2022年5月 FP2級学科 問33

本問の論点

他の所得と損益通算できる損失を問う問題である。損失が生じた所得の種類と、通算の対象外とされる損失に当たるかを確認する。

正解の根拠

不動産所得の損失は他の各種所得の金額から控除される（所得税法第69条第1項）。措置法第41条の4第1項は、土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額を生じなかったものとみなすが、肢1の建物の取得に要した負債の利子の部分はこの規定に当たらず、損益通算できる。よって、正解は肢1。

各肢の検討

肢1:該当。建物の取得に係る負債利子の部分は通算の対象となる。

肢2:非該当。生活の用に供していた自家用車は生活に通常必要な資産であり、その譲渡による損失は生じなかったものとされ、損益通算できない。

肢3:非該当。別荘は生活に通常必要でない資産に当たり、その損失は政令で定めるものを他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するほかは、生じなかったものとみなされる（所得税法第69条第2項）。

肢4:非該当。ゴルフ会員権も生活に通常必要でない資産に当たり、肢3と同様に通算できない。

一言まとめ

肢1の論点は、土地等の取得に係る負債利子の部分か、建物の取得に係る負債利子の部分かの区別である。自家用車・別荘・ゴルフ会員権の譲渡損失は通算できない。