
正解 肢2 - 問7ライフプランニングと資金計画
個人年金保険の種類ごとの一般的な商品性として、確定年金の死亡給付金、変額個人年金保険の解約返戻金、夫婦年金の支払期間、終身年金の保険料水準を問う問題である。
正解 肢4 - 問8ライフプランニングと資金計画
公的年金等の所得区分、障害年金の非課税、未支給年金の課税関係、国民年金の保険料および国民年金基金の掛金の所得控除を問う問題である。
正解 肢1 - 問9ライフプランニングと資金計画
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する全期間固定金利型の住宅ローンであるフラット３５（買取型）について、融資額、返済方法、併用住宅の扱い、債権の買取りの仕組みを問う問題である。
正解 肢4 - 問10ライフプランニングと資金計画
中小企業の資金調達手段として、私募債、信用保証協会保証付融資、ＡＢＬ、インパクトローンの一般的な特徴を問う問題である。
正解 肢4
2022年5月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが資格・登録なしで行える業務の範囲を問う問題です。
正解 肢1 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフプランニングで使う各種係数（終価・現価・年金終価・減債基金・年金現価・資本回収）を、求めたい金額に応じて正しく選べるかを問う問題です。
正解 肢3 - 問3ライフプランニングと資金計画
労災保険の保険料率の決め方と、休業補償給付・療養補償給付・障害補償給付の支給要件を問う問題です。
正解 肢3 - 問4ライフプランニングと資金計画法改正あり
雇用保険の保険料負担、基本手当の所定給付日数、育児休業給付金の支給要件、高年齢雇用継続基本給付金の額を横断的に問う問題です。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画
国民年金の第1号被保険者の要件、繰下げ支給の申出方法、加給年金額の加算要件、産前産後休業期間中の保険料免除を問う問題です。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
遺族厚生年金の額の計算方法、300月みなし、中高齢寡婦加算、65歳以上の老齢厚生年金との調整を問う問題です。
正解 肢2 - 問7ライフプランニングと資金計画法改正あり
確定拠出年金の企業型年金と個人型年金について、加入者掛金の上限、掛金の納付方法、国民年金基金と併用する場合の拠出限度額、老齢給付金の課税を問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画
中小企業退職金共済の加入できる事業主の範囲と退職金の分割支給、小規模企業共済の掛金月額、国民年金基金の給付の種類を問う問題である。
正解 肢2 - 問9ライフプランニングと資金計画
住宅ローンの借換えによる返済軽減額を、どの係数を使って求めるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問10ライフプランニングと資金計画
決算書に基づく代表的な経営分析指標について、指標の定義（何に対する何の割合か）と、数値が高い・低いのどちらが望ましいかを問う問題である。
正解 肢1
2022年1月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが税理士・社会保険労務士・司法書士・保険募集人・金融商品取引業者などの資格や登録を持たずに行える業務の範囲、いわゆる関連業法との関係を問う問題である。
正解 肢1 - 問2ライフプランニングと資金計画
個人情報保護法の定義（個人識別符号・個人情報取扱事業者）と、取得時の利用目的の明示、要配慮個人情報の取得に関するルールを問う問題である。
正解 肢2 - 問3ライフプランニングと資金計画
健康保険の被扶養者の範囲、後期高齢者医療制度への移行、協会けんぽの保険料率の決め方、任意継続被保険者の要件という、公的医療保険の基本事項を横断的に問う問題である。
正解 肢3 - 問4ライフプランニングと資金計画法改正あり
雇用保険の育児休業給付金と介護休業給付金の対象となる子・家族、賃金が支払われた場合の不支給基準、介護休業の回数・日数の上限を問う問題である。
正解 肢2 - 問5ライフプランニングと資金計画
遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金について、遺族の範囲、支給期間、年金額の基本を問う問題である。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画
中小企業退職金共済（中退共）、小規模企業共済、国民年金基金について、掛金の負担、加入できる者、給付の種類を問う問題である。
正解 肢1 - 問7ライフプランニングと資金計画
住宅ローンの返済方法の特徴と、フラット３５（買取型）を利用できる住宅かどうかを問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種・第二種の違い、第一種の返還方式）と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の保証制度・資金使途を問う問題である。
正解 肢3 - 問9ライフプランニングと資金計画
中小法人の資金計画や財務分析で用いる基本用語の理解を問う問題である。
正解 肢4 - 問10ライフプランニングと資金計画
クレジットカードの所有権、決済方法、支払方法と、貸金業法の総量規制の対象範囲を問う問題である。
正解 肢3
2021年9月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが顧客に対して行ってよい行為と、資格や登録がなければ行えない行為との線引きを問う問題です。
正解 肢4 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフプランニングで用いるバランスシートとキャッシュフロー表の一般的な作成方法を問う問題です。
正解 肢1 - 問3ライフプランニングと資金計画
労災保険の対象となる労働者の範囲、給付の種類、特別加入、保険料率の基本を問う問題です。
正解 肢2 - 問4ライフプランニングと資金計画
雇用保険の被保険者の範囲、基本手当の受給要件、育児休業給付金の額、高年齢雇用継続基本給付金の受給要件を問う問題です。
正解 肢2 - 問5ライフプランニングと資金計画
年金生活者支援給付金の対象者ごとの支給額の決まり方と、支給時期を問う問題です。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
障害基礎年金・障害厚生年金の額の計算、20歳前傷病による障害基礎年金の所得制限、加算額、労災保険との調整を問う問題です。
正解 肢1 - 問7ライフプランニングと資金計画法改正あり
中小企業退職金共済、小規模企業共済、国民年金基金について、掛金の負担者、加入できる者の範囲、掛金の上限を問う問題です。
正解 肢1 - 問8ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の貸与奨学金と国の教育ローンについて、対象者、返還が困難な場合の制度、資金使途、利用条件を問う問題です。
正解 肢3 - 問9ライフプランニングと資金計画
老後の生活設計に関する制度の記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢1 - 問10ライフプランニングと資金計画
クレジットカードの一般的な利用に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢3
2021年5月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが弁護士・税理士・社会保険労務士などの資格や、金融商品取引業の登録を持たない場合に、どこまでの行為が許されるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフステージごとに、資金の準備や活用の方法が適切かどうかを問う問題である。
正解 肢1 - 問3ライフプランニングと資金計画
ライフプランの作成に用いる係数のうち、どの計算にどの係数を使うかを問う問題である。
正解 肢4 - 問4ライフプランニングと資金計画
公的医療保険について、被扶養者の範囲、国民健康保険の加入者の区分、任意継続被保険者の要件、後期高齢者医療制度への移行を問う問題である。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画
雇用保険の被保険者の範囲、基本手当の受給要件、育児休業給付金の給付率、保険料の負担について問う問題である。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画
国民年金の第1号被保険者の範囲、学生納付特例、保険料の追納期間、遺族基礎年金を受けられる遺族を問う問題です。
正解 肢4 - 問7ライフプランニングと資金計画法改正あり
老齢給付について、受給資格期間、繰下げ支給の申出、在職老齢年金の支給停止、加給年金額の支給停止を問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画
確定拠出年金の加入資格、老齢給付金の受給要件、受取時の課税を横断的に問う問題です。
正解 肢4 - 問9ライフプランニングと資金計画
奨学金と国の教育ローンの制度内容を問う問題です。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
中小企業の資金調達手段の特徴を問う問題です。
正解 肢1
2021年1月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが顧客に対して行える行為の範囲を、関連法規に照らして判断する問題である。
正解 肢4 - 問2ライフプランニングと資金計画
可処分所得とは、収入から所得税・住民税と社会保険料を差し引いた、自由に使える手取りの額をいう。
正解 肢4 - 問3ライフプランニングと資金計画
健康保険の任意継続被保険者、資格喪失後の継続給付、後期高齢者医療制度への移行年齢、後期高齢者医療の窓口負担割合について、正誤を判断する問題である。
正解 肢3 - 問4ライフプランニングと資金計画法改正あり
高年齢雇用継続基本給付金について、算定基礎期間に相当する期間、賃金低下の基準割合、支給対象月の終期、支給率の4点を問う問題である。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画法改正あり
公的年金の受給資格期間、遺族厚生年金の長期要件、厚生年金保険の被保険者となる年齢の上限を、空欄補充で問う問題である。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
老齢厚生年金に加算される加給年金額について、加算の要件、対象となる配偶者の範囲、繰下げ支給との関係、在職老齢年金による支給停止との関係を比較する問題です。
正解 肢3 - 問7ライフプランニングと資金計画
障害基礎年金と障害厚生年金について、年金額の割合、加給年金額、3級の最低保障、20歳前傷病による障害基礎年金の扱いを比較する問題です。
正解 肢2 - 問8ライフプランニングと資金計画
確定拠出年金の個人型年金について、加入資格、脱退一時金、拠出限度額、老齢給付金の課税関係を問い、最も不適切な記述を選ぶ問題です。
正解 肢2 - 問9ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の貸与型奨学金と国の教育ローンについて、利用条件、金利、返済期間、資金使途を比較し、最も不適切な記述を選ぶ問題です。
正解 肢4 - 問10ライフプランニングと資金計画
損益計算書から売上高営業利益率、売上高経常利益率、限界利益率、損益分岐点売上高を求め、誤っている記述を選ぶ問題である。
正解 肢4
2020年9月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが業務を行う際に守るべき関連法規（著作権法、社会保険労務士法、税理士法、民法）の理解を問う問題である。
正解 肢3 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフプランの計算に使う６つの係数（終価係数、現価係数、年金終価係数、減債基金係数、年金現価係数、資本回収係数）の使い分けを問う問題である。
正解 肢3 - 問3ライフプランニングと資金計画
雇用保険の失業等給付について、基本手当の所定給付日数、高年齢雇用継続基本給付金の支給要件、保険料の負担、基本手当の受給要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問4ライフプランニングと資金計画
財政検証（財政の現況及び見通し）の作成頻度、給付水準を調整する仕組み、所得代替率の下限の３点を組み合わせて問う問題である。
正解 肢2 - 問5ライフプランニングと資金計画
国民年金の保険料の免除・猶予制度（法定免除、産前産後期間の免除、学生納付特例、納付猶予制度）の内容を問う問題である。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画法改正あり
厚生年金保険の被保険者の範囲、離婚時の年金分割の請求期限、遺族厚生年金の額、加給年金額の加算要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問7ライフプランニングと資金計画法改正あり
公的年金の老齢給付について、特別支給の老齢厚生年金、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給、繰下げ支給の申出、付加年金の繰下げを問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画法改正あり
確定拠出年金の拠出限度額、企業型年金の加入者掛金の上限、企業型年金から個人型年金への資産の移換、老齢給付金の課税関係を問う問題である。
正解 肢2 - 問9ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の奨学金と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の制度内容を問う問題である。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
貸借対照表の資産の部・負債の部・純資産の部の区分と、各項目に含まれる内容を問う問題です。
正解 肢2
2020年1月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが顧客に対して行ってよい行為と、資格のない者が行うと関連業法に抵触する行為との線引きを問う問題である。
正解 肢2 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフプランニングで作成するバランスシート、ライフイベント表、キャッシュフロー表の一般的な作成方法を問う問題である。
正解 肢1 - 問3ライフプランニングと資金計画
公的介護保険について、保険給付の対象、自己負担割合、ケアプランの作成者、高額介護サービス費という四つの制度の理解を問い、誤っているものを選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問4ライフプランニングと資金計画法改正あり
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金について、支給に必要な被保険者であった期間、賃金の低下の水準、支給率の上限、および特別支給の老齢厚生年金との調整における支給停止額の上限を問う問題である。
正解 肢4 - 問5ライフプランニングと資金計画
公的年金に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。
正解 肢2 - 問6ライフプランニングと資金計画
遺族基礎年金の遺族の範囲、死亡一時金の支給、遺族厚生年金の年金額、子のない若い妻への支給期間という四つの論点を問う問題である。
正解 肢3 - 問7ライフプランニングと資金計画
個人型年金について、運営管理機関ごとの違い、老齢給付金の支給開始、掛金拠出限度額を問う問題である。
正解 肢4 - 問8ライフプランニングと資金計画
住宅ローンの借換えによる返済軽減額を、係数を使った計算式で表す問題です。
正解 肢3 - 問9ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の奨学金（貸与型）と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の仕組みを問う問題です。
正解 肢4 - 問10ライフプランニングと資金計画
貸借対照表から、売上債権回転期間、所要運転資金、当座比率、固定長期適合率を求め、正しい数値かどうかを判断する問題です。
正解 肢3
2019年9月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ファイナンシャル・プランナーが顧客に対して行う行為のうち、職業倫理や関連法規に照らして問題のあるものを選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフプランの作成で用いられる各種の係数について、用途と係数名の組合せを問う問題である。
正解 肢1 - 問3ライフプランニングと資金計画
雇用保険の基本手当について、受給資格に必要な被保険者期間、所定給付日数、受給期間、給付制限期間の数字と原則を正確に区別できるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問4ライフプランニングと資金計画法改正あり
公的年金の老齢給付、寡婦年金、遺族厚生年金の支給要件を横断し、誤っている記述を選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問5ライフプランニングと資金計画法改正あり
老齢基礎年金の繰下げ支給について、申出ができる時期、増額率と上限、付加年金の扱い、老齢厚生年金との関係を問う問題である。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画
遺族厚生年金の遺族の範囲、年金額の300月みなし、中高齢寡婦加算、失権事由を問う問題である。
正解 肢4 - 問7ライフプランニングと資金計画
公的年金の併給調整について、老齢・障害・遺族の各年金を65歳以降に併せて受給できるか、労災の年金との調整でどちらが減額されるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問8ライフプランニングと資金計画法改正あり
確定拠出年金の老齢給付金の受給要件、掛金の税制上の扱い、個人型年金の掛金の納付方法、脱退一時金の要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問9ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の奨学金の種類と保証制度、国の教育ローン（教育一般貸付）の融資限度額と利用要件を問う問題である。
正解 肢2 - 問10ライフプランニングと資金計画
決算書に基づく経営分析指標のうち、固定比率、損益分岐点売上高、自己資本比率、当座比率の意味と、数値の高低が示す財務状態の判断を問う問題である。
正解 肢1
2019年5月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが顧客に対して行ってよい業務と、資格や登録がなければ行えない業務との線引きを問う問題である。
正解 肢2 - 問2ライフプランニングと資金計画
バランスシートとキャッシュフロー表の一般的な作成方法を問う問題である。
正解 肢2 - 問3ライフプランニングと資金計画
公的医療保険について、健康保険の加入対象、協会けんぽの保険料率、任意継続被保険者の要件、国民健康保険の保険者を問う問題である。
正解 肢1 - 問4ライフプランニングと資金計画
雇用保険の雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金）について、支給要件や給付額の基本を問う問題です。
正解 肢1 - 問5ライフプランニングと資金計画
厚生年金保険の適用関係（定時決定、被保険者となる年齢、産前産後休業中の保険料免除、強制適用事業所）の基本を問う問題です。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画
老齢給付に関する基本論点（受給資格期間、在職老齢年金、加給年金額の要件、繰下げ支給の申出）を横断的に問う問題です。
正解 肢2 - 問7ライフプランニングと資金計画
公的年金の遺族給付について、遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金と死亡一時金の取扱いを問う問題です。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画法改正あり
確定拠出年金について、個人型年金の拠出限度額と加入の可否、老齢給付金の受給要件、運用の指図の主体を問う。
正解 肢4 - 問9ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の奨学金（給付型・貸与型）について、他の教育資金である国の教育ローンとの関係、返還が困難になった場合の猶予、海外留学時の利用可否を問う問題です。
正解 肢2 - 問10ライフプランニングと資金計画
貸借対照表の空欄補充を通じて、資産・負債・純資産の各区分と科目の対応を問う問題です。
正解 肢3
2019年1月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが顧客に対して負う職業倫理上・関連法規上の義務を問う問題である。
正解 肢3 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフステージ別の資金の活用について、一般的な考え方に照らしてどの行動が最も不適切かを問う問題である。
正解 肢1 - 問3ライフプランニングと資金計画
公的介護保険について、保険料の徴収方法、ケアプランの作成、高額介護サービス費、特別養護老人ホームの入所要件の正誤を判断する問題です。
正解 肢2 - 問4ライフプランニングと資金計画
雇用保険について、被保険者の要件、基本手当の受給要件、賃金日額の算定方法、受給期間の延長を問う問題です。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画
国民年金について、第3号被保険者の要件、保険料の追納期間、付加年金と繰下げ支給、遺族基礎年金と死亡一時金の関係を問う問題です。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
公的年金の老齢給付について、特別支給の老齢厚生年金の支給要件、振替加算、繰上げ支給の請求方法、在職老齢年金の仕組みの４つを比べ、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問7ライフプランニングと資金計画
離婚時の厚生年金の合意分割について、分割の対象、分割を受けた期間の扱い、年金額の改定時期、請求期限を問う問題です。
正解 肢2 - 問8ライフプランニングと資金計画法改正あり
個人型年金に加入できる者の範囲を問う問題です。
正解 肢2 - 問9ライフプランニングと資金計画
借換えの前後で住宅ローンの総返済額を比べる問題です。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
損益計算書とデータから四つの財務比率を求め、記述の正誤を判定する問題です。
正解 肢4
2018年9月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画法改正あり
ＦＰが関連業法に抵触せずに行える業務の範囲を問う問題である。
正解 肢2 - 問2ライフプランニングと資金計画
後期高齢者医療制度の被保険者の範囲、被扶養者の有無、保険料の徴収方法、窓口での一部負担金の割合という基本事項を、4つの肢で横断的に問う問題である。
正解 肢4 - 問3ライフプランニングと資金計画
雇用保険の基本手当について、受給資格となる被保険者期間、受給期間、待期、給付制限の各数値を空欄補充の形で問う問題である。
正解 肢1 - 問4ライフプランニングと資金計画
国民年金の保険料の免除・猶予制度と追納について、法定免除、学生納付特例、納付猶予制度、追納できる期間の4点を問う問題である。
正解 肢4 - 問5ライフプランニングと資金計画
老齢厚生年金の支給要件、在職中の支給停止、加給年金額の加算要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
遺族基礎年金の対象、遺族厚生年金の年金額の率、子のない妻への加算額を問う空欄補充の問題である。
正解 肢1 - 問7ライフプランニングと資金計画法改正あり
個人型年金の拠出限度額、老齢給付金を60歳から受給するための通算加入者等期間、一時金で受け取る老齢給付金の課税関係を問う問題である。
正解 肢2 - 問8ライフプランニングと資金計画
借換え前後の総返済額を比べる問題です。
正解 肢4 - 問9ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の奨学金について、貸与型の第一種と第二種の違い、予約採用、給付型の支給打切り、返還が困難な場合の救済制度を問う問題である。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
損益計算書は、収益から費用を段階的に差し引いて各段階の利益を示す。
正解 肢2
2018年5月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが資格や登録なしにできる行為と、できない行為の線引きを問う問題である。
正解 肢4 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフステージ別の資金運用アドバイスのうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問3ライフプランニングと資金計画
公的介護保険の保険料の徴収方法、利用者負担の割合、高額介護サービス費の理解を問う問題である。
正解 肢3 - 問4ライフプランニングと資金計画
高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金）の支給要件と、老齢厚生年金との調整を問う問題である。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画法改正あり
老齢厚生年金の繰上げ支給と繰下げ支給の取扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画法改正あり
遺族基礎年金・遺族厚生年金・中高齢寡婦加算の対象となる遺族と要件を問う問題である。
正解 肢1 - 問7ライフプランニングと資金計画法改正あり
確定拠出年金の個人型年金について、掛金の納付方法、第３号被保険者の拠出限度額、一時金の課税、老齢給付金の受給開始年齢を問う問題である。
正解 肢2 - 問8ライフプランニングと資金計画
Ｚ銀行の変動金利型住宅ローンを返済中のＡさんが、他の金融機関の住宅ローンへ借り換える場合について、金利タイプによる負担の違い、フラット３５の利用、借換先の審査、借換えに伴う諸費用の４点を問う問題である。
正解 肢1 - 問9ライフプランニングと資金計画
教育ローンと奨学金に関する知識を問う問題である。
正解 肢2 - 問10ライフプランニングと資金計画
貸借対照表に計上される資産と負債の区分、およびそれぞれに含まれる科目の内容を問う問題である。
正解 肢1
2018年1月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ファイナンシャル・プランナー（FP）が顧客に対して行う行為が、職業倫理や関連法規に照らして許されるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問2ライフプランニングと資金計画
年代ごとの一般的なライフステージに応じて、資金運用で何を重視すべきかを問う問題である。
正解 肢4 - 問3ライフプランニングと資金計画
ライフプランニングで作成するバランスシートやキャッシュフロー表などの作成上の考え方を問う問題である。
正解 肢2 - 問4ライフプランニングと資金計画
協会けんぽの保険料率、標準報酬月額の等級、被扶養者の範囲、任意継続被保険者の要件を問う問題である。
正解 肢2 - 問5ライフプランニングと資金計画
基本手当について、受給資格となる被保険者期間、受給期間、所定給付日数、待期の各論点を問う問題である。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画
老齢給付について、受給資格期間の短縮、６５歳以降の老齢厚生年金の支給要件、特別支給の老齢厚生年金の支給停止、繰上げ支給を問う問題である。
正解 肢2 - 問7ライフプランニングと資金計画法改正あり
遺族基礎年金の遺族の範囲、寡婦年金の要件、子のない若い妻の遺族厚生年金の支給期間、遺族厚生年金と老齢厚生年金の調整を問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画法改正あり
確定拠出年金について、企業型年金加入者掛金と事業主掛金の関係、企業型年金から個人型年金運用指図者への移り方、老齢給付金の受給に必要な通算加入者等期間、一時金で受け取った場合の課税を問う問題である。
正解 肢1 - 問9ライフプランニングと資金計画
住宅ローンを借り換えた場合に、借換え費用を含めた総返済額が現在のローンを返済し続けた場合と比べてどう変わるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
損益計算書に表示される段階利益の名称と順序を問う問題です。
正解 肢1
2017年9月10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
FPが顧客に対して行う行為が、職業倫理や関連法規に照らして適切かを問う問題である。
正解 肢1 - 問2ライフプランニングと資金計画
資料の数値から、学習費総額の内訳、公私の差額、15年間の合計を読み取り、最も適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問3ライフプランニングと資金計画
積立目標額から毎年の積立額を求める係数と、毎年の受取額から必要な元金を求める係数を、正しく使い分けられるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問4ライフプランニングと資金計画法改正あり
公的医療保険について、被保険者の範囲、国民健康保険の運営主体、任意継続被保険者の期間、後期高齢者医療制度への移行を問い、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問5ライフプランニングと資金計画
雇用保険について、被保険者の範囲、保険料の負担、基本手当の給付制限、受給期間を問い、最も適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画
老齢厚生年金の支給要件、加給年金額の加算要件、繰下げ支給の手続と増額率について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問7ライフプランニングと資金計画
障害基礎年金と障害厚生年金の支給や年金額の加算について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢1 - 問8ライフプランニングと資金計画法改正あり
確定拠出年金について、個人型年金の掛金の上限、老齢給付金を60歳から受給するための要件、受取時の税務上の扱い、個人型年金の加入対象の拡大を問う問題である。
正解 肢2 - 問9ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の貸与型奨学金と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）について、対象者、金利、返済期間、利用要件、資金使途を比べる問題である。
正解 肢4 - 問10ライフプランニングと資金計画
損益計算書の各勘定科目の意味と、総資本回転率やＲＯＥといった経営指標の算式を問う問題である。
正解 肢4