タックスプランニング2017年4月1日時点の法令に基づく出題です
2017年9月 FP2級学科 問40
決算書の分析に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1総資本経常利益率は、売上高経常利益率と総資本回転率に分解することができる。
- 2当座比率は、その企業の短期の負債に対する支払能力を評価するための指標であり、一般に、この数値は高い方が望ましいとされる。
- 3自己資本比率(株主資本比率)は、総資産に対する自己資本(株主資本)の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。
- 4損益分岐点売上高は、「固定費÷限界利益率」の算式によって求めることができる。
正解と解説AI解説
正解 肢3
本問の論点
決算書の分析指標について、各指標の意味・算式・数値の見方を問う問題である。「最も不適切なもの」を選ぶので、誤りを含む記述を探す。
正解の根拠
自己資本比率は、総資産に占める自己資本の割合を示す指標である。自己資本は返済の必要がない資金なので、この割合が高いほど負債への依存が小さく、財務の健全性が高いと判断される。数値が低い方が健全とする肢3は逆の説明であり不適切である。よって、正解は肢3。
各肢の検討
肢1:総資本経常利益率は、売上高経常利益率と総資本回転率に分解でき、適切。
肢2:当座比率は短期の負債に対する支払能力を見る指標で、一般に高い方が望ましく、適切。
肢3:自己資本比率は高い方が健全であり、低い方が健全とする記述は不適切。
肢4:損益分岐点売上高は「固定費÷限界利益率」で求められ、適切。
一言まとめ
自己資本比率は「高いほど安全」、損益分岐点売上高は「固定費÷限界利益率」とセットで覚える。
一問一答各肢の正誤
○肢1総資本経常利益率は、売上高経常利益率と総資本回転率に分解することができる。
総資本経常利益率は、売上高経常利益率と総資本回転率の積に分解でき、利益率と回転の両面から収益性を分析できるので正しい。
○肢2当座比率は、その企業の短期の負債に対する支払能力を評価するための指標であり、一般に、この数値は高い方が望ましいとされる。
当座比率は当座資産を流動負債で割った短期の支払能力の指標で、一般に高い方が望ましいとされるので正しい。
×肢3自己資本比率(株主資本比率)は、総資産に対する自己資本(株主資本)の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。
自己資本比率は返済不要の資金が総資産に占める割合であり、数値が高いほど財務の健全性が高いと判断されるので、低い方が健全とする記述は逆で誤り。
○肢4損益分岐点売上高は、「固定費÷限界利益率」の算式によって求めることができる。
損益分岐点売上高は固定費を限界利益率で割って求められるので、この算式の記述は正しい。
出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2017年9月 問40 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2017年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。