相続・事業承継2021年10月1日時点の法令に基づく出題です

2022年1月 FP2級学科 問53

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 1子が母から著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた場合、原則として、その相続税評価額と支払った対価の額との差額を限度に、子が母から贈与により取得したものとみなされ、その差額相当分は、贈与税の課税対象となる。
2. 2個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、個人の債権者から当該債務の免除を受けた場合、当該免除を受けた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。
3. 3離婚による財産分与によって取得した財産については、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮しても過当でなく、贈与税や相続税のほ脱を図ったものでもない場合には、贈与税の課税対象とならない。
4. 4契約者（＝保険料負担者）が父、被保険者が母、死亡保険金受取人が子である生命保険契約を締結していた場合において、母の死亡により子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。

正解と解説AI解説

✓正解 肢1

一問一答各肢の正誤

1. ×肢1子が母から著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた場合、原則として、その相続税評価額と支払った対価の額との差額を限度に、子が母から贈与により取得したものとみなされ、その差額相当分は、贈与税の課税対象となる。

   低額譲受けで贈与とみなされるのは対価と時価との差額であり、土地の場合は相続税評価額ではなく通常の取引価額と対価との差額が課税対象となる。

2. ○肢2個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、個人の債権者から当該債務の免除を受けた場合、当該免除を受けた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。

   債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合に債務の免除を受けたときは、弁済困難な部分の金額は贈与により取得したものとみなされない。

3. ○肢3離婚による財産分与によって取得した財産については、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮しても過当でなく、贈与税や相続税のほ脱を図ったものでもない場合には、贈与税の課税対象とならない。

   離婚による財産分与で取得した財産は、分与額が過当でなく、贈与税や相続税のほ脱を図ったものでもなければ、贈与税の課税対象とならない。

4. ○肢4契約者（＝保険料負担者）が父、被保険者が母、死亡保険金受取人が子である生命保険契約を締結していた場合において、母の死亡により子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。

   保険料が保険金受取人以外の者により負担されていた場合、保険金受取人は保険料負担者から保険金を贈与により取得したものとみなされるため、父から子への贈与として課税される。

関連条文解説で引用

• 相続税法第8条第1項
• 相続税法第8条第1項第1号
• 相続税法第5条第1項

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年1月 問53 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説は2021年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。