ライフプランニングと資金計画2020年4月1日時点の法令に基づく出題です

2020年9月 FP2級学科 問3

雇用保険の失業等給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 1特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、被保険者期間が２０年以上の場合、１８０日である。
2. 2高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として６０歳到達時の賃金月額の８５％未満になっていることが必要である。
3. 3雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付に係る保険料は、被保険者の賃金総額に事業の種類に応じた雇用保険率を乗じて得た額となり、事業主がその全額を負担する。
4. 4雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

正解と解説AI解説

✓正解 肢4

一問一答各肢の正誤

1. ×肢1特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、被保険者期間が２０年以上の場合、１８０日である。

   算定基礎期間が２０年以上の受給資格者の所定給付日数は１５０日であり、１８０日とする記述は誤りである。

2. ×肢2高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として６０歳到達時の賃金月額の８５％未満になっていることが必要である。

   高年齢雇用継続基本給付金は、賃金がみなし賃金日額の３０日分の１００分の７５に相当する額を下るに至ったときに支給されるため、８５％未満とする記述は誤りである。

3. ×肢3雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付に係る保険料は、被保険者の賃金総額に事業の種類に応じた雇用保険率を乗じて得た額となり、事業主がその全額を負担する。

   失業等給付に係る保険料は被保険者と事業主がともに負担する仕組みであり、事業主が全額を負担するとする記述は誤りである。

4. ○肢4雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

   基本手当は離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２箇月以上あるときに支給されるため、この記述は適切である。

関連条文解説で引用

• 雇用保険法第22条第1項第1号
• 雇用保険法第61条第1項
• 雇用保険法第13条第1項

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年9月 問3 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説は2020年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。