FPよみときライフプランニングと資金計画2023年10月1日時点の法令に基づく出題です
2024年5月 FP2級学科 問9
住宅ローンの一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1固定金利選択型の住宅ローンでは、一般に、固定金利期間終了後に適用される金利について、変動金利または固定金利のいずれかを選択することができる。
- 2住宅ローンの返済方式では、借入額や返済期間等の他の条件が同一であれば、元金均等返済方式よりも元利均等返済方式の方が総返済額は多い。
- 3住宅ローンの一部繰上げ返済では、繰上げ返済額や金利等の他の条件が同一であれば、毎回の返済額を変えずに返済期間を短縮する返済期間短縮型よりも返済期間を変えずに毎回の返済額を少なくする返済額軽減型の方が支払利息の軽減効果は大きい。
- 4住宅ローンの借換えに際して、現在借入れをしている金融機関の抵当権を抹消し、借換先の金融機関の抵当権を新たに設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。
正解と解説AI解説
正解 肢3
本問の論点
住宅ローンの金利タイプ、返済方式の違い、一部繰上げ返済の型、借換え時の諸費用という、住宅ローンの基本的な商品性を問う問題である。
正解の根拠
一部繰上げ返済で返済した元金は、その後の利息計算の対象から外れる。返済期間短縮型は毎回の返済額を変えずに期間を短くするため、利息を支払う期間そのものが減り、返済額軽減型よりも支払利息の軽減効果が大きい。肢3はこの大小関係を逆に述べているので誤りである。よって、正解は肢3。
各肢の検討
肢1:適切。固定金利期間の終了後は、変動金利または固定金利のいずれかを選び直すことができるのが一般的である。
肢2:適切。元利均等返済は返済初期に元金がなかなか減らないため、元金均等返済より総返済額が多くなる。
肢3:不適切。支払利息の軽減効果が大きいのは返済期間短縮型である。
肢4:適切。旧ローンの抵当権の抹消と新ローンの抵当権の設定には登録免許税などの諸費用がかかる。
一言まとめ
利息軽減効果は「期間短縮型＞返済額軽減型」、総返済額は「元利均等＞元金均等」と、大小関係をセットで覚える。
一問一答各肢の正誤
○肢1固定金利選択型の住宅ローンでは、一般に、固定金利期間終了後に適用される金利について、変動金利または固定金利のいずれかを選択することができる。
固定金利選択型では、固定金利期間の終了後、その時点の金利で変動金利か再度の固定金利かを選択できるのが一般的である。
○肢2住宅ローンの返済方式では、借入額や返済期間等の他の条件が同一であれば、元金均等返済方式よりも元利均等返済方式の方が総返済額は多い。
元利均等返済は返済初期の元金の減りが遅く利息負担が大きいため、他の条件が同一なら元金均等返済より総返済額が多くなる。
×肢3住宅ローンの一部繰上げ返済では、繰上げ返済額や金利等の他の条件が同一であれば、毎回の返済額を変えずに返済期間を短縮する返済期間短縮型よりも返済期間を変えずに毎回の返済額を少なくする返済額軽減型の方が支払利息の軽減効果は大きい。
一部繰上げ返済では、返済額軽減型よりも返済期間短縮型の方が利息を支払う期間が短くなり、支払利息の軽減効果が大きい。
○肢4住宅ローンの借換えに際して、現在借入れをしている金融機関の抵当権を抹消し、借換先の金融機関の抵当権を新たに設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。
借換えでは既存の抵当権の抹消と借換先の抵当権の設定が必要となり、登録免許税や手数料等の諸費用がかかる。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月 問9 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2023年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。