FPよみとき2018年5月全60問
2018年5月 FP2級学科 過去問
2018年5月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2017年10月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち12問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2018年5月
本試験のライフプランニングと資金計画では、公的介護保険の利用者負担、高年齢雇用継続給付、老齢厚生年金の繰上げと繰下げ、住宅ローンの借換え、教育ローンと奨学金が問われました。リスク管理は保険法の適用範囲、法人契約の損害保険の経理処理、所得補償保険を含む第三分野の保険が中心です。金融資産運用では預金商品の商品性、オプション取引の買い手と売り手、ポートフォリオ理論、ジュニアＮＩＳＡが並びました。
タックスプランニングでは退職所得控除額などの所得計算、障害者控除、交際費等の損金算入額、消費税の非課税取引が問われています。不動産は鑑定評価の手法、借地借家法、建築基準法の接道義務、有効活用の手法を表の空欄で問う問題と幅広く出題されました。相続・事業承継では法定後見制度、養子と遺産に係る基礎控除額、贈与税の申告と納付、類似業種比準価額が取り上げられています。
形式は最も適切または最も不適切なものを選ぶ問題が中心で、空欄に入る語句の組合せや、総所得金額などを求める計算問題、図表を使う問題も含まれます。法令基準日より後の法改正について注記のある問題もあるため、当時の法令に沿って読んでください。学習では、オプションの権利と義務や借地と借家の更新の要件のように、立場ごとの扱いを対比して整理しておくと判断しやすくなります。
分野別の出題2018年5月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 3問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 1問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 2問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 4問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 1問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 1問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが資格や登録なしにできる行為と、できない行為の線引きを問う問題である。
正解 肢4 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフステージ別の資金運用アドバイスのうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問3ライフプランニングと資金計画
公的介護保険の保険料の徴収方法、利用者負担の割合、高額介護サービス費の理解を問う問題である。
正解 肢3 - 問4ライフプランニングと資金計画
高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金）の支給要件と、老齢厚生年金との調整を問う問題である。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画法改正あり
老齢厚生年金の繰上げ支給と繰下げ支給の取扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画法改正あり
遺族基礎年金・遺族厚生年金・中高齢寡婦加算の対象となる遺族と要件を問う問題である。
正解 肢1 - 問7ライフプランニングと資金計画法改正あり
確定拠出年金の個人型年金について、掛金の納付方法、第３号被保険者の拠出限度額、一時金の課税、老齢給付金の受給開始年齢を問う問題である。
正解 肢2 - 問8ライフプランニングと資金計画
Ｚ銀行の変動金利型住宅ローンを返済中のＡさんが、他の金融機関の住宅ローンへ借り換える場合について、金利タイプによる負担の違い、フラット３５の利用、借換先の審査、借換えに伴う諸費用の４点を問う問題である。
正解 肢1 - 問9ライフプランニングと資金計画
教育ローンと奨学金に関する知識を問う問題である。
正解 肢2 - 問10ライフプランニングと資金計画
貸借対照表に計上される資産と負債の区分、およびそれぞれに含まれる科目の内容を問う問題である。
正解 肢1
リスク管理10問
- 問11リスク管理
保険法の適用範囲、強行規定、被保険者の同意に関する知識を問う問題である。
正解 肢1 - 問12リスク管理
個人年金保険の一般的な商品性として、保険料の払込方法、年金受取期間中の死亡時の扱い、定額型と変額型の違い、据置期間と年金額の関係を問う問題である。
正解 肢2 - 問13リスク管理
生命保険の保険金・給付金・年金に、どの税が課されるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問14リスク管理
法人が契約者となる生命保険について、保険料や給付金が資産計上、損金算入、雑収入のどれになるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問15リスク管理
火災保険の一般的な商品性として、どのような原因で生じた、どのような物の損害が補償されるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問16リスク管理
任意加入の自動車保険について、対人賠償・対物賠償・人身傷害補償・車両保険それぞれの支払対象を正しく区別できるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問17リスク管理法改正あり
法人が契約者となる損害保険契約について、保険料・保険金・満期返戻金の経理処理を問う問題である。
正解 肢3 - 問18リスク管理
第三分野の保険である医療保険、ガン保険、介護保障保険、所得補償保険について、一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問19リスク管理
家庭のリスクに対し、損害保険のどの商品や特約で備えるのが適切かを問う問題である。
正解 肢3 - 問20リスク管理
法人の福利厚生等のニーズに対し、どの生命保険等を提案するのが適切かを問う問題である。
正解 肢4
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
銀行等で取り扱う預金商品について、スーパー定期、仕組預金、貯蓄預金、決済用預金の商品性と、預金保険制度による保護の範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問22金融資産運用
ＥＴＦ（上場投資信託）の取引上の扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問23金融資産運用
固定利付債券の価格変動要因を問う問題である。
正解 肢4 - 問24金融資産運用
株式市場の代表的な指標について、算出の対象となる市場・銘柄を問う問題である。
正解 肢4 - 問25金融資産運用
株式の代表的な投資指標（ＰＥＲ、ＰＢＲ、ＲＯＥ、配当性向）の意味を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢3 - 問26金融資産運用
個人（居住者）が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引について、口座開設の要否、為替手数料、為替変動と円換算利回りの関係、外国為替証拠金取引の倍率規制を問う問題である。
正解 肢3 - 問27金融資産運用
オプション取引の買い手と売り手の権利義務、損益の特徴を問う問題である。
正解 肢2 - 問28金融資産運用
ポートフォリオ理論に関する基本事項を問う問題である。
正解 肢1 - 問29金融資産運用法改正あり
ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の未成年者口座について、年間の投資上限、非課税枠の扱い、配当金の受取方法、払出し制限の内容を確かめる問題です。
正解 肢2 - 問30金融資産運用法改正あり
金融商品の取引に関わる金融商品取引法、犯罪収益移転防止法、消費者契約法、金融商品販売法について、規制の対象や内容を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢4
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
所得税の基本的な仕組みを問う問題で、最も不適切な記述を選ぶ。
正解 肢3 - 問32タックスプランニング法改正あり
各種所得の金額の計算について、退職所得控除額、立退き料の扱い、土地の取得費の特例、公的年金等に係る雑所得の各記述から、誤りを選ぶ問題である。
正解 肢1 - 問33タックスプランニング
総所得金額を求める問題である。
正解 肢2 - 問34タックスプランニング法改正あり
所得控除に関する記述から誤りを選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問35タックスプランニング法改正あり
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問36タックスプランニング
所得税の申告手続に関する記述のうち、誤っているものを選ぶ問題です。
正解 肢2 - 問37タックスプランニング法改正あり
交際費等の損金算入額を求める問題である。
正解 肢3 - 問38タックスプランニング
消費税の非課税取引と課税取引の区分を問う問題です。
正解 肢2 - 問39タックスプランニング
役員と会社の間の取引について、役員側の所得税と会社側の法人税の取扱いを問う問題である。
正解 肢1 - 問40タックスプランニング
決算書のうち、貸借対照表と損益計算書の仕組みを問う問題である。
正解 肢3
不動産10問
- 問41不動産
不動産の登記制度に関する基本事項を問う問題である。
正解 肢4 - 問42不動産
不動産鑑定評価基準が定める、不動産の価格を求める鑑定評価の手法を問う問題である。
正解 肢4 - 問43不動産法改正あり
不動産の売買契約における民法上の留意点を問う問題である。
正解 肢4 - 問44不動産
借地借家法の借地権に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。
正解 肢1 - 問45不動産
借地借家法の建物賃貸借について、更新拒絶の正当事由、対抗力、定期借家契約の終了通知、造作買取請求権の特約を問う問題です。
正解 肢1 - 問46不動産
建築基準法の集団規定のうち、接道義務、敷地が二つの用途地域にまたがる場合の建ぺい率・容積率と用途の扱い、セットバック部分の敷地面積の扱いを問う問題です。
正解 肢2 - 問47不動産
固定資産税と都市計画税について、課税対象や税率、住宅用地の課税標準の特例を問う問題です。
正解 肢4 - 問48不動産
３,０００万円特別控除と軽減税率の特例の要件や数字を問う問題です。
正解 肢3 - 問49不動産
土地の有効活用の代表的な手法（事業受託方式・建設協力金方式・等価交換方式・定期借地権方式）について、土地と建物の所有名義、および本人の建設資金負担の違いを問う問題です。
正解 肢4 - 問50不動産
不動産の投資判断で用いる指標について、NPV法・IRR法・NOI利回り・レバレッジ効果の基本的な考え方を問う問題です。
正解 肢3
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継法改正あり
贈与契約の撤回、相続時精算課税制度を選択した後の取扱い、死因贈与の効力、負担付贈与の解除について問う問題です。
正解 肢1 - 問52相続・事業承継
贈与税の課税対象となる財産とならない財産の区別を問う問題で、扶養義務者からの生活費、借地権、財産分与、債務免除益の各取扱いが論点です。
正解 肢2 - 問53相続・事業承継
贈与税の申告期間、申告書の提出先、延納の期間と要件という、申告と納付の基本ルールを正確に覚えているかを問う問題である。
正解 肢3 - 問54相続・事業承継
法定後見制度の類型、後見開始の審判を請求できる者、成年後見人になれる者、成年被後見人の行為の取消しの範囲を問う問題です。
正解 肢1 - 問55相続・事業承継
遺産に係る基礎控除額の計算で、養子を法定相続人の数に算入できる範囲の制限を問う問題です。
正解 肢3 - 問56相続・事業承継
相続税の基礎控除額の計算における相続の放棄の扱い、相続税額の２割加算の対象者、配偶者に対する相続税額の軽減の効果と適用対象者を問う問題です。
正解 肢2 - 問57相続・事業承継
相続税・贈与税における財産評価の原則と、相続税法に特別の定めがある財産（地上権・永小作権、定期金に関する権利、立木）、さらに取得の時と時価の意味を問います。
正解 肢1 - 問58相続・事業承継
宅地および宅地の上に存する権利の評価区分（借地権、貸宅地、貸家建付地、転貸借地権）を、誰が土地を借りて誰が建物を所有し、何を賃貸しているかという関係から判断できるかを問う問題です。
正解 肢4 - 問59相続・事業承継
不動産に関する相続対策と、贈与・譲渡の特例について、記述の正誤を見分ける問題である。
正解 肢1 - 問60相続・事業承継
類似業種比準価額の計算で、配当・利益・純資産の各比準要素がどのように決まり、何が価額の引下げにつながるかを問う問題です。
正解 肢1