FPよみとき金融資産運用2021年10月1日時点の法令に基づく出題です
2022年5月 FP2級学科 問21
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1日銀短観は、統計法に基づいて行われる調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、政府の財政政策の適切な運営に資することを目的としている。
- 2日銀短観の調査は年４回実施され、その結果は、３月、６月、９月、１２月に公表される。
- 3日銀短観の調査対象企業は、全国の資本金１,０００万円以上の民間企業（金融機関等を除く）の中から抽出され、各種計数が業種別および企業規模別に公表される。
- 4日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」は、回答時点の業況とその３カ月後の業況予測について、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出される。
正解と解説AI解説
正解 肢4
本問の論点
日本銀行が実施する全国企業短期経済観測調査（日銀短観）について、調査の目的、調査・公表の時期、調査対象企業の範囲、業況判断ＤＩの算出方法を問う問題である。
正解の根拠
業況判断ＤＩは、回答時点の業況とその３カ月後の業況予測について、「良い」「さほど良くない」「悪い」の選択肢のうち、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出される。肢4の記述はこの算出方法と一致しており、適切である。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1：不適切。日銀短観は、企業動向を的確に把握し、日本銀行の金融政策の適切な運営に資することを目的としている。政府の財政政策ではない。
肢2：不適切。調査は３月、６月、９月、１２月の年４回行われるが、公表は原則として調査月の翌月初（１２月調査は同月中旬）である。
肢3：不適切。調査対象企業は、資本金１,０００万円以上ではなく、それより高い資本金基準を満たす民間企業（金融機関等を除く）から抽出される。
肢4：適切。業況判断ＤＩの算出方法として正しい。
一言まとめ
日銀短観は「日銀の金融政策のため」の調査。業況判断ＤＩは「良い」－「悪い」の社数構成比で求める。
一問一答各肢の正誤
×肢1日銀短観は、統計法に基づいて行われる調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、政府の財政政策の適切な運営に資することを目的としている。
日銀短観の目的は、企業動向を的確に把握し、日本銀行の金融政策の適切な運営に資することであり、政府の財政政策ではない。
×肢2日銀短観の調査は年４回実施され、その結果は、３月、６月、９月、１２月に公表される。
日銀短観の調査は３月、６月、９月、１２月の年４回行われるが、公表は原則として調査月の翌月初（１２月調査は同月中旬）であり、記述の公表月は誤り。
×肢3日銀短観の調査対象企業は、全国の資本金１,０００万円以上の民間企業（金融機関等を除く）の中から抽出され、各種計数が業種別および企業規模別に公表される。
日銀短観の調査対象企業は、資本金１,０００万円以上ではなく、それより高い資本金基準を満たす民間企業から抽出される。
○肢4日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」は、回答時点の業況とその３カ月後の業況予測について、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出される。
業況判断ＤＩは、回答時点の業況と３カ月後の業況予測について、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出する。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年5月 問21 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
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