ライフプランニングと資金計画2021年10月1日時点の法令に基づく出題です

2022年5月 FP2級学科 問8

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 1小売業に属する事業を主たる事業として営む事業主は、常時使用する従業員の数が１００人以下である場合、原則として、中小企業退職金共済法に規定される中小企業者に該当し、共済契約者になることができる。
2. 2中小企業退職金共済の退職金は、被共済者が退職した日に年齢が６０歳以上であるなどの要件を満たした場合、被共済者の請求により、退職金の全部または一部を分割払いにすることができる。
3. 3小規模企業共済の掛金月額は、共済契約者１人につき、３万円が上限となっている。
4. 4国民年金基金の給付には、老齢年金、障害年金、死亡一時金がある。

正解と解説AI解説

✓正解 肢2

一問一答各肢の正誤

1. ×肢1小売業に属する事業を主たる事業として営む事業主は、常時使用する従業員の数が１００人以下である場合、原則として、中小企業退職金共済法に規定される中小企業者に該当し、共済契約者になることができる。

   小売業を主たる事業とする事業主が中小企業者に該当するのは、常時雇用する従業員の数が五十人以下のもの等であり、１００人以下ではない。

2. ○肢2中小企業退職金共済の退職金は、被共済者が退職した日に年齢が６０歳以上であるなどの要件を満たした場合、被共済者の請求により、退職金の全部または一部を分割払いにすることができる。

   被共済者の請求により退職金の全部又は一部を分割払で支給でき、退職した日において六十歳未満であるときなどはこの限りでない。

3. ×肢3小規模企業共済の掛金月額は、共済契約者１人につき、３万円が上限となっている。

   小規模企業共済の掛金月額の上限は３万円ではなく、それより高い額とされている。

4. ×肢4国民年金基金の給付には、老齢年金、障害年金、死亡一時金がある。

   国民年金基金の給付は老齢年金と遺族一時金であり、障害年金は国民年金基金の給付に含まれない。

関連条文解説で引用

• 中小企業退職金共済法第2条第1項第4号
• 中小企業退職金共済法第12条第1項
• 中小企業退職金共済法第12条第1項第2号

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年5月 問8 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説は2021年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。