FPよみときライフプランニングと資金計画2019年4月1日時点の法令に基づく出題です法改正あり
2019年9月 FP2級学科 問5
老齢基礎年金の繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1老齢基礎年金の受給権を有する６５歳６ヵ月の者は、当該老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をすることができる。
- 2付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額は繰下げによって増額されない。
- 3老齢基礎年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に０.７％を乗じて得た率で、最大４２％となる。
- 4老齢厚生年金の受給権を有する者が老齢基礎年金の支給開始年齢を繰り下げる場合は、同時に老齢厚生年金の支給開始年齢も繰り下げなければならない。
正解と解説AI解説
正解 肢3
本問の論点
老齢基礎年金の繰下げ支給について、申出ができる時期、増額率と上限、付加年金の扱い、老齢厚生年金との関係を問う問題である。
正解の根拠
繰下げによる増額率は、千分の七に繰下げ月数を乗じた率で、月数の上限は60である（国民年金法施行令第4条の5第1項）。上限の増額率は0.7％×60ヵ月＝42％となり、肢3の記述と一致する。よって、正解は肢3。
各肢の検討
肢1:不適切。繰下げの申出は66歳に達した後に行うものであり、65歳6ヵ月では申出できない（国民年金法第28条第2項）。
肢2:不適切。付加年金も老齢基礎年金の繰下げに合わせて増額される。
肢3:適切。0.7％×繰下げ月数で、最大42％である。
肢4:不適切。老齢基礎年金の繰下げの申出は国民年金法が定めている（国民年金法第28条第1項）。老齢厚生年金の繰下げの申出は厚生年金保険法が別に定める（厚生年金保険法第44条の3第1項）。同時に行う義務はない。
一言まとめ
増額率は「0.7％×月数」、上限60ヵ月で42％。繰下げは年金ごとに別々に申し出る。
関連条文解説で引用
- 国民年金法第28条第1項
- 国民年金法第28条第2項
- 国民年金法施行令第4条の5第1項
- 厚生年金保険法第44条の3第1項
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年9月 問5 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2019年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。