FPよみとき2026年5月公表分（CBT）全60問
2026年5月公表分（CBT） FP2級学科 過去問
2026年5月公表分（CBT）のFP2級学科（CBT公表問題）は全60問です。問題は2025年4月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち2問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2026年5月公表分（CBT）
ライフプランニングと資金計画では、各種係数の使い分けに加え、協会けんぽの保険給付、雇用保険の基本手当、学生納付特例、在職老齢年金、障害給付、個人型確定拠出年金と、社会保険・公的年金の制度が幅広く問われました。リスク管理では保険法と保険業法、総合福祉団体定期保険、生命保険料控除の計算、生命保険と損害保険の税金が並びました。
金融資産運用では、景気動向指数、Ｊ-ＲＥＩＴ、個人向け国債、信用取引に加え、投資指標や外貨預金の利回り、シャープレシオを資料から求める問題がありました。タックスプランニングは損益通算と一時所得、住宅ローン控除、法人の益金、会社と役員間の取引、消費税の簡易課税です。不動産は定期借地権と定期借家契約、開発許可、容積率、区分所有法、居住用財産の譲渡の特例、相続・事業承継は贈与税の配偶者控除、法定後見、遺産に係る基礎控除額、小規模宅地等の特例、会社法でした。
形式は最も適切または最も不適切を選ぶ問題が中心で、空欄に入る語句の組合せ、資料や図表を使う計算問題も含まれます。法改正の注記が付いた問題もあるため、題本の法令基準日の法令に沿って読んでください。学習では、宅地の評価区分や小規模宅地等の限度面積のように、似た制度の要件と数値を表にして比較しておくと整理しやすくなります。
分野別の出題2026年5月公表分（CBT）
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 0問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 0問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 1問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 1問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 0問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ライフプランの作成で用いる各種係数（終価係数・現価係数・年金終価係数・減債基金係数・年金現価係数・資本回収係数）について、どの場面でどの係数を使うかを区別できるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問2ライフプランニングと資金計画
協会けんぽの主な保険給付について、療養の給付の自己負担割合、傷病手当金の支給期間、高額療養費の合算対象、出産に関する給付の基本ルールを問う問題である。
正解 肢4 - 問3ライフプランニングと資金計画
雇用保険の基本手当について、受給資格要件、所定給付日数、失業の認定の周期、賃金日額の算定方法という基本事項を問う問題である。
正解 肢4 - 問4ライフプランニングと資金計画
国民年金の学生納付特例制度について、所得要件の判定対象、適用を受ける期間、追納できる期間、老齢基礎年金の年金額への反映という基本事項を問う問題である。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画
在職老齢年金の仕組みについて、支給停止額の計算方法、老齢基礎年金への影響、繰下げ支給との関係、70歳以上の者の扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画
公的年金の障害給付について、障害認定日の意味、20歳前に初診日のある傷病による障害基礎年金、障害厚生年金の加給年金額、障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間を問う問題である。
正解 肢4 - 問7ライフプランニングと資金計画
個人型年金（iDeCo）の拠出限度額、掛金額の変更、給付の性質、老齢給付金の受給要件を問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画
企業年金や共済の掛金・給付に対する所得税の取扱いを問う問題である。
正解 肢1 - 問9ライフプランニングと資金計画
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携するフラット35（買取型）について、融資期間、資金使途、担保、繰上げ返済の条件という商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問10ライフプランニングと資金計画
中小企業の資金調達方法について、直接金融と間接金融の区別、インパクトローン、ＡＢＬ、第三者割当増資の特徴を問う問題である。
正解 肢3
リスク管理10問
- 問11リスク管理
保険法の適用範囲と片面的強行規定、保険業法の申込みの撤回等（クーリング・オフ）、ソルベンシー・マージン比率と早期是正措置の関係を問う問題である。
正解 肢2 - 問12リスク管理
養老保険、こども保険（学資保険）、変額保険（終身型）、終身保険の保険料払込期間について、生命保険の基本的な商品性を問う問題である。
正解 肢1 - 問13リスク管理
総合福祉団体定期保険の商品性を問う問題である。
正解 肢4 - 問14リスク管理
旧制度の一般の生命保険料と、新旧両制度の個人年金保険料を支払った場合の生命保険料控除額を求める問題である。
正解 肢3 - 問15リスク管理
生命保険の保険金・給付金・解約返戻金が、所得税・相続税・贈与税のいずれの対象となるか、または非課税となるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問16リスク管理
任意加入の自動車保険のうち、対人賠償保険・対物賠償保険・車両保険の補償範囲を問う問題である。
正解 肢4 - 問17リスク管理
住宅用建物および家財を対象とする火災保険について、どのような損害が補償されるか、また保険金支払後に保険金額がどうなるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問18リスク管理
個人契約の損害保険で受け取る保険金・満期返戻金について、所得税が非課税となるものと一時所得として課税されるものを区別できるかを問う問題です。
正解 肢2 - 問19リスク管理
第三分野の保険および特約のうち、リビング・ニーズ特約、先進医療特約、特定（三大）疾病保障定期保険の仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問20リスク管理
家庭のリスクに対して、どの保険・特約を選べば適切に備えられるかを問う問題です。
正解 肢1
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
内閣府が公表する景気動向指数と経済成長率について、指標の種類、採用系列の見直し、名目値と実質値の関係を理解しているかを問う問題です。
正解 肢4 - 問22金融資産運用
銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性を問う問題です。
正解 肢2 - 問23金融資産運用
上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の仕組みと課税を問う問題である。
正解 肢3 - 問24金融資産運用
個人向け国債の商品性として、購入単位、種類と発行頻度、金利タイプ、中途換金のルールを問う問題である。
正解 肢2 - 問25金融資産運用
株式の信用取引の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問26金融資産運用
株価と財務データから、ＲＯＥ、ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りの４つの投資指標を算出できるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
外貨預金の円ベースの利回りを、為替レートのＴＴＳとＴＴＢを正しく使い分けて計算できるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問28金融資産運用
シャープレシオの計算式を理解し、２つのファンドの運用効率を比較できるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問29金融資産運用
上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算、繰越控除の期間、源泉徴収選択口座での申告の選択、年間取引報告書の作成範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問30金融資産運用
金融サービス提供法が定める金融サービス仲介業、勧誘方針、説明義務、損害額の推定に関する基本知識を問う問題である。
正解 肢2
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
所得税の納税義務者、納税地、収入金額の計上時期、税率構造という所得税の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢4 - 問32タックスプランニング
所得税の各種所得のうち、退職所得・一時所得・不動産所得・譲渡所得の区分を問う問題である。
正解 肢4 - 問33タックスプランニング
損益通算と、一時所得の総所得金額への算入方法を問う問題である。
正解 肢2 - 問34タックスプランニング
医療費控除の対象となる医療費の範囲、保険金による補填の扱い、控除の適用手続を問う問題である。
正解 肢2 - 問35タックスプランニング
住宅ローン控除の償還期間要件、転勤後の再入居、初年度の確定申告、住民税からの控除を問う問題である。
正解 肢1 - 問36タックスプランニング法改正あり
青色申告の承認申請・取りやめの期限と、承認のみなし規定を問う問題である。
正解 肢3 - 問37タックスプランニング
法人税の益金に関し、法人税の還付金・還付加算金、完全子法人株式等に係る配当、資産の販売等に係る収益の計上時期と計上額、資産の評価益の扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問38タックスプランニング
会社と役員との間で、無利息貸付・債務免除・資産の無償譲受・低額譲渡が行われた場合に、会社側の益金と役員側の所得がどう扱われるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問39タックスプランニング
消費税の簡易課税制度について、仕入れに係る消費税額の計算方法、適用開始の時期、継続適用の義務、選択をやめる手続を問う問題である。
正解 肢1 - 問40タックスプランニング
キャッシュ・フロー計算書（間接法）の作成方法と、各取引が営業活動・投資活動・財務活動のどの区分に表示されるかを問う問題である。
正解 肢4
不動産10問
- 問41不動産
土地の公的価格（公示価格・基準地標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額）について、基準日、公表主体、価格水準、評価替えの周期を問う問題である。
正解 肢4 - 問42不動産
宅地建物取引業法の専任媒介契約に関する規制（指定流通機構への登録、有効期間、更新、業務処理状況の報告）を問う問題である。
正解 肢1 - 問43不動産
借地借家法の定期借地権（一般定期借地権・事業用定期借地権等）の存続期間・用途・契約方式と、第三者の建物買取請求権を問う問題である。
正解 肢4 - 問44不動産
定期借家契約の成立要件（書面による契約・事前説明）、期間の定め、終了通知と、建物賃貸借の対抗要件を問う問題である。
正解 肢2 - 問45不動産
都市計画法の区域区分と開発許可制度（開発行為の定義、許可不要となる規模、工事完了公告前の建築制限）を問う問題である。
正解 肢3 - 問46不動産
建築基準法の容積率について、前面道路の幅員による制限と、延べ面積に算入しない部分（地階の住宅部分・共用廊下等・自動車車庫等）を問う問題である。
正解 肢4 - 問47不動産法改正あり
区分所有法の集会の招集（招集義務・通知期間）、敷地利用権の分離処分の禁止、集会決議の効力が及ぶ範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問48不動産
登録免許税について、課税される登記と課税されない登記の区別、および課税標準が何かを問う問題である。
正解 肢2 - 問49不動産
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除と軽減税率の特例の所有期間要件、居住しなくなった後の譲渡期限、併用の可否を問う問題である。
正解 肢1 - 問50不動産
不動産の投資判断に用いるＤＣＦ法、ＮＰＶ法、レバレッジ効果、ＮＯＩ利回りの意味を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢2
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継
贈与税の課税対象となる財産の範囲を問う問題である。
正解 肢3 - 問52相続・事業承継
贈与税の配偶者控除の適用要件と控除額を問う問題である。
正解 肢2 - 問53相続・事業承継
法定後見制度の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問54相続・事業承継
民法上の遺言の方式と効力を問う問題である。
正解 肢4 - 問55相続・事業承継
相続税の遺産に係る基礎控除額を求める問題である。
正解 肢2 - 問56相続・事業承継
相続税額の２割加算、配偶者に対する相続税額の軽減、未成年者控除という、各相続人の相続税額を加算・減算する規定の要件を横断的に問う問題である。
正解 肢2 - 問57相続・事業承継
上場株式を相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額を問う問題である。
正解 肢2 - 問58相続・事業承継
相続により取得した宅地を、その利用状況に応じて自用地・貸家建付地・貸宅地のどれとして評価するかを問う問題である。
正解 肢4 - 問59相続・事業承継
小規模宅地等の特例について、宅地等の区分ごとの限度面積と減額割合を問う問題である。
正解 肢1 - 問60相続・事業承継
会社法のうち、株式会社の設立時の資本金、自己株式の取得、株主総会の招集、取締役の解任という基本ルールを問う問題である。
正解 肢1