FPよみとき2022年1月全60問
2022年1月 FP2級学科 過去問
2022年1月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2021年10月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち10問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2022年1月
ライフプランニングと資金計画では、個人情報保護法、遺族基礎年金と寡婦年金、元利均等返済と元金均等返済、国の教育ローン、貸金業法の総量規制が問われました。リスク管理では、少額短期保険、逓増定期保険、地震保険料控除、事業活動のリスクに合う損害保険が並びました。金融資産運用では、投資信託の運用手法、債券のデュレーション、株式の配当金の受取方法、信用取引、消費者契約法が取り上げられました。
タックスプランニングでは、退職所得の源泉徴収、全額が控除される所得控除、準確定申告などの申告手続、消費税の非課税取引が出題されました。不動産では、鑑定評価の手法、普通借家契約の更新拒絶と原状回復、用途地域、居住用財産の譲渡の特例が問われました。相続・事業承継では、親族の範囲と普通養子縁組、相続人の範囲、相続開始前の贈与財産、上場株式の評価、小規模宅地等の特例が扱われました。
形式面では、最も適切または最も不適切なものを選ぶ問題を中心に、空欄に入る語句の組合せ、利回りや評価額を求める計算を伴う問題、図表を使う問題も見られました。多くの問題に後の法改正に関する注記があり、法令基準日時点の法令に沿って読む必要があります。贈与と相続の課税関係は暦年課税と相続時精算課税を並べて比較し、特例の限度面積と減額割合は組で整理すると効果的です。
分野別の出題2022年1月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 1問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 2問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 3問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 1問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 3問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが税理士・社会保険労務士・司法書士・保険募集人・金融商品取引業者などの資格や登録を持たずに行える業務の範囲、いわゆる関連業法との関係を問う問題である。
正解 肢1 - 問2ライフプランニングと資金計画
個人情報保護法の定義（個人識別符号・個人情報取扱事業者）と、取得時の利用目的の明示、要配慮個人情報の取得に関するルールを問う問題である。
正解 肢2 - 問3ライフプランニングと資金計画
健康保険の被扶養者の範囲、後期高齢者医療制度への移行、協会けんぽの保険料率の決め方、任意継続被保険者の要件という、公的医療保険の基本事項を横断的に問う問題である。
正解 肢3 - 問4ライフプランニングと資金計画法改正あり
雇用保険の育児休業給付金と介護休業給付金の対象となる子・家族、賃金が支払われた場合の不支給基準、介護休業の回数・日数の上限を問う問題である。
正解 肢2 - 問5ライフプランニングと資金計画
遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金について、遺族の範囲、支給期間、年金額の基本を問う問題である。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画
中小企業退職金共済（中退共）、小規模企業共済、国民年金基金について、掛金の負担、加入できる者、給付の種類を問う問題である。
正解 肢1 - 問7ライフプランニングと資金計画
住宅ローンの返済方法の特徴と、フラット３５（買取型）を利用できる住宅かどうかを問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種・第二種の違い、第一種の返還方式）と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の保証制度・資金使途を問う問題である。
正解 肢3 - 問9ライフプランニングと資金計画
中小法人の資金計画や財務分析で用いる基本用語の理解を問う問題である。
正解 肢4 - 問10ライフプランニングと資金計画
クレジットカードの所有権、決済方法、支払方法と、貸金業法の総量規制の対象範囲を問う問題である。
正解 肢3
リスク管理10問
- 問11リスク管理
少額短期保険業者に対する保険業法・保険法の適用、引受けの上限額、契約者保護機構の対象、死亡保険金の相続税上の取扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問12リスク管理
死亡保障を目的とする生命保険（終身保険、定期保険特約付終身保険、収入保障保険、逓増定期保険）の保険料や保険金の受取方法に関する一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問13リスク管理
個人年金保険（確定年金、保証期間付終身年金）について、年金開始前の死亡時の給付、据置期間と受取総額の関係、保証期間中の死亡時の取扱い、男女による保険料の違いを問う問題である。
正解 肢1 - 問14リスク管理
生命保険料控除の対象となる保険料の範囲と、控除の区分（一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料）を問う問題である。
正解 肢1 - 問15リスク管理
法人が契約者となる生命保険の保険料について、保険の種類と保険金受取人の組合せに応じた経理処理（資産計上・損金算入・給与）を問う問題である。
正解 肢4 - 問16リスク管理
任意加入の自動車保険のうち、対人賠償保険・人身傷害（補償）保険・対物賠償保険・車両保険の補償範囲を問う問題である。
正解 肢2 - 問17リスク管理
傷害保険の種類ごとの補償範囲を問う問題である。
正解 肢3 - 問18リスク管理
個人が契約者（＝保険料負担者）および被保険者となる損害保険について、保険金の課税関係と保険料控除の対象範囲を問う問題である。
正解 肢3 - 問19リスク管理
医療保険、がん保険、特定（三大）疾病保障定期保険など、第三分野を中心とした保険の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢1 - 問20リスク管理
事業活動に伴うリスクと、それに対応する損害保険の組み合わせを問う問題である。
正解 肢4
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢4 - 問22金融資産運用
株式で運用する投資信託の代表的な運用手法を問う問題である。
正解 肢2 - 問23金融資産運用
固定利付債券の所有期間利回りと最終利回りを計算し、両者の大小を比較する問題である。
正解 肢4 - 問24金融資産運用
債券のデュレーションの性質を問う問題である。
正解 肢1 - 問25金融資産運用
国内上場株式の配当金の受取方法（配当金領収証方式・登録配当金受領口座方式・株式数比例配分方式）の仕組みと、ＮＩＳＡ口座で配当金を非課税で受け取るための受取方法を問う問題である。
正解 肢3 - 問26金融資産運用
株式の信用取引の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
ポートフォリオ理論の基本的な考え方を問う問題である。
正解 肢4 - 問28金融資産運用
シャープレシオの計算とその見方を問う問題である。
正解 肢2 - 問29金融資産運用法改正あり
ＮＩＳＡの対象商品、譲渡損失、ロールオーバー、2024年からの新制度の非課税投資枠を問う。
正解 肢1 - 問30金融資産運用法改正あり
金融商品の取引に関係する消費者契約法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法の基本的な規制内容を問う問題である。
正解 肢3
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
わが国の税制の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢1 - 問32タックスプランニング法改正あり
所得税の各種所得の区分と、退職所得に対する源泉徴収の方法を問う問題である。
正解 肢2 - 問33タックスプランニング
所得税の損益通算の対象となる損失の範囲を問う問題である。
正解 肢3 - 問34タックスプランニング
所得控除のうち、支払った金額の全額を控除できるものはどれかを問う問題である。
正解 肢2 - 問35タックスプランニング法改正あり
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問36タックスプランニング法改正あり
所得税の確定申告に関する手続を問う問題である。
正解 肢1 - 問37タックスプランニング
法人税の所得の金額の計算における損金算入の要件を問う問題である。
正解 肢1 - 問38タックスプランニング
消費税の納税義務の免除、課税事業者の選択、非課税取引、確定申告書の提出期限という基本的な取扱いを横断的に問う問題である。
正解 肢2 - 問39タックスプランニング
会社と役員の間で時価と異なる価額や無償の取引が行われた場合に、会社側（法人税）と役員側（所得税）でどう課税されるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問40タックスプランニング
貸借対照表と損益計算書の基本的な構造を問う問題である。
正解 肢4
不動産10問
- 問41不動産
不動産登記の記録の構成（表題部・権利部の甲区と乙区）、登記記録の保管場所、建物の床面積の記録方法、二重譲渡における対抗関係という、不動産登記の基本事項を問う問題である。
正解 肢2 - 問42不動産
不動産鑑定評価基準における価格を求める三つの手法（原価法・取引事例比較法・収益還元法）の内容を問う問題である。
正解 肢2 - 問43不動産
不動産の売買契約について、解約手付、契約不適合の通知期間、危険負担、履行不能による解除のそれぞれの正誤を問う問題である。
正解 肢4 - 問44不動産法改正あり
普通借家契約の更新拒絶の要件、賃借人の原状回復義務の範囲、定期借家契約の成立要件と賃料特約の効力を問う問題である。
正解 肢1 - 問45不動産
都市計画法の基本事項として、市街化区域の定義、開発許可を要しない開発行為、用途地域の種類を問う問題である。
正解 肢3 - 問46不動産
建築基準法の容積率の前面道路幅員による制限、防火地域内の耐火建築物に対する建蔽率の緩和、隣地斜線制限の適用地域、日影規制の対象区域を問う問題である。
正解 肢4 - 問47不動産
固定資産税の標準税率と賦課期日、住宅用地の課税標準の特例、都市計画税の課税対象区域を問う問題である。
正解 肢3 - 問48不動産
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得の所有期間の判定、税率、譲渡費用、取得費を問う問題である。
正解 肢1 - 問49不動産
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と、軽減税率の特例の適用要件を問う問題である。
正解 肢1 - 問50不動産
土地の有効活用の代表的な手法である等価交換方式、事業受託方式、建設協力金方式、定期借地権方式の特徴を問う問題である。
正解 肢1
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継
民法上の贈与のうち、書面によらない贈与の解除、負担付贈与、死因贈与、定期贈与の内容を問う問題である。
正解 肢4 - 問52相続・事業承継
民法の親族に関する規定のうち、親族の範囲、普通養子縁組と実方との親族関係、扶養義務者の範囲、子の法定相続分を問う問題である。
正解 肢4 - 問53相続・事業承継
贈与税の課税財産のうち、低額譲受け、債務免除、離婚による財産分与、生命保険金の課税関係を問う問題である。
正解 肢1 - 問54相続・事業承継法改正あり
贈与税の計算の仕組みを、暦年課税と相続時精算課税に分けて問う問題である。
正解 肢2 - 問55相続・事業承継法改正あり
民法上の相続人の範囲と順位、代襲相続、胎児の扱い、養子縁組の要件を問う問題である。
正解 肢1 - 問56相続・事業承継
遺言能力、自筆証書遺言の財産目録の方式、公正証書遺言の証人、自筆証書遺言書保管制度と検認の関係を問う問題である。
正解 肢2 - 問57相続・事業承継法改正あり
相続税の課税財産の範囲として、未支給年金、生命保険契約に関する権利、相続開始前の暦年課税による贈与財産、相続時精算課税による贈与財産の扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問58相続・事業承継
上場株式の1株当たりの相続税評価額の求め方を問う問題である。
正解 肢2 - 問59相続・事業承継
相続税の計算上、宅地をその利用状況に応じて自用地・貸宅地・貸家建付地のいずれで評価するかを問う問題である。
正解 肢3 - 問60相続・事業承継
小規模宅地等の特例のうち特定居住用宅地等について、限度面積と減額割合を組み合わせて課税価格を求める計算問題である。
正解 肢2