ライフプランニングと資金計画2021年10月1日時点の法令に基づく出題です
2022年1月 FP2級学科 問7
住宅購入に伴って住宅ローンの利用を検討しているAさんに関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、フラット35(買取型)を利用するに当たって、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。給与所得者であるAさん(40歳)は将来、相応の金利上昇を見込んで固定金利型の住宅ローンを利用し、返済方法については、毎月の返済額が一定で返済計画を立てやすい(ア)を選ぶつもりである。Aさんは、専有面積50㎡の2DKタイプの居住用マンションの購入を考えており、この場合、住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)を利用することは(イ)。
- 1(ア)元利均等返済(イ)できない
- 2(ア)元金均等返済(イ)できない
- 3(ア)元利均等返済(イ)できる
- 4(ア)元金均等返済(イ)できる
正解と解説AI解説
正解 肢3
本問の論点
住宅ローンの返済方法の特徴と、フラット35(買取型)を利用できる住宅かどうかを問う問題である。空欄ごとに正誤を判断する。
正解の根拠
元利均等返済は、元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定となる返済方法であり、返済計画を立てやすい。一方、元金均等返済は元金部分を毎月均等に返済し、利息は借入残高に応じて減っていくため、返済額は当初が多く徐々に少なくなる。したがって(ア)には元利均等返済が入る。また、フラット35(買取型)は、マンションなどの共同住宅でも住宅の床面積が一定以上であれば利用でき、専有面積50㎡の2DKタイプのマンションはこの面積要件を満たすため、(イ)は「できる」となる。よって、正解は肢3。
各肢の検討
肢1:(ア)は正しいが、専有面積50㎡のマンションもフラット35(買取型)の対象となるため、(イ)の「できない」が誤りで不適切。
肢2:(ア)(イ)とも誤りで不適切。
肢3:(ア)元利均等返済、(イ)できる、の組み合わせであり適切。
肢4:(イ)は正しいが、元金均等返済は返済額が徐々に減少する方法であり、(ア)が誤りで不適切。
一言まとめ
「返済額が一定=元利均等返済」「元金部分が一定=元金均等返済」と区別し、フラット35はマンションでも床面積要件を満たせば利用できると押さえる。
出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年1月 問7 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2021年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。