2017年9月 FP2級学科 問29

本問の論点

預金保険制度と投資者保護基金という、金融商品取引に関するセーフティネットの保護対象を問う問題である。預金と証券では保護の仕組みが異なり、外貨預金や確定拠出年金の預金の扱い、証券会社が保護預かりする外国株式の扱いが論点となる。

正解の根拠

投資者保護基金は、証券会社が破綻して一般顧客の資産を返還できなくなった場合に、預けていた有価証券などの返還を補償する仕組みである。国内証券会社が保護預かりしている有価証券であれば、国内株式か外国株式かを問わず補償の対象となる。したがって、外国株式を対象外とする肢4は誤りで、最も不適切な記述である。よって、正解は肢4。

各肢の検討

肢1:財形貯蓄制度で銀行に預けられた預金は、通常の預金と同様に預金保険制度の保護対象であり、適切。

肢2:外貨預金は預金保険制度の対象外であり、適切。

肢3:確定拠出年金で運用されている預金は、加入者等ごとに預金等として保護される特例の対象であり、適切である（預金保険法第54条の3第1項）。

肢4:保護預かりの外国株式も投資者保護基金の補償対象であり、対象外とする記述は不適切。

一言まとめ

預金は預金保険制度、証券は投資者保護基金と分けて考える。外貨預金は対象外、保護預かりの外国株式は対象内と覚えておくとよい。