FPよみときライフプランニングと資金計画2025年4月1日時点の法令に基づく出題です
2026年5月公表分（CBT） FP2級学科 問9
住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。
- 2フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。
- 3フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構が、対象となる住宅や敷地について第１順位の抵当権者となる。
- 4フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・ＭｙＮｏｔｅ」を利用して一部繰上げ返済をする場合、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は10万円以上である。
正解と解説AI解説
正解 肢2
本問の論点
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携するフラット35（買取型）について、融資期間、資金使途、担保、繰上げ返済の条件という商品性を問う問題である。
正解の根拠
フラット35は、申込者本人または親族が住むための住宅の建設・購入資金を対象とする長期固定金利の住宅ローンである。投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅は、資金使途の対象とならない。よって、正解は肢2。
各肢の検討
肢1:適切。融資期間の上限は、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数である。
肢2:不適切。第三者に賃貸する目的の住宅の建設・購入資金は対象外である。
肢3:適切。買取型では、機構が金融機関から住宅ローン債権を買い取るため、対象となる住宅と敷地に機構を第１順位とする抵当権が設定される。
肢4:適切。「住・ＭｙＮｏｔｅ」による一部繰上げ返済は繰上返済手数料が不要で、10万円以上から返済できる。金融機関の窓口で行う場合よりも少額から返済できる点が特徴である。
一言まとめ
フラット35は「自分や親族が住む家」のためのローンであり、賃貸・投資目的は対象外と覚える。
一問一答各肢の正誤
○肢1フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。
フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。
×肢2フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。
フラット35は申込者本人または親族が住むための住宅を対象とし、投資用物件など第三者に賃貸する目的の住宅の建設・購入資金は対象とならない。
○肢3フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構が、対象となる住宅や敷地について第１順位の抵当権者となる。
フラット35（買取型）では、住宅金融支援機構が対象となる住宅と敷地に第１順位の抵当権を設定する。
○肢4フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・ＭｙＮｏｔｅ」を利用して一部繰上げ返済をする場合、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は10万円以上である。
「住・ＭｙＮｏｔｅ」を利用した一部繰上げ返済は、繰上返済手数料が不要で、10万円以上から返済できる。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験（2026年5月公表分） 問9 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2025年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。