金融資産運用2021年10月1日時点の法令に基づく出題です

2022年5月 FP2級学科 問29

一般ＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）およびつみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、一般ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定を一般ＮＩＳＡ勘定といい、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。

1. 1２０２２年中に一般ＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）は、８０万円であるのに対し、同年中につみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）は、４０万円である。
2. 2一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、同一年中において、併せて新規投資に利用することができる。
3. 3つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れている金融商品を売却することで生じた譲渡損失は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益と通算することができる。
4. 4一般ＮＩＳＡの非課税期間が終了し、受け入れていた金融商品を特定口座に移管する場合、当該特定口座における取得価額は、非課税期間終了時の時価となる。

正解と解説AI解説

✓正解 肢4

一問一答各肢の正誤

1. ×肢1２０２２年中に一般ＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）は、８０万円であるのに対し、同年中につみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）は、４０万円である。

   一般ＮＩＳＡの非課税枠は取得対価の額の合計額120万円であり、つみたてＮＩＳＡは40万円であるため、一般ＮＩＳＡを80万円とする記述は誤りである。

2. ×肢2一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、同一年中において、併せて新規投資に利用することができる。

   非課税管理勘定は累積投資勘定が設けられる年を除き、累積投資勘定は非課税管理勘定が設けられる年を除いて設けられるため、同一年中に併用することはできない。

3. ×肢3つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れている金融商品を売却することで生じた譲渡損失は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益と通算することができる。

   非課税口座内上場株式等の譲渡による損失の金額は所得税に関する法令の適用上ないものとみなされるため、他の口座の譲渡益と通算できない。

4. ○肢4一般ＮＩＳＡの非課税期間が終了し、受け入れていた金融商品を特定口座に移管する場合、当該特定口座における取得価額は、非課税期間終了時の時価となる。

   非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあった場合、払出し時の金額（その時における価額）をもって同一銘柄の株式等を取得したものとみなされる。

関連条文解説で引用

• 措置法第37条の14第5項第2号
• 措置法第37条の14第5項第4号
• 措置法第37条の14第5項第3号
• 措置法第37条の14第5項第5号
• 措置法第37条の14第2項
• 措置法第37条の14第4項
• 措置法第37条の14第4項第1号

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年5月 問29 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説は2021年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。