2026年5月公表分（CBT） FP2級学科 問53

本問の論点

法定後見制度の基本的な仕組みを問う問題である。制度を利用する時期、成年後見人等を選任する者、判断能力の程度に応じた類型の組合せが問われる。

正解の根拠

民法第7条第1項は事理を弁識する能力を欠く常況にある者、民法第11条第1項は能力が著しく不十分である者、民法第15条第1項は能力が不十分である者について、家庭裁判所がそれぞれ後見・保佐・補助の開始の審判をすると定めている。いずれも判断能力が既に不十分になった後の者が対象である。また、家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で成年後見人を選任する（民法第843条第1項）。したがって、（ア）不十分になった後、（イ）家庭裁判所、（ウ）後見・保佐・補助となる。よって、正解は肢2。

各肢の検討

肢1:（ア）の「不十分になる前」と（イ）の「本人」が誤りであり、不適切。

肢2:法定後見は判断能力が不十分になった後に家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度で、類型は後見・保佐・補助であり、適切。

肢3:成年後見人等を選任するのは本人ではなく家庭裁判所であり、類型も後見・保佐・補助であって「介護・支援」ではないため、不適切。

肢4:（ア）の「不十分になる前」と（ウ）の「後見・介護・支援」が誤りであり、不適切。

一言まとめ

法定後見は「不十分になった後・家庭裁判所が選任・後見／保佐／補助」の3点セットで覚える。