FPよみときタックスプランニング2021年4月1日時点の法令に基づく出題です
2021年9月 FP2級学科 問37
法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1事業年度は、法令または定款等により定められた１年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。
- 2法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等および人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。
- 3法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- 4新たに設立された株式会社が、設立第１期から青色申告を行う場合は、設立の日から４ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
正解と解説AI解説
正解 肢4
本問の論点
法人税の事業年度、法人の種類、確定申告の期限、青色申告の承認申請の期限という基本的な手続について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。とくに、設立第1期から青色申告を行う場合の申請期限が問われている。
正解の根拠
新設の普通法人が設立第1期から青色申告をするための申請書は、設立の日以後3ヵ月を経過した日と第1期の事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日までに提出しなければならない（法人税法第122条第2項第1号）。したがって、期限は設立の日から3ヵ月以内が基準であり、「4ヵ月以内」とする肢4は誤りである。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1:事業年度は法令や定款等で定められた会計期間をいい、記述は適切である（法人税法第13条第1項）。
肢2:法人には普通法人、公益法人等、人格のない社団等などの種類があり、種類ごとに納税義務や課税所得の範囲が異なるため、適切である。
肢3:確定申告書は各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に提出するため、適切である（法人税法第74条第1項）。
肢4:期限は3ヵ月以内であり、4ヵ月以内とする点が不適切である。
一言まとめ
新設法人の青色申告の承認申請は「設立から3ヵ月」、確定申告は「事業年度終了の翌日から2ヵ月」と、数字をセットで覚える。
一問一答各肢の正誤
○肢1事業年度は、法令または定款等により定められた１年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。
事業年度は、法令や定款等に定められた会計期間をいい、その期間が1年を超える場合は1年ごとに区分される。記述は適切である。
○肢2法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等および人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。
法人には普通法人、公益法人等、人格のない社団等などの種類があり、種類ごとに納税義務の有無や課税所得の範囲が定められている。
○肢3法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
確定申告書は、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、税務署長に提出しなければならない。記述は適切である。
×肢4新たに設立された株式会社が、設立第１期から青色申告を行う場合は、設立の日から４ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
設立第1期から青色申告をする場合の申請期限は、設立の日以後3ヵ月を経過した日と事業年度終了の日のいずれか早い日の前日であり、4ヵ月以内とする記述は誤りである。
関連条文解説で引用
- 法人税法第13条第1項
- 法人税法第74条第1項
- 法人税法第122条第2項
- 法人税法第122条第2項第1号
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年9月 問37 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2021年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。