FPよみとき2022年5月全60問
2022年5月 FP2級学科 過去問
2022年5月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2021年10月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち6問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2022年5月
ライフプランニングと資金計画では、労災保険、遺族厚生年金と中高齢寡婦加算、確定拠出年金の拠出限度額、住宅ローンの借換えが問われました。リスク管理では、失火の責任に関する法律、法人契約の損害保険の経理処理、家庭のリスク管理に合う保険の選び方が並びました。金融資産運用では、日銀短観、休眠預金等、複利による現在価値、外国為替証拠金取引、相関係数と分散投資の効果が取り上げられました。
タックスプランニングでは、所得金額調整控除の対象、医療費控除、個人住民税の仕組み、消費税の簡易課税が出題されました。不動産では、公示価格や基準地標準価格、普通借地権の更新、区分所有法の集会、レバレッジ効果が問われました。相続・事業承継では、特別養子縁組と親族の規定、贈与税の課税財産、遺言能力、路線価方式の補正率、法人成りの税率構造が扱われました。
形式面では、最も適切または最も不適切なものを選ぶ問題を中心に、空欄に入る語句の組合せ、係数を使う計算や宅地の評価額を求める計算を伴う問題、資料の図表を使う問題も見られました。雇用保険や簡易課税、区分所有法など複数の問題に後の法改正に関する注記があり、法令基準日時点の法令に沿って読む必要があります。係数は求める金額ごとに使い分けを確認し、宅地評価の補正率は手で計算して確かめておくと効果的です。
分野別の出題2022年5月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 2問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 0問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 1問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 1問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 2問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが資格・登録なしで行える業務の範囲を問う問題です。
正解 肢1 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフプランニングで使う各種係数（終価・現価・年金終価・減債基金・年金現価・資本回収）を、求めたい金額に応じて正しく選べるかを問う問題です。
正解 肢3 - 問3ライフプランニングと資金計画
労災保険の保険料率の決め方と、休業補償給付・療養補償給付・障害補償給付の支給要件を問う問題です。
正解 肢3 - 問4ライフプランニングと資金計画法改正あり
雇用保険の保険料負担、基本手当の所定給付日数、育児休業給付金の支給要件、高年齢雇用継続基本給付金の額を横断的に問う問題です。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画
国民年金の第1号被保険者の要件、繰下げ支給の申出方法、加給年金額の加算要件、産前産後休業期間中の保険料免除を問う問題です。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
遺族厚生年金の額の計算方法、300月みなし、中高齢寡婦加算、65歳以上の老齢厚生年金との調整を問う問題です。
正解 肢2 - 問7ライフプランニングと資金計画法改正あり
確定拠出年金の企業型年金と個人型年金について、加入者掛金の上限、掛金の納付方法、国民年金基金と併用する場合の拠出限度額、老齢給付金の課税を問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画
中小企業退職金共済の加入できる事業主の範囲と退職金の分割支給、小規模企業共済の掛金月額、国民年金基金の給付の種類を問う問題である。
正解 肢2 - 問9ライフプランニングと資金計画
住宅ローンの借換えによる返済軽減額を、どの係数を使って求めるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問10ライフプランニングと資金計画
決算書に基づく代表的な経営分析指標について、指標の定義（何に対する何の割合か）と、数値が高い・低いのどちらが望ましいかを問う問題である。
正解 肢1
リスク管理10問
- 問11リスク管理
定期保険、終身保険、特定（三大）疾病保障定期保険、変額保険（終身型）という死亡保障を目的とする生命保険の基本的な商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問12リスク管理
終身年金の保険料の男女差、確定年金の受取期間中の死亡時の扱い、外貨建て個人年金保険の円換算支払特約、変額個人年金保険の特徴という個人年金保険の基本的な商品性を問う問題である。
正解 肢4 - 問13リスク管理
２０１２年１月１日以後に締結した保険契約（新契約）に係る生命保険料控除について、控除限度額と各保険料の控除区分を問う問題である。
正解 肢3 - 問14リスク管理
法人が契約者・保険料負担者、役員が被保険者である生命保険について、保険の種類と受取人の組み合わせごとに、支払保険料を資産に計上するか損金の額に算入するかを問う問題である。
正解 肢3 - 問15リスク管理
政府の自動車損害賠償保障事業、自動車保険の対人賠償保険、失火の責任に関する法律、生産物賠償責任保険について、損害賠償責任と補償の範囲を問う問題である。
正解 肢3 - 問16リスク管理
任意加入の自動車保険のうち、対物賠償保険・対人賠償保険・人身傷害保険・車両保険について、補償の対象となるかどうかを問う問題である。
正解 肢1 - 問17リスク管理
交通事故傷害保険、普通傷害保険、海外旅行（傷害）保険、所得補償保険について、どのような事故や病気・ケガが補償の対象となるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問18リスク管理
契約者（＝保険料負担者）が法人である損害保険について、支払った保険料をどこまで損金の額に算入できるか、また受け取った保険金・満期返戻金等をどう処理するかを問う問題である。
正解 肢1 - 問19リスク管理
医療保険の一般的な商品性について、入院給付金の支払対象、更新型の更新の可否、引受基準緩和型の保険料水準、先進医療特約の対象となる先進医療の判定時点を問う問題である。
正解 肢2 - 問20リスク管理
家庭のリスク管理の相談内容に対して、どの種類の生命保険を提案するのが適切かを問う問題である。
正解 肢2
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
日本銀行が実施する全国企業短期経済観測調査（日銀短観）について、調査の目的、調査・公表の時期、調査対象企業の範囲、業況判断ＤＩの算出方法を問う問題である。
正解 肢4 - 問22金融資産運用
銀行等で取り扱う預金商品の一般的な商品性と、休眠預金等活用法における「休眠預金等」の定義を問う問題である。
正解 肢4 - 問23金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）の費用、分配金の扱い、非課税制度の対象、連動対象となる指数の種類を問う問題である。
正解 肢3 - 問24金融資産運用
将来の一定額を、年１回複利の割引率で現在価値に換算する計算を問う問題である。
正解 肢3 - 問25金融資産運用
株式の代表的な投資指標であるＰＥＲ、ＰＢＲ、配当性向、ＲＯＡについて、その計算式と割安・割高の判断方法を問う問題である。
正解 肢3 - 問26金融資産運用
個人（居住者）が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引について、為替手数料、外国株式の取引口座、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の証拠金倍率、為替変動と利回りの関係を問う問題である。
正解 肢3 - 問27金融資産運用
先物などの金融派生商品（デリバティブ）の特徴であるレバレッジ効果と、その代表的な利用方法であるヘッジ取引・裁定取引・スペキュレーション取引の違いを問う問題である。
正解 肢4 - 問28金融資産運用
ポートフォリオ理論における「リスク」の意味、期待収益率とリスクの求め方、資産間の相関係数と分散投資の効果の関係を問う問題である。
正解 肢2 - 問29金融資産運用
一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの非課税枠、併用の可否、譲渡損失の扱い、特定口座へ移管した場合の取得価額を問う。
正解 肢4 - 問30金融資産運用
預金保険制度と日本投資者保護基金という、金融商品取引に係るセーフティネットの保護対象を問う問題である。
正解 肢1
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
所得税の計算の基本的な仕組み（所得区分、合計所得金額と総所得金額の違い、税率構造、申告納税方式）を問う問題である。
正解 肢2 - 問32タックスプランニング
給与等の収入金額が850万円を超える者について、所得金額調整控除の適用対象となる要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問33タックスプランニング
他の所得と損益通算できる損失を問う問題である。
正解 肢1 - 問34タックスプランニング
所得税の医療費控除について、対象となる医療費の範囲と、保険金等で補てんされる部分の扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問35タックスプランニング
住宅ローン控除の要件として、借入金の償還期間、床面積の居住用割合、入居までの期間、年末調整で適用できる年分を問う問題である。
正解 肢2 - 問36タックスプランニング
個人住民税の納税義務者の判定時点、所得割の基礎となる所得の年、申告の要否、納税者が死亡した場合の未納付税額の承継という、個人住民税の原則的な仕組みを問う問題である。
正解 肢4 - 問37タックスプランニング
法人税・法人住民税、会議費、役員給与、減価償却費について、損金の額に算入できるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問38タックスプランニング法改正あり
消費税の簡易課税制度について、適用対象、事業開始時の届出の効力、継続適用期間、不適用届出の時期を問う問題である。
正解 肢3 - 問39タックスプランニング
会社と役員間の資産の譲渡や金銭の貸付けについて、役員側の所得税と会社側の法人税の扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問40タックスプランニング
企業の決算書（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）がそれぞれ何を示すかと、法人税の所得金額の計算方法（確定した決算を基礎とする申告調整）を問う問題である。
正解 肢2
不動産10問
- 問41不動産
不動産の登記記録の見方と、登記事項証明書の交付請求、登記の公信力、公図の性質など、不動産の調査に関する基本知識を問う問題である。
正解 肢2 - 問42不動産
土地の公的価格（公示価格・基準地標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額）について、基準日や価格水準の目安、評価替えの周期を正しく区別できるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問43不動産
不動産の売買契約に関する民法の基本的なルールを問う問題である。
正解 肢2 - 問44不動産
普通借地権の存続期間、更新請求の要件、建物買取請求権の要件、建物滅失後の借地権の対抗力について、借地借家法の規定を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢1 - 問45不動産
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定のうち、接道義務、前面道路の幅員による容積率の制限、日影規制の対象区域、低層住居専用地域等の高さ制限を問う問題である。
正解 肢4 - 問46不動産法改正あり
区分所有法の集会に関する規定のうち、管理者の集会招集義務、招集通知の時期、共用部分の変更に必要な決議、集会の決議の特定承継人に対する効力を問う問題である。
正解 肢1 - 問47不動産
不動産の取得に係る不動産取得税と登録免許税について、非課税となる取得、新築住宅の課税標準の特例、登記原因による税率の違い、表題登記の扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問48不動産
土地の譲渡所得について、短期・長期の区分、短期譲渡所得の税率、概算取得費、相続で取得した土地の取得時期を問う問題である。
正解 肢1 - 問49不動産
土地の有効活用の代表的な手法である事業受託方式、等価交換方式、建設協力金方式、定期借地権方式について、建設資金をだれが負担し、建物をだれが所有するかを問う問題である。
正解 肢3 - 問50不動産
不動産の投資判断に用いるDCF法、NPV法（正味現在価値法）、レバレッジ効果、NOI利回り（純利回り）について、それぞれの定義と判定基準を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢2
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継
定期贈与、負担付贈与、死因贈与、書面によらない贈与について、効力の消滅、解除の可否、成立の要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問52相続・事業承継法改正あり
特別養子縁組の養親の要件と父母の同意、姻族の親等、離婚後の財産分与の手続を問う問題である。
正解 肢1 - 問53相続・事業承継法改正あり
贈与税の課税財産の範囲を問う問題である。
正解 肢4 - 問54相続・事業承継
贈与税の申告と納付の基本ルールを問う問題である。
正解 肢4 - 問55相続・事業承継
遺産分割協議について、協議書の方式、作成・提出の期限、一部分割の可否、成立後の合意解除を問う問題である。
正解 肢3 - 問56相続・事業承継
民法上の遺言について、遺言能力の年齢、撤回の方式、遺留分を侵害する遺言の効力、公正証書遺言の証人の資格を問う問題である。
正解 肢4 - 問57相続・事業承継
相続税の計算における「法定相続人の数」の数え方、相続税額の2割加算の対象者、配偶者に対する相続税額の軽減の要件を問う問題である。
正解 肢1 - 問58相続・事業承継
相続税における上場株式と取引相場のない株式の評価方法（最終価格と月平均額の比較、会社規模に応じた評価方式、類似業種の株価の選択、配当還元方式）を問う問題である。
正解 肢2 - 問59相続・事業承継
路線価方式による一方のみが道路に接する宅地（普通住宅地区）の自用地評価額を、奥行価格補正率・間口狭小補正率・奥行長大補正率を用いて求める計算問題である。
正解 肢1 - 問60相続・事業承継
個人事業の所得に課される所得税と、法人成り後に課される法人税の税率構造の違いを問う問題である。
正解 肢4