金融資産運用2020年10月1日時点の法令に基づく出題です
2021年5月 FP2級学科 問30
東京証券取引所が公表した2010年および2020年における「投資部門別株式売買状況東証第一部[金額]委託内訳」をもとに作成した、投資主体別の動向を示す下記<資料>に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。<資料>(単位:兆円)2010年2020年投資主体売り買い売り買い法人28.628.943.844.0現金23.520.839.736.8個人信用31.231.768.470.1海外投資家152.9156.1412.5409.2証券会社5.95.94.24.2合計242.3243.6568.7564.5

- 12010年および2020年において個人(現金取引と信用取引の合計)はいずれも売り越しており、2010年の売越し額は2020年の売越し額の約2倍である。
- 22010年の海外投資家の買越し額は個人(現金取引と信用取引の合計)の売越し額を上回り、2020年の海外投資家の売越し額は個人(現金取引と信用取引の合計)の売越し額を上回る。
- 32010年と2020年を個人で比較すると、2020年は売り買い共に現金取引金額に比べて信用取引金額の方がより増加している。
- 42010年と2020年を海外投資家で比較すると、2020年は売買代金の委託合計金額に占める海外投資家の取引金額の割合が低下している。
正解と解説AI解説
正解 肢4
本問の論点
東証の投資部門別売買状況の資料から、売越し・買越しの大小、金額の増加の程度、委託合計に占める割合の向きを読み取り、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解の根拠
海外投資家の委託合計に占める割合は、売りでは2010年が152.9÷242.3、2020年が412.5÷568.7であり、買いでも156.1÷243.6に対して409.2÷564.5である。いずれも海外投資家の増え方が合計の増え方を上回り、割合は上昇している。よって低下とする肢4が不適切である。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1:個人の売りは(23.5+31.2)、買いは(20.8+31.7)で、2010年は売りが買いを上回る。2020年も(39.7+68.4)が(36.8+70.1)を上回り、いずれも売越しである。2010年の方が売越し額は大きく、約2倍と整合する。適切。
肢2:2010年は海外投資家の買い156.1が売り152.9を上回り、その差は個人の売越し額より大きい。2020年は売り412.5が買い409.2を上回り、その差も個人の売越し額より大きい。適切。
肢3:現金より信用の方が売りも買いも増加が大きい。適切。
肢4:割合は上昇しており、低下とする記述が誤り。不適切。
一言まとめ
売越し・買越しは売りと買いの差、割合は分子と合計の増え方で判断する。
出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年5月 問30 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2020年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。