FPよみとき不動産2025年4月1日時点の法令に基づく出題です
2026年5月公表分（CBT） FP2級学科 問49
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下、「3,000万円特別控除」という）および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（以下、「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。
- 13,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間の長短にかかわらず、適用を受けることができる。
- 23,000万円特別控除は、居住用財産で居住の用に供さなくなったものを譲渡する場合、居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
- 3軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において５年を超えていれば、適用を受けることができる。
- 43,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。
正解と解説AI解説
正解 肢1
本問の論点
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除と軽減税率の特例の所有期間要件、居住しなくなった後の譲渡期限、併用の可否を問う問題である。
正解の根拠
3,000万円特別控除には所有期間の要件がなく、所有期間が短い居住用財産を譲渡した場合でも、他の要件を満たせば適用を受けられる。これに対し軽減税率の特例は、その年1月1日における所有期間が10年を超えることが要件である（措置法第31条の3第1項）。よって、正解は肢1。
各肢の検討
肢1:適切。3,000万円特別控除は所有期間の長短を問わない。
肢2:不適切。居住しなくなった家屋は、居住の用に供されなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば対象となり、軽減税率の特例と同じ期限である（措置法第31条の3第2項第2号）。
肢3:不適切。軽減税率の特例は所有期間10年超が要件であり（措置法第31条の3第1項）、5年超は長期譲渡所得となる要件にすぎない（措置法第31条第1項）。
肢4:不適切。軽減税率の特例の適用除外には3,000万円特別控除は掲げられておらず（措置法第31条の3第1項）、控除後の課税長期譲渡所得金額に軽減税率を適用できる。
一言まとめ
3,000万円特別控除は所有期間不問、軽減税率は10年超、両者は併用可と押さえる。
一問一答各肢の正誤
○肢13,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間の長短にかかわらず、適用を受けることができる。
3,000万円特別控除には所有期間の要件がなく、所有期間の長短にかかわらず、他の要件を満たせば適用を受けることができる。
×肢23,000万円特別控除は、居住用財産で居住の用に供さなくなったものを譲渡する場合、居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
居住の用に供されなくなった家屋は、居住の用に供されなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば対象となり、「翌年の12月31日まで」ではない。
×肢3軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において５年を超えていれば、適用を受けることができる。
軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超えることが要件であり、5年超では適用を受けられない。
×肢43,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。
軽減税率の特例の適用除外に3,000万円特別控除は掲げられておらず、両特例は重複して適用を受けることができる。
関連条文解説で引用
- 措置法第31条の3第2項第2号
- 措置法第31条の3第1項
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験（2026年5月公表分） 問49 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2025年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。