2021年5月 FP2級学科 問38

本問の論点

法人税の申告調整で、当期利益から益金不算入として減算できる項目を選ぶ問題です。欠損金の繰戻しによる還付金や還付加算金の扱いと、受取配当等の益金不算入の割合が株式等の区分ごとに異なる点が問われています。

正解の根拠

法人税法第26条第1項は、内国法人が還付を受ける一定の金額を益金の額に算入しないと定めており、その一つとして法人税法第26条第1項第4号が欠損金の繰戻しによる還付金を挙げている。したがって、この還付金は益金不算入として減算できる。よって、正解は肢1。

各肢の検討

肢1:該当。欠損金の繰戻しによる還付金は、益金の額に算入しない還付金として挙げられている。

肢2:非該当。還付加算金は、益金不算入とされる還付金等として各号に挙げられておらず、減算の対象にならない（法人税法第26条第1項）。

肢3:非該当。非支配目的株式等の配当等は、益金不算入が20％相当額であり、80％相当額とする記述は誤り（法人税法第23条第1項）。

肢4:非該当。いずれの区分にも該当しない株式等の配当等は50％相当額が益金不算入であり、全額とする記述は誤り。

一言まとめ

配当の益金不算入は、非支配目的株式等が20％、区分外の株式等が50％。還付金は、列挙された種類だけが益金不算入と押さえる。