FPよみとき2021年9月全60問
2021年9月 FP2級学科 過去問
2021年9月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2021年4月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち6問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2021年9月
ライフプランニングと資金計画では、ＦＰの業務と関連法規の線引きに始まり、労災保険や雇用保険、年金生活者支援給付金、障害給付が並び、中小企業退職金共済と小規模企業共済の比較も出題されました。リスク管理では、生命保険の保険料の仕組みや法人契約の経理処理に加え、自動車保険・傷害保険・第三分野の保険の商品性が扱われました。
金融資産運用では、ＧＤＰの名目値と実質値、外貨預金の為替レート、先物のヘッジ取引、預金保険制度と日本投資者保護基金の保護範囲が取り上げられました。タックスプランニングは所得税の納税義務者の区分、損益通算、住宅ローン控除、消費税の基準期間が中心です。不動産では借地借家法や区分所有法、居住用財産の譲渡の特例が、相続・事業承継では民法上の贈与や遺言、債務控除、延納と物納が問われました。
形式は最も適切なもの、または最も不適切なものを選ぶ問題が大半で、企業のデータから投資指標を求める図表付きの問題や、事業収支計画表から不動産所得を計算する問題もあります。一部の問には後の法改正に関する注記があり、法令基準日時点の法令に沿って読む必要があります。一般定期借地権と事業用定期借地権等のように、似た制度の要件を表にして比較しておくと判断しやすくなります。
分野別の出題2021年9月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 1問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 0問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 1問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 2問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 2問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが顧客に対して行ってよい行為と、資格や登録がなければ行えない行為との線引きを問う問題です。
正解 肢4 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフプランニングで用いるバランスシートとキャッシュフロー表の一般的な作成方法を問う問題です。
正解 肢1 - 問3ライフプランニングと資金計画
労災保険の対象となる労働者の範囲、給付の種類、特別加入、保険料率の基本を問う問題です。
正解 肢2 - 問4ライフプランニングと資金計画
雇用保険の被保険者の範囲、基本手当の受給要件、育児休業給付金の額、高年齢雇用継続基本給付金の受給要件を問う問題です。
正解 肢2 - 問5ライフプランニングと資金計画
年金生活者支援給付金の対象者ごとの支給額の決まり方と、支給時期を問う問題です。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
障害基礎年金・障害厚生年金の額の計算、20歳前傷病による障害基礎年金の所得制限、加算額、労災保険との調整を問う問題です。
正解 肢1 - 問7ライフプランニングと資金計画法改正あり
中小企業退職金共済、小規模企業共済、国民年金基金について、掛金の負担者、加入できる者の範囲、掛金の上限を問う問題です。
正解 肢1 - 問8ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の貸与奨学金と国の教育ローンについて、対象者、返還が困難な場合の制度、資金使途、利用条件を問う問題です。
正解 肢3 - 問9ライフプランニングと資金計画
老後の生活設計に関する制度の記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢1 - 問10ライフプランニングと資金計画
クレジットカードの一般的な利用に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢3
リスク管理10問
- 問11リスク管理
生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問12リスク管理
死亡保障を目的とする生命保険の商品性について、最も適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢1 - 問13リスク管理
個人年金保険の一般的な商品性に関する記述のうち、最も適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問14リスク管理
生命保険の税金に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢1 - 問15リスク管理
契約者を法人とする生命保険契約の経理処理に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問16リスク管理
任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する記述のうち、最も適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問17リスク管理
傷害保険のうち、普通傷害保険・家族傷害保険・海外旅行傷害保険・国内旅行傷害保険それぞれの商品性を比べ、最も適切な記述を選ぶ問題です。
正解 肢2 - 問18リスク管理
契約者が個人の損害保険について、受け取る給付や払い込む保険料が所得税でどう扱われるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問19リスク管理
医療保険・がん保険・所得補償保険など、第三分野の保険の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢1 - 問20リスク管理
法人が生命保険等を活用して福利厚生制度を整える場合に、顧客の目的に合った保険種類を選べているかを問う問題である。
正解 肢1
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
国内総生産（GDP）と経済成長率について、名目値と実質値の関係を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢4 - 問22金融資産運用
銀行等の金融機関で取り扱う預貯金の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢4 - 問23金融資産運用
株式投資信託の運用手法に関する用語の定義を問う問題です。
正解 肢3 - 問24金融資産運用
各種債券の一般的な商品性を問う問題です。
正解 肢4 - 問25金融資産運用
与えられたデータから、１株当たり当期純利益、ROE、PBR、配当利回りを算出し、正しい記述を選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問26金融資産運用
外貨預金の仕組みと、円貨に換える際に適用される為替レートの種類、為替差益の課税関係を問う問題です。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
先物取引の代表的な取引であるヘッジ取引、裁定取引、スペキュレーション取引の定義を問う問題です。
正解 肢2 - 問28金融資産運用
アセットアロケーションの意味、外貨建て商品の扱い、リスクパリティ運用、リバランスの内容を問う問題です。
正解 肢2 - 問29金融資産運用
個人による金融商品取引のセーフティネットとして、預金保険制度と日本投資者保護基金の保護範囲を区別できるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問30金融資産運用
２０２１年３月１９日公表の「より効果的で持続的な金融緩和について」に基づく、日本銀行の金融政策・金融調節の方針を問う問題です。
正解 肢3
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
わが国の税制の基本的な分類として、課税期間、申告納税方式、国税と地方税の区分、直接税と間接税の区分を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢2 - 問32タックスプランニング
所得税の納税義務者の区分（非永住者、非永住者以外の居住者、非居住者）ごとの課税所得の範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問33タックスプランニング
所得税の各種所得の区分と、不動産所得における必要経費・総収入金額の扱いを問う問題である。
正解 肢1 - 問34タックスプランニング
損益通算の対象となる損失を選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問35タックスプランニング
配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・障害者控除の適用要件を問う問題である。
正解 肢2 - 問36タックスプランニング
住宅ローン控除の適用要件と手続について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢1 - 問37タックスプランニング
法人税の事業年度、法人の種類、確定申告の期限、青色申告の承認申請の期限という基本的な手続について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問38タックスプランニング
法人が納付した税金が、法人税の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるかどうかを問う問題です。
正解 肢3 - 問39タックスプランニング法改正あり
消費税の納税義務の免除（小規模事業者）、基準期間の意味、簡易課税制度の選択要件、確定申告の期限といった基本事項を問う問題です。
正解 肢2 - 問40タックスプランニング
決算書（損益計算書・貸借対照表）の基本的な構造と、利益を段階的に求める方法を問う問題である。
正解 肢2
不動産10問
- 問41不動産
不動産の登記について、仮登記の効力、登記事項証明書の交付請求、登記の公信力、建物の床面積の算出方法という基本事項を問う問題である。
正解 肢1 - 問42不動産
不動産の売買契約に関する民法の規定として、代理、共有持分の譲渡、目的物の滅失と代金の支払い、解約手付の解除を問う問題である。
正解 肢3 - 問43不動産
借地借家法の借地権について、普通借地権の契約方式、建物買取請求権、一般定期借地権の存続期間、事業用定期借地権等の対象建物を問う問題である。
正解 肢4 - 問44不動産法改正あり
借地借家法の建物賃貸借について、普通借家契約の期間と更新拒絶、定期借家契約の賃料特約と事前説明の方法を問う問題である。
正解 肢4 - 問45不動産
都市計画法について、区域区分、用途地域、開発行為の定義、開発許可後の建築制限を問う問題である。
正解 肢1 - 問46不動産
都市計画区域および準都市計画区域内で適用される建築基準法の規制のうち、接道義務、セットバック部分の扱い、北側斜線制限、日影規制の適用区域を問う問題である。
正解 肢2 - 問47不動産法改正あり
区分所有法について、敷地利用権の分離処分の禁止、共用部分の持分割合、集会の招集通知、共用部分の変更の決議要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問48不動産
不動産取得税と登録免許税について、課税される場面と課税されない場面を区別できるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問49不動産
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と軽減税率の特例について、適用要件の違いを問う問題である。
正解 肢2 - 問50不動産
事業収支計画表から不動産所得の金額を求める問題で、必要経費に算入されるものとされないものの区別が問われる。
正解 肢3
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継
民法上の贈与について、解除、定期贈与、負担付贈与、死因贈与の各制度の内容を正確に理解しているかを問う問題である。
正解 肢3 - 問52相続・事業承継
親族に関する民法の規定のうち、特別養子縁組の効果、扶養義務、姻族、離婚の方法を正確に区別できるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問53相続・事業承継
遺言の撤回、自筆証書遺言の方式、未成年者の遺言、遺言による認知という、遺言に関する基本事項を問う問題である。
正解 肢4 - 問54相続・事業承継法改正あり
相続税の課税財産の範囲について、みなし相続財産、相続時精算課税、暦年課税の贈与加算の扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問55相続・事業承継
相続税の課税価格の計算で、相続財産の価額から債務控除できるものを選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問56相続・事業承継
各種金融資産の相続税評価について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問57相続・事業承継
相続税における家屋等の財産評価の方法を問う問題です。
正解 肢2 - 問58相続・事業承継法改正あり
本特例について、贈与者の範囲、対象となる対価、家屋の居住用要件、贈与者死亡時の相続税との関係を問う。
正解 肢2 - 問59相続・事業承継
相続税の納税対策のうち、延納の担保、物納の要件、物納に充てられない財産、物納財産の収納価額を問う問題である。
正解 肢1 - 問60相続・事業承継
会社法の基本的な制度について、株式会社の機関設計・資本金・株式の取得に関する記述の正誤を判断する問題である。
正解 肢4