FPよみとき2021年5月全60問
2021年5月 FP2級学科 過去問
2021年5月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2020年10月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち5問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2021年5月
ライフプランニングと資金計画では、ライフプランで使う各種係数の使い分けに加え、公的医療保険の任意継続被保険者、国民年金の追納や学生納付特例、老齢給付の在職老齢年金、確定拠出年金の受給要件が問われました。リスク管理では、告知義務や失火責任法と賠償責任保険、自動車保険の補償範囲、法人契約の損害保険の経理処理が取り上げられています。
金融資産運用では、景気動向指数のＣＩとＤＩ、ＥＴＦの特徴、一般ＮＩＳＡ、金融商品販売法や消費者契約法といった法規制が並びました。タックスプランニングは非課税所得の区別、青色申告の期限、個人事業税、法人税の益金不算入が中心です。不動産では宅地建物取引業法や土地の有効活用の手法、相続・事業承継では贈与税の配偶者控除と相続時精算課税、法定相続分、小規模宅地等の特例、遺言書の保管制度が問われました。
形式は最も適切なもの、または最も不適切なものを選ぶ問題が中心で、空欄に入る語句の組合せを選ぶ問題、ポートフォリオの期待収益率の計算、売買状況の資料や路線価を読み取る図表付きの問題もあります。一部の問には後の法改正に関する注記があり、法令基準日時点の法令に沿って読む必要があります。係数の使い分けや宅地評価の補正は、実際に手を動かして計算の流れを確認しておくと整理しやすくなります。
分野別の出題2021年5月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 1問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 1問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 2問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 0問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 1問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが弁護士・税理士・社会保険労務士などの資格や、金融商品取引業の登録を持たない場合に、どこまでの行為が許されるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフステージごとに、資金の準備や活用の方法が適切かどうかを問う問題である。
正解 肢1 - 問3ライフプランニングと資金計画
ライフプランの作成に用いる係数のうち、どの計算にどの係数を使うかを問う問題である。
正解 肢4 - 問4ライフプランニングと資金計画
公的医療保険について、被扶養者の範囲、国民健康保険の加入者の区分、任意継続被保険者の要件、後期高齢者医療制度への移行を問う問題である。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画
雇用保険の被保険者の範囲、基本手当の受給要件、育児休業給付金の給付率、保険料の負担について問う問題である。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画
国民年金の第1号被保険者の範囲、学生納付特例、保険料の追納期間、遺族基礎年金を受けられる遺族を問う問題です。
正解 肢4 - 問7ライフプランニングと資金計画法改正あり
老齢給付について、受給資格期間、繰下げ支給の申出、在職老齢年金の支給停止、加給年金額の支給停止を問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画
確定拠出年金の加入資格、老齢給付金の受給要件、受取時の課税を横断的に問う問題です。
正解 肢4 - 問9ライフプランニングと資金計画
奨学金と国の教育ローンの制度内容を問う問題です。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
中小企業の資金調達手段の特徴を問う問題です。
正解 肢1
リスク管理10問
- 問11リスク管理
生命保険契約と保険約款に関する基礎知識、特に告知義務の範囲を問う問題です。
正解 肢3 - 問12リスク管理
生命保険の一般的な商品性（変額保険・養老保険・更新型・低解約返戻金型）を問う問題です。
正解 肢1 - 問13リスク管理
個人年金保険に関する課税関係を、契約者・被保険者・年金受取人の関係ごとに整理して問う問題です。
正解 肢2 - 問14リスク管理
法人が契約者となる生命保険の経理処理（給付金・保険料・解約返戻金）を問う問題です。
正解 肢4 - 問15リスク管理
失火責任法と、損害保険（個人賠償責任保険・施設所有（管理）者賠償責任保険・生産物賠償責任保険）の補償範囲を問う問題です。
正解 肢1 - 問16リスク管理
傷害保険（交通事故傷害保険・海外旅行傷害保険・国内旅行傷害保険・家族傷害保険）の一般的な商品性を問う問題です。
正解 肢4 - 問17リスク管理
任意加入の自動車保険について、対人賠償保険・対物賠償保険・人身傷害（補償）保険・車両保険それぞれの補償の範囲を問う問題です。
正解 肢2 - 問18リスク管理
法人が契約者となる損害保険契約について、保険料や保険金・満期返戻金の経理処理を問う問題です。
正解 肢1 - 問19リスク管理
医療保険・がん保険・特定（三大）疾病保障定期保険の一般的な商品性を問う問題です。
正解 肢4 - 問20リスク管理
生命保険を活用した家庭のリスク管理について、必要保障額、医療特約の中途付加、変額個人年金保険、相続税の納税資金の準備という四つの説明のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。
正解 肢2
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
景気動向指数について、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）の性格の違い、採用系列数、景気転換点の判定方法を問う問題です。
正解 肢3 - 問22金融資産運用
銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性等について、預金保険制度による保護の範囲、スーパー定期預金の金利、期日指定定期預金の満期日、貯蓄預金の利用方法を問う問題です。
正解 肢1 - 問23金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）の売買方法、費用、レバレッジ型・インバース型の定義、リンク債型ＥＴＦの仕組みを問う問題です。
正解 肢4 - 問24金融資産運用
固定利付国債の価格と市場金利の関係、および所有期間利回りの考え方を問う問題です。
正解 肢1 - 問25金融資産運用
株式市場の代表的な指標である日経平均株価、ＪＰＸ日経インデックス４００、東証ＲＥＩＴ指数、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数について、算出の対象となる銘柄や市場を問う問題です。
正解 肢2 - 問26金融資産運用
オプション取引、先物取引によるヘッジ、先物の売建てと買建ての損益、レバレッジ効果といった、金融派生商品の基本的な仕組みを問う問題です。
正解 肢3 - 問27金融資産運用
複数の資産を組み合わせたポートフォリオの期待収益率を、構成比で加重平均して求める計算問題である。
正解 肢2 - 問28金融資産運用
一般ＮＩＳＡ口座の取扱いについて、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問29金融資産運用法改正あり
金融商品の取引に関する法規制（金融商品取引法、金融商品販売法、消費者契約法）について、最も適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問30金融資産運用
東証の投資部門別売買状況の資料から、売越し・買越しの大小、金額の増加の程度、委託合計に占める割合の向きを読み取り、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢4
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
所得税で課税されるものと課税されない（非課税の）ものの区別、および公的年金等の所得区分を問う問題です。
正解 肢3 - 問32タックスプランニング
所得税の損益通算について、どの所得の損失を、どの所得の金額から控除できるのかを問う問題です。
正解 肢3 - 問33タックスプランニング
配偶者控除の対象となる配偶者の範囲と、納税者本人の所得による制限を問う問題です。
正解 肢1 - 問34タックスプランニング
住宅ローン控除の適用要件と、その手続・継続に関する取扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問35タックスプランニング法改正あり
所得税の青色申告について、承認を受けられる者の範囲、承認申請の期限、取りやめの届出期限、申請に対する処分がない場合のみなし承認を問う問題です。
正解 肢4 - 問36タックスプランニング
個人事業税の仕組みについて、徴収の方法、税率、事業主控除、社会保険診療報酬の扱いを問う問題です。
正解 肢4 - 問37タックスプランニング
法人税の申告納税方式、新設法人の青色申告の承認申請の期限、確定申告書の提出期限、中小法人の軽減税率を問う問題です。
正解 肢2 - 問38タックスプランニング
法人税の申告調整で、当期利益から益金不算入として減算できる項目を選ぶ問題です。
正解 肢1 - 問39タックスプランニング法改正あり
免税事業者の範囲と、課税事業者を選択した場合の継続適用の縛りを問う問題である。
正解 肢4 - 問40タックスプランニング
会社と役員の間で行われる取引について、所得税と法人税の取扱いを問う問題である。
正解 肢1
不動産10問
- 問41不動産
不動産の登記記録や調査資料に関する基本知識を問う問題です。
正解 肢2 - 問42不動産
宅地建物取引業法の媒介契約・手付・報酬に関する規定のうち、最も適切な記述を選ぶ問題です。
正解 肢1 - 問43不動産
建物賃貸借に関する民法と借地借家法の規定を問う問題です。
正解 肢1 - 問44不動産
都市計画法の区域区分、市街化区域と市街化調整区域の性格、開発許可後の建築制限、開発許可が不要な開発行為を問う問題です。
正解 肢3 - 問45不動産
建築基準法の建蔽率・容積率・用途規制・日影規制に関する記述のうち、誤っているものを選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問46不動産
建物の区分所有等に関する法律における専有部分と共用部分、規約の変更、分離処分の禁止、占有者の義務を問う問題です。
正解 肢1 - 問47不動産
不動産の取得に係る税金として、不動産取得税と登録免許税の基本を問う問題である。
正解 肢4 - 問48不動産
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、短期と長期の区分、税率、相続で取得した土地の取得時期、譲渡費用の範囲を問う問題である。
正解 肢2 - 問49不動産
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と軽減税率の特例について、適用の要件と両制度の関係を問う問題である。
正解 肢2 - 問50不動産
土地の有効活用の手法（建設協力金方式・等価交換方式・定期借地権方式・事業受託方式）について、土地の名義・建物の名義・建設資金の負担の要否の一般的な特徴を問う問題です。
正解 肢3
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継
民法上の贈与契約について、成立、負担付贈与の担保責任、定期贈与の終了、履行前の解除の四点を問う問題である。
正解 肢4 - 問52相続・事業承継法改正あり
贈与税の暦年課税の基礎控除、配偶者控除、相続時精算課税の特別控除と税率に関する正誤を問う問題です。
正解 肢2 - 問53相続・事業承継
民法上の法定相続分について、代襲相続人、配偶者と兄弟姉妹、半血の兄弟姉妹、養子のそれぞれの割合を問う問題です。
正解 肢3 - 問54相続・事業承継
債務控除ができる債務かどうかを、納税義務者の区分と債務の種類の両面から問う問題である。
正解 肢4 - 問55相続・事業承継
路線価方式による宅地の自用地評価額を、奥行価格補正、間口狭小補正、奥行長大補正を組み合わせて求める問題である。
正解 肢2 - 問56相続・事業承継
相続税における家屋等の評価方法のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢1 - 問57相続・事業承継
小規模宅地等の特例で、宅地等の区分ごとの減額割合と限度面積を正しく覚えているかを問う問題である。
正解 肢3 - 問58相続・事業承継
遺産分割対策に関する四つの記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問59相続・事業承継
代償分割を予定するときに、代償財産の財源となる終身保険をどのような契約形態にするかを問う問題である。
正解 肢2 - 問60相続・事業承継
相続に関する民法の規定と、法務局における自筆証書遺言書の保管制度について、正しい記述を選ぶ問題である。
正解 肢2