FPよみとき2018年9月全60問
2018年9月 FP2級学科 過去問
2018年9月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2018年4月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち10問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2018年9月
本試験のライフプランニングと資金計画では、後期高齢者医療制度、雇用保険の基本手当、国民年金保険料の免除と追納、遺族給付が問われ、損益計算書の利益の段階を空欄で問う問題もありました。リスク管理は総合福祉団体定期保険とＢグループ保険の違い、火災保険の補償範囲、地震保険料控除が中心です。金融資産運用では景気動向指数などの経済指標、信託銀行等の遺言信託、ＰＥＲとＰＢＲによる株価比較、デリバティブが並びました。
タックスプランニングでは給与所得と損益通算できる損失、医療費控除、青色申告、消費税の不課税取引と非課税取引、決算書の分析指標が問われました。不動産は普通借家契約と定期借家契約の違い、建築基準法の高さ制限や防火規制、区分所有法の建替え決議が出題されています。相続・事業承継では相続の承認と放棄、死亡保険金の非課税限度額、相続税の申告と納付、貸家の評価が取り上げられました。
形式は最も適切または最も不適切なものを選ぶ問題が中心で、空欄補充や相続分の組合せ、評価額を求める計算問題、図表を使う問題も見られます。法令基準日より後の法改正について注記のある問題もあるため、当時の法令に沿って読んでください。学習では、借家契約の類型や相続の承認と放棄のように、手続の期限と方式を並べて比べておくと整理しやすくなります。
分野別の出題2018年9月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 2問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 1問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 4問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 1問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 2問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画法改正あり
ＦＰが関連業法に抵触せずに行える業務の範囲を問う問題である。
正解 肢2 - 問2ライフプランニングと資金計画
後期高齢者医療制度の被保険者の範囲、被扶養者の有無、保険料の徴収方法、窓口での一部負担金の割合という基本事項を、4つの肢で横断的に問う問題である。
正解 肢4 - 問3ライフプランニングと資金計画
雇用保険の基本手当について、受給資格となる被保険者期間、受給期間、待期、給付制限の各数値を空欄補充の形で問う問題である。
正解 肢1 - 問4ライフプランニングと資金計画
国民年金の保険料の免除・猶予制度と追納について、法定免除、学生納付特例、納付猶予制度、追納できる期間の4点を問う問題である。
正解 肢4 - 問5ライフプランニングと資金計画
老齢厚生年金の支給要件、在職中の支給停止、加給年金額の加算要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
遺族基礎年金の対象、遺族厚生年金の年金額の率、子のない妻への加算額を問う空欄補充の問題である。
正解 肢1 - 問7ライフプランニングと資金計画法改正あり
個人型年金の拠出限度額、老齢給付金を60歳から受給するための通算加入者等期間、一時金で受け取る老齢給付金の課税関係を問う問題である。
正解 肢2 - 問8ライフプランニングと資金計画
借換え前後の総返済額を比べる問題です。
正解 肢4 - 問9ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の奨学金について、貸与型の第一種と第二種の違い、予約採用、給付型の支給打切り、返還が困難な場合の救済制度を問う問題である。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
損益計算書は、収益から費用を段階的に差し引いて各段階の利益を示す。
正解 肢2
リスク管理10問
- 問11リスク管理
個人年金保険の商品性について、変額型、有期年金、確定年金、終身年金それぞれの死亡時の給付と保険料の違いを問う問題である。
正解 肢1 - 問12リスク管理
総合福祉団体定期保険と団体定期保険（Ｂグループ保険）の商品性の違いを問う問題である。
正解 肢4 - 問13リスク管理
生命保険料控除の対象となる保険料の範囲と、各控除の限度額を問う問題である。
正解 肢2 - 問14リスク管理
契約者を法人とする生命保険契約について、保険金等の受取人の組み合わせに応じた保険料の経理処理を問う問題である。
正解 肢2 - 問15リスク管理
住宅用建物および家財を対象とする火災保険の補償範囲を問う問題である。
正解 肢3 - 問16リスク管理
任意加入の自動車保険について、対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害補償保険、車両保険の補償範囲を問う問題である。
正解 肢3 - 問17リスク管理
傷害保険の商品性について、最も不適切なものを選ぶ問題です。
正解 肢1 - 問18リスク管理
契約者を個人とする損害保険の税金について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢1 - 問19リスク管理
第三分野の保険や特約の一般的な商品性について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問20リスク管理
生命保険を使った家庭のリスク管理で、相談者の目的に合った保険の種類を提案できているかを問う問題である。
正解 肢4
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
経済指標について、国内総生産の構成、日銀短観、景気動向指数、名目値と実質値の違いを問う問題である。
正解 肢3 - 問22金融資産運用
信託銀行等が行う遺言信託の一般的な特徴を問う問題である。
正解 肢4 - 問23金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）の一般的な特徴を問う問題です。
正解 肢2 - 問24金融資産運用
債券の仕組みと特徴について、信用格付け、外債の呼称、金利と債券価格の関係、個人向け国債の金利下限を問う問題です。
正解 肢3 - 問25金融資産運用
PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）を資料の数値から求め、Ａ社とＢ社のどちらが割安かを比べる問題です。
正解 肢2 - 問26金融資産運用
金融派生商品（デリバティブ）の代表的な取引である、スワップ、先物、オプション、ヘッジの定義を問う問題である。
正解 肢1 - 問27金融資産運用
シャープレシオの算出方法を問う問題です。
正解 肢2 - 問28金融資産運用
個人の金融商品取引に係る所得税の取扱いについて、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢1 - 問29金融資産運用
預金保険制度と日本投資者保護基金による保護の範囲を整理する問題で、最も不適切な記述を選びます。
正解 肢4 - 問30金融資産運用法改正あり
ジュニアＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡについて、年間の投資上限額、非課税期間、非課税枠の繰越し、分配金の受取方法という制度の基本を問う問題である。
正解 肢3
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
所得税は各種所得を合計して税率を適用する総合課税が原則ですが、一部の所得は他の所得と分けて計算する分離課税とされます。
正解 肢3 - 問32タックスプランニング法改正あり
所得税の各種所得と申告・源泉徴収の取扱いを問う問題です。
正解 肢1 - 問33タックスプランニング
給与所得の金額と損益通算できる損失はどれかを問う問題です。
正解 肢2 - 問34タックスプランニング
所得税の医療費控除について、控除額の計算方法と、控除の対象となる医療費の範囲を問う問題です。
正解 肢1 - 問35タックスプランニング法改正あり
住宅ローン控除の適用要件について、家屋の面積、合計所得金額の判定、他の特例との重複、借入金の償還期間の各点を問う問題です。
正解 肢2 - 問36タックスプランニング法改正あり
所得税の青色申告について、承認の申請期限、提出できる申告書、青色申告特別控除の適用条件、帳簿書類の保存を正しく区別できるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問37タックスプランニング
法人税の損金算入の可否を問う問題である。
正解 肢1 - 問38タックスプランニング法改正あり
消費税の納税義務の免除、課税事業者を選択した場合の拘束期間、不課税取引と非課税取引の区分を問う問題である。
正解 肢4 - 問39タックスプランニング
会社と役員との間で、資産の譲渡・社宅の提供・金銭の貸付けなどを行った場合に、会社側の法人税と役員側の所得税がそれぞれどう扱われるかを問う問題です。
正解 肢1 - 問40タックスプランニング
決算書の分析指標（収益性・効率性・安全性）の算式と、数値の高低が何を意味するかを問う問題です。
正解 肢1
不動産10問
- 問41不動産
土地の価格には、公示価格・基準地価格・相続税路線価・固定資産税評価額など複数の指標があります。
正解 肢3 - 問42不動産
宅地建物取引業法の媒介契約・指定流通機構への登録・重要事項の説明・手付の額の制限について、誤っているものを選ぶ問題です。
正解 肢3 - 問43不動産法改正あり
不動産売買に関する民法上の取扱いのうち、最も不適切な記述を選ぶ問題です。
正解 肢4 - 問44不動産
普通借家契約と定期借家契約の違いを、契約方式・期間・更新拒絶の要件の面から問う問題です。
正解 肢2 - 問45不動産
都市計画法の防火規制、区域区分、開発行為の定義と許可の要否を問う問題です。
正解 肢4 - 問46不動産
容積率の前面道路による制限、道路斜線制限、低層住居専用地域の高さ制限、防火地域と準防火地域にまたがる場合の規制を整理する問題です。
正解 肢2 - 問47不動産
区分所有法の共用部分の持分、区分所有者の団体（管理組合）、敷地利用権の分離処分の禁止、建替え決議の多数決要件を問う問題です。
正解 肢4 - 問48不動産
固定資産税と都市計画税の基本的な仕組みを問う問題です。
正解 肢1 - 問49不動産
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と軽減税率の特例について、適用要件の違いを問う問題である。
正解 肢3 - 問50不動産
等価交換方式、建設協力金方式、事業受託方式、定期借地権方式という土地の有効活用の手法の特徴を、正しく区別できるかを問う問題である。
正解 肢4
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継
親族の範囲、特別養子縁組の効果、子の法定相続分、扶養義務という、民法の親族・相続の基本事項を問う問題である。
正解 肢3 - 問52相続・事業承継
贈与税の課税対象となる財産と、ならない場合を区別できるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問53相続・事業承継法改正あり
暦年課税と相続時精算課税とで、贈与税の計算がどう違うかを問う問題である。
正解 肢4 - 問54相続・事業承継
Ａさんの相続について、民法上の相続人と法定相続分を問う問題です。
正解 肢3 - 問55相続・事業承継
相続の承認と放棄について、期限、申述の方式、共同して行う必要があるか、放棄の効果を問う問題である。
正解 肢3 - 問56相続・事業承継
相続税の非課税財産のうち、死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額と、国に寄附した財産の扱いを問う問題である。
正解 肢1 - 問57相続・事業承継
相続税の申告と納付に関する基本事項を問う問題です。
正解 肢3 - 問58相続・事業承継
相続税における宅地の評価方法を問う問題です。
正解 肢4 - 問59相続・事業承継
賃貸している家屋（貸家）の相続税評価額の求め方を問う問題です。
正解 肢3 - 問60相続・事業承継法改正あり
平成30年中の相続税・贈与税に関する制度のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。
正解 肢4