FPよみとき金融資産運用2017年4月1日時点の法令に基づく出題です
2017年9月 FP2級学科 問26
金融派生商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1オプション取引は、将来の一定期日または一定期間内に、原資産を、あらかじめ定められた価格で売る権利または買う権利を売買する取引である。
- 2オプションの売り手は、オプションを行使する権利を有するが、その権利を放棄することもできる。
- 3先物取引には、証拠金を預けることによって、それよりも多額の取引ができるという現物取引にはない特徴があり、これをレバレッジ効果という。
- 4現物取引と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引をヘッジ取引という。
正解と解説AI解説
正解 肢2
本問の論点
オプション取引、先物取引、ヘッジ取引といった金融派生商品（デリバティブ）の基本的な仕組みを問う問題です。最も不適切な記述を選びます。
正解の根拠
オプション取引では、権利を行使できるのは権利の買い手であり、売り手には権利がありません。売り手は、買い手の権利行使があれば、取り決めた条件で取引に応じる義務を負います。その見返りに、買い手からオプション料（プレミアム）を受け取ります。売り手が権利を有し放棄もできるとする記述は誤りです。よって、正解は肢2。
各肢の検討
肢1:オプション取引は、原資産を一定の価格で売る権利または買う権利を売買する取引であり、適切です。
肢2:上記のとおり、権利を有するのは買い手であり、不適切です。
肢3:先物取引は、証拠金より多額の取引ができるレバレッジ効果があり、適切です。
肢4:現物と反対のポジションの先物を持つなどしてリスクを回避する取引はヘッジ取引であり、適切です。
一言まとめ
オプションの権利を持つのは買い手、義務を負うのは売り手と覚えます。
一問一答各肢の正誤
○肢1オプション取引は、将来の一定期日または一定期間内に、原資産を、あらかじめ定められた価格で売る権利または買う権利を売買する取引である。
オプション取引は、将来の一定期日または期間内に、原資産をあらかじめ定めた価格で売買する権利を売買する取引である。
×肢2オプションの売り手は、オプションを行使する権利を有するが、その権利を放棄することもできる。
オプションを行使する権利を有するのは買い手であり、売り手は買い手の権利行使に応じる義務を負うため誤りである。
○肢3先物取引には、証拠金を預けることによって、それよりも多額の取引ができるという現物取引にはない特徴があり、これをレバレッジ効果という。
先物取引は証拠金を預けることで、それよりも多額の取引ができ、これをレバレッジ効果という。
○肢4現物取引と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引をヘッジ取引という。
現物と反対のポジションの先物を保有するなどして価格変動リスクを回避または軽減する取引をヘッジ取引という。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2017年9月 問26 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2017年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。