FPよみときライフプランニングと資金計画2017年4月1日時点の法令に基づく出題です
2017年9月 FP2級学科 問9
日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1日本学生支援機構の第一種奨学金の対象者は、特に優れた学生・生徒であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者とされている。
- 2国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は母子家庭等の場合を除き１５年以内である。
- 3国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている上限額以内であることが要件とされている。
- 4国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費等）および学校納付金（入学金、授業料、施設設備費等）に限定されている。
正解と解説AI解説
正解 肢4
本問の論点
日本学生支援機構の貸与型奨学金と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）について、対象者、金利、返済期間、利用要件、資金使途を比べる問題である。「最も不適切なもの」を選ぶ。
正解の根拠
国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用や学校納付金に限定されていない。在学中の住居にかかる費用や教科書代、パソコン購入費、通学費用なども対象になる。したがって、受験費用と学校納付金に限定されているとする肢4の記述が誤りである。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1:適切。第一種奨学金は、特に優れた学生・生徒で、経済的理由により著しく修学に困難があると認定された者が対象である。
肢2:適切。国の教育ローンは固定金利で、返済期間は母子家庭等の場合を除き15年以内である。
肢3:適切。世帯で扶養している子の数に応じて定められた世帯年収（所得）の上限額以内であることが、利用の要件である。
肢4:不適切。資金使途は受験費用と学校納付金だけに限られない。
一言まとめ
「限定されている」という断定表現は誤りの典型である。国の教育ローンの資金使途は幅広いと覚えておく。
一問一答各肢の正誤
○肢1日本学生支援機構の第一種奨学金の対象者は、特に優れた学生・生徒であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者とされている。
日本学生支援機構の第一種奨学金は、特に優れた学生・生徒で、経済的理由により著しく修学に困難があると認定された者が対象なので、記述は正しい。
○肢2国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は母子家庭等の場合を除き１５年以内である。
国の教育ローンは固定金利で、返済期間は母子家庭等の場合を除き15年以内とされているので、記述は正しい。
○肢3国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている上限額以内であることが要件とされている。
国の教育ローンには、世帯で扶養している子の数に応じて定められた世帯年収（所得）の上限額以内であるという利用要件があるので、記述は正しい。
×肢4国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費等）および学校納付金（入学金、授業料、施設設備費等）に限定されている。
国の教育ローンの資金使途は、受験費用と学校納付金に限られず、住居費用や教科書代なども対象となるため、限定されているとする記述は誤っている。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2017年9月 問9 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2017年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。