FPよみとき2017年9月全60問
2017年9月 FP2級学科 過去問
2017年9月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2017年4月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち9問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2017年9月
本試験のライフプランニングと資金計画では、子供の学習費調査の資料読み取り、減債基金係数と年金現価係数の使い分け、障害基礎年金と障害厚生年金の加算、貸与型奨学金と国の教育ローンの比較が問われました。リスク管理は他人を被保険者とする契約の同意、地震保険の割引、個人年金保険の税金が中心です。金融資産運用では為替相場の変動要因、日本銀行の金融政策、所有期間利回りの計算、ＮＩＳＡ口座の取扱いが並びました。
タックスプランニングでは利子所得と配当所得の課税方式、土地の借入金利子と損益通算、消費税の課税対象となる取引、決算書の分析が問われました。不動産は開発許可が不要となる例外、低層住居専用地域の高さ制限、譲渡所得の短期と長期の区分が出題されています。相続・事業承継では贈与税の連帯納付義務、遺言による分割禁止、取引相場のない株式の評価方式、代償分割の課税関係が取り上げられました。
形式は最も適切または最も不適切なものを選ぶ問題が中心で、空欄に入る数値や語句の組合せ、計算を伴う問題、図表を使う問題も含まれます。法令基準日より後の法改正について注記のある問題もあるため、当時の法令に沿って読んでください。学習では、各種係数や株式の評価方式のように、求める金額と使う算式の対応を確かめながら整理すると取り違えを防げます。
分野別の出題2017年9月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 2問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 1問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 3問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 1問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 2問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
FPが顧客に対して行う行為が、職業倫理や関連法規に照らして適切かを問う問題である。
正解 肢1 - 問2ライフプランニングと資金計画
資料の数値から、学習費総額の内訳、公私の差額、15年間の合計を読み取り、最も適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問3ライフプランニングと資金計画
積立目標額から毎年の積立額を求める係数と、毎年の受取額から必要な元金を求める係数を、正しく使い分けられるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問4ライフプランニングと資金計画法改正あり
公的医療保険について、被保険者の範囲、国民健康保険の運営主体、任意継続被保険者の期間、後期高齢者医療制度への移行を問い、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問5ライフプランニングと資金計画
雇用保険について、被保険者の範囲、保険料の負担、基本手当の給付制限、受給期間を問い、最も適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画
老齢厚生年金の支給要件、加給年金額の加算要件、繰下げ支給の手続と増額率について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問7ライフプランニングと資金計画
障害基礎年金と障害厚生年金の支給や年金額の加算について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢1 - 問8ライフプランニングと資金計画法改正あり
確定拠出年金について、個人型年金の掛金の上限、老齢給付金を60歳から受給するための要件、受取時の税務上の扱い、個人型年金の加入対象の拡大を問う問題である。
正解 肢2 - 問9ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の貸与型奨学金と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）について、対象者、金利、返済期間、利用要件、資金使途を比べる問題である。
正解 肢4 - 問10ライフプランニングと資金計画
損益計算書の各勘定科目の意味と、総資本回転率やＲＯＥといった経営指標の算式を問う問題である。
正解 肢4
リスク管理10問
- 問11リスク管理
生命保険契約の成立、保険法上の定義、被保険者の同意、約款の認可という基本事項を問う問題である。
正解 肢3 - 問12リスク管理
死亡保障を目的とする生命保険の主な商品（養老保険、低解約返戻金型終身保険、定期保険、変額保険）の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢4 - 問13リスク管理
生命保険料控除の上限額と、介護医療保険料控除の対象範囲を問う問題である。
正解 肢4 - 問14リスク管理
個人年金保険について、個人年金保険料控除の要件、年金受取時の所得区分、死亡給付金や年金受給権の相続税の取扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問15リスク管理
契約者と保険金受取人が法人、被保険者が役員である生命保険契約について、保険料の経理処理と、受け取った給付金や解約返戻金の経理処理を問う問題である。
正解 肢1 - 問16リスク管理
地震保険の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問17リスク管理
任意加入の自動車保険の各補償について、保険金支払いの対象となる範囲を問う問題である。
正解 肢3 - 問18リスク管理
傷害保険のうち、普通傷害保険と家族傷害保険の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢3 - 問19リスク管理
地震保険料控除の対象となる保険料の範囲、控除限度額、保険料を一括で支払った場合の取扱いを問う問題である。
正解 肢1 - 問20リスク管理
家庭のリスク管理で、相談者の目的（死亡後の生活資金、老後資金、医療費、相続税の納税資金）に合う保険の種類を選べるかを問う問題です。
正解 肢2
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
円・米ドル間の為替相場が、金利差・景気・経常収支・物価といった要因でどちらに動くかを問う問題です。
正解 肢3 - 問22金融資産運用
上場投資信託（ETF）の一般的な特徴を問う問題です。
正解 肢3 - 問23金融資産運用
固定利付債券の利回りと価格の関係、および価格変動幅を左右する要因（残存期間、表面利率、信用リスク）を問う問題です。
正解 肢2 - 問24金融資産運用
固定利付債券を途中で売却した場合の所有期間利回りを求める問題です。
正解 肢4 - 問25金融資産運用
株式の代表的な投資指標（PBR、PER、配当性向、配当利回り）の定義を正しく区別できるかを問う問題です。
正解 肢3 - 問26金融資産運用
オプション取引、先物取引、ヘッジ取引といった金融派生商品（デリバティブ）の基本的な仕組みを問う問題です。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
シャープレシオは、無リスク金利を上回る超過収益率を、リスクの大きさである標準偏差で割って求める指標である。
正解 肢3 - 問28金融資産運用
平成２９年のＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、口座で保有できる商品の範囲、損失の取扱い、他の口座からの移管の可否、配当金を非課税とするための受取方法という４つの論点を比べ、最も適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問29金融資産運用法改正あり
預金保険制度と投資者保護基金という、金融商品取引に関するセーフティネットの保護対象を問う問題である。
正解 肢4 - 問30金融資産運用
平成２８年９月に日本銀行が決定した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の内容を問う問題である。
正解 肢1
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
所得税の課税期間、税額の計算方法、租税の確定方式、納税義務者の範囲という、所得税の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問32タックスプランニング
各種所得の区分について、ある収入がどの所得に分類されるかを問う問題です。
正解 肢3 - 問33タックスプランニング法改正あり
利子所得と配当所得の課税方式を問う問題である。
正解 肢4 - 問34タックスプランニング
不動産所得に損失があるとき、土地の取得に要した負債の利子に相当する部分は損益通算の対象にならない点を問う問題である。
正解 肢2 - 問35タックスプランニング
所得控除の基本的な適用要件を問う問題である。
正解 肢1 - 問36タックスプランニング法改正あり
平成２９年分の所得税における住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用要件を問う問題です。
正解 肢3 - 問37タックスプランニング法改正あり
法人税の損金算入に関する記述から、最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問38タックスプランニング
消費税の課税対象となる取引の要件を問う問題です。
正解 肢1 - 問39タックスプランニング
会社と役員との間の取引について、役員個人の所得税と会社の法人税でどのように扱われるかを問う問題です。
正解 肢2 - 問40タックスプランニング
決算書の分析指標について、各指標の意味・算式・数値の見方を問う問題である。
正解 肢3
不動産10問
- 問41不動産
公示価格、基準地の標準価格、相続税路線価、固定資産税評価額について、価格を決める主体・基準日・価格水準を区別できるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問42不動産
宅地建物取引業法のうち、媒介契約、手付の額の制限、媒介報酬の上限に関する記述の正誤を問う問題である。
正解 肢3 - 問43不動産
借地借家法の普通借地権と定期借地権等について、存続期間、更新請求、定期借地権の用途、建物譲渡特約付借地権の消滅後の賃貸借を区別して理解しているかを問う問題である。
正解 肢1 - 問44不動産
都市計画法上の開発行為の定義と、開発許可が不要となる例外（規模要件、事業の施行として行う開発行為）を区別できるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問45不動産法改正あり
建築基準法の規制について、接道義務、前面道路の幅員による容積率の制限、日影規制の対象区域、低層住居専用地域の高さの限度を正しく区別できるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問46不動産
区分所有法について、共用部分の持分割合、敷地利用権の分離処分の禁止、占有者の義務、建替え決議の多数決要件を正しく区別できるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問47不動産
不動産の取得に係る税金として、不動産取得税と登録免許税が、相続や贈与という無償の取得の場面でそれぞれ課されるかどうかを問う問題である。
正解 肢1 - 問48不動産
土地を譲渡した場合の譲渡所得について、所有期間の判定、短期・長期の区分、譲渡費用、課税方式のうち、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問49不動産
土地の有効活用の4手法について、建物の所有名義と本人の建設資金負担の有無を整理できるかが問われている。
正解 肢4 - 問50不動産
不動産投資の判断手法（NOI利回り、レバレッジ効果、IRR法、NPV法）の定義と判定基準を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢1
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継
親族の範囲、特別養子縁組の効果、離婚時の財産分与、嫡出でない子の相続分という、民法の親族・相続の基本事項のうち、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問52相続・事業承継
贈与税の非課税財産と課税価格の範囲を問う問題です。
正解 肢3 - 問53相続・事業承継
贈与税の申告と納付、および贈与税に特有の連帯納付義務に関する正誤を問う問題である。
正解 肢3 - 問54相続・事業承継法改正あり
遺産分割の協議・審判・基準と、被相続人が遺言で分割を禁止できる期間を問う問題である。
正解 肢1 - 問55相続・事業承継法改正あり
相続税の課税対象となる財産について、みなし相続財産、生前贈与、相続時精算課税の取扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問56相続・事業承継
相続税における取引相場のない株式の評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式・配当還元方式）について、それぞれの仕組みと数値を正確に理解しているかを問う問題である。
正解 肢4 - 問57相続・事業承継
相続税における宅地の評価方法について、評価の単位、路線価方式と倍率方式、路線価と倍率の意味を問う問題です。
正解 肢1 - 問58相続・事業承継
相続税における家屋等の評価について、自用家屋、貸家、借家権、家屋と一体となった設備の評価方法を問う問題です。
正解 肢2 - 問59相続・事業承継
遺産分割対策について、遺言による分割方法の指定、不動産の換価、代償分割の準備、代償財産を交付した場合の課税関係を問う問題です。
正解 肢4 - 問60相続・事業承継
相続税の納税資金対策について、役員退職金、生命保険、自社株式の移転、物納という四つの手段の考え方を問う問題です。
正解 肢3