FPよみときライフプランニングと資金計画2017年10月1日時点の法令に基づく出題です
2018年5月 FP2級学科 問10
貸借対照表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1「有形固定資産」には、土地や建物、機械設備が計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。
- 2「無形固定資産」には、特許権やソフトウエアが計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。
- 3「投資その他の資産」には、長期貸付金や出資金などが計上されている。
- 4「流動負債」には、買掛金や短期借入金などが計上されている。
正解と解説AI解説
正解 肢1
本問の論点
貸借対照表に計上される資産と負債の区分、およびそれぞれに含まれる科目の内容を問う問題である。最も不適切な記述を選ぶので、誤りを含む肢を探す。固定資産のうち、減価償却の対象になるものとならないものの区別が分かれ目になる。
正解の根拠
固定資産には土地が含まれる（法人税法第2条第1項第22号）。一方、減価償却資産とは、建物、構築物、機械及び装置などの償却をすべき資産をいう（法人税法第2条第1項第23号）。土地は使用や時の経過によって価値が減る資産ではないため、減価償却を行わない。したがって、有形固定資産の土地、建物、機械設備のいずれも減価償却が行われるとする肢1は誤りである。よって、正解は肢1。
各肢の検討
肢1:土地は減価償却を行わないため、すべて償却されるとする点が誤りで、不適切。
肢2:無形固定資産の特許権やソフトウエアは、耐用年数に基づいて償却される。適切。
肢3:投資その他の資産には、長期貸付金や出資金などが計上される。適切。
肢4:流動負債には、買掛金や短期借入金などが計上される。適切。
一言まとめ
使うことで価値が減る資産は償却の対象で、土地は対象外と覚える。
一問一答各肢の正誤
×肢1「有形固定資産」には、土地や建物、機械設備が計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。
建物や機械設備は減価償却資産に当たるが、土地は減価償却資産の例に含まれず償却もされないため、すべて償却されるとする記述は誤り。{S64}
○肢2「無形固定資産」には、特許権やソフトウエアが計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。
無形固定資産には特許権やソフトウエアが計上され、これらは耐用年数に基づいて償却されるため、記述は正しい。
○肢3「投資その他の資産」には、長期貸付金や出資金などが計上されている。
投資その他の資産には長期貸付金や出資金などが計上されるため、この記述は正しい。
○肢4「流動負債」には、買掛金や短期借入金などが計上されている。
流動負債には買掛金や短期借入金などが計上されるため、この記述は正しい。
関連条文解説で引用
- 法人税法第2条第1項第23号
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年5月 問10 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2017年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。