FP2 / 2017年9月 / 問6公表解答どおり

ライフプランニングと資金計画2017年4月1日時点の法令に基づく出題です

2017年9月 FP2級学科 問6

老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 165歳からの老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あることが必要である。
  2. 2老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あることが必要である。
  3. 3老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時に申し出なければならない。
  4. 4老齢厚生年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に0.7%を乗じて得た率で、最大42%となる。

正解と解説AI解説

正解 肢3

本問の論点

老齢厚生年金の支給要件、加給年金額の加算要件、繰下げ支給の手続と増額率について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。

正解の根拠

老齢厚生年金と老齢基礎年金の繰下げ支給は、それぞれ別々に申し出ることができ、両方を同時に申し出なければならないという決まりはない。したがって、同時の申出を必要とする肢3の記述が誤りである。よって、正解は肢3。

各肢の検討

肢1:老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あれば、65歳からの老齢厚生年金が支給されるため適切。

肢2:加給年金額は、受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あることが加算の要件であるため適切。

肢3:同時に申し出る必要はなく、不適切。

肢4:増額率は繰り下げた月数に0.7%を乗じた率で、最大42%となるため適切。

一言まとめ

繰下げ支給は、老齢基礎年金と老齢厚生年金で別々に申し出ができる点を押さえる。

一問一答各肢の正誤

  1. ○肢165歳からの老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あることが必要である。

    65歳からの老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あることが要件であり、記述は適切である。

  2. ○肢2老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あることが必要である。

    加給年金額は、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あることが加算の要件であり、記述は適切である。

  3. ×肢3老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時に申し出なければならない。

    老齢厚生年金と老齢基礎年金の繰下げ支給は、それぞれ別々に申し出ることができ、同時に申し出なければならないという記述は誤りである。

  4. ○肢4老齢厚生年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に0.7%を乗じて得た率で、最大42%となる。

    繰下げ支給による増額率は、繰り下げた月数に0.7%を乗じて得た率で、最大42%となり、記述は適切である。

出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2017年9月 問6 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説は2017年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。

出典:問題と正解は日本FP協会・金融財政事情研究会の2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験を加工して作成しています(各問のページに個別の出典を記載)。 本サイトは非公式の学習サイトであり、両団体が提供するものではありません。

本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。

このサイトについて ・ プライバシーポリシー ・ サポート

© 2026 FPよみとき ・ 内容更新 2026-10-04