FPよみとき2019年1月全60問
2019年1月 FP2級学科 過去問
2019年1月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2018年10月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち11問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2019年1月
本試験のライフプランニングと資金計画では、公的介護保険のケアプラン、雇用保険の賃金日額、離婚時の厚生年金の合意分割、個人型年金の加入対象者が問われ、住宅ローンの借換えや財務比率を資料から求める問題もありました。リスク管理は個人年金保険や外貨建て保険の商品性、生命保険料控除の新旧区分、事業活動のリスクに応じた損害保険が中心です。金融資産運用では日銀短観、債券の最終利回り、シャープレシオによるファンド比較、金融商品取引に関する各種法令が並びました。
タックスプランニングでは分離課税の対象となる所得、総所得金額の計算、配偶者控除と配偶者特別控除、法人税の交際費等が問われました。不動産は登記の甲区と乙区、がけ地に接する土地の延べ面積、区分所有法の決議要件と幅広く、相続・事業承継では親族の範囲、贈与税の配偶者控除、小規模宅地等の特例、住宅取得等資金の非課税の特例が取り上げられています。
形式は最も適切または最も不適切なものを選ぶ問題が中心で、空欄に入る数値や語句の組合せ、計算を伴う問題、図表を使う問題も含まれます。法令基準日より後の法改正について注記のある問題もあるため、当時の法令に沿って読んでください。学習では、贈与税の各特例や区分所有法の決議要件のように、要件と割合を対にして整理しておくと判断しやすくなります。
分野別の出題2019年1月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 1問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 1問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 1問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 2問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 6問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが顧客に対して負う職業倫理上・関連法規上の義務を問う問題である。
正解 肢3 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフステージ別の資金の活用について、一般的な考え方に照らしてどの行動が最も不適切かを問う問題である。
正解 肢1 - 問3ライフプランニングと資金計画
公的介護保険について、保険料の徴収方法、ケアプランの作成、高額介護サービス費、特別養護老人ホームの入所要件の正誤を判断する問題です。
正解 肢2 - 問4ライフプランニングと資金計画
雇用保険について、被保険者の要件、基本手当の受給要件、賃金日額の算定方法、受給期間の延長を問う問題です。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画
国民年金について、第3号被保険者の要件、保険料の追納期間、付加年金と繰下げ支給、遺族基礎年金と死亡一時金の関係を問う問題です。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
公的年金の老齢給付について、特別支給の老齢厚生年金の支給要件、振替加算、繰上げ支給の請求方法、在職老齢年金の仕組みの４つを比べ、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問7ライフプランニングと資金計画
離婚時の厚生年金の合意分割について、分割の対象、分割を受けた期間の扱い、年金額の改定時期、請求期限を問う問題です。
正解 肢2 - 問8ライフプランニングと資金計画法改正あり
個人型年金に加入できる者の範囲を問う問題です。
正解 肢2 - 問9ライフプランニングと資金計画
借換えの前後で住宅ローンの総返済額を比べる問題です。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
損益計算書とデータから四つの財務比率を求め、記述の正誤を判定する問題です。
正解 肢4
リスク管理10問
- 問11リスク管理
生命保険の主な商品（終身保険、養老保険、外貨建て終身保険、収入保障保険）の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢3 - 問12リスク管理
個人年金保険（確定年金、終身年金、変額個人年金保険、外貨建て個人年金保険）の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問13リスク管理
総合福祉団体定期保険の一般的な商品性について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問14リスク管理
生命保険料控除の対象となる保険料の範囲と、新契約・旧契約の区分を問う問題である。
正解 肢3 - 問15リスク管理
生命保険の入院給付金、満期保険金、死亡保険金、解約返戻金を受け取った場合の所得税の課税関係を問う問題である。
正解 肢1 - 問16リスク管理
契約者が法人、被保険者が役員である生命保険契約について、給付金、解約返戻金、保険料の経理処理を問う問題である。
正解 肢2 - 問17リスク管理
傷害保険の一般的な商品性として、補償の対象となる期間や範囲、被保険者の範囲、食中毒の扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問18リスク管理
契約者（保険料負担者）を個人とする損害保険について、保険金・年金・満期返戻金にどの税が課されるかを問う問題です。
正解 肢1 - 問19リスク管理
第三分野の保険や医療特約の一般的な商品性を問う問題です。
正解 肢1 - 問20リスク管理
事業活動に伴うリスクと、そのリスクに備える損害保険の種類との対応を問う問題です。
正解 肢3
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の調査対象、調査頻度、業況判断ＤＩの意味、金融政策との関係を問う問題です。
正解 肢4 - 問22金融資産運用
投資信託の分類（組成の形態、募集の対象、購入できる時期、運用手法）に関する基本用語を問う問題である。
正解 肢3 - 問23金融資産運用
固定利付債券の価格が、景気・物価、市場金利、発行体の信用力、償還日までの期間によってどのように動くかを問う問題である。
正解 肢3 - 問24金融資産運用
固定利付債券を購入して満期まで保有した場合の最終利回りを求める計算問題である。
正解 肢3 - 問25金融資産運用
株式投資の代表的な指標であるＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回り、ＲＯＥの計算式を問う問題である。
正解 肢4 - 問26金融資産運用
国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引について、口座開設、受渡日、課税関係、為替変動と投資利回りの関係を問う問題である。
正解 肢4 - 問27金融資産運用
シャープレシオによるファンドの比較評価の問題である。
正解 肢1 - 問28金融資産運用
アセットアロケーション、現代ポートフォリオ理論の考え方、リバランス、リスク量に基づく資産配分という、資産運用の基本的な考え方を問う問題である。
正解 肢2 - 問29金融資産運用
上場株式等の配当所得に係る課税方式の選択と、譲渡損失の損益通算・繰越控除の取扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問30金融資産運用法改正あり
金融商品取引に関する各種法令（金融商品取引法、金融商品販売法、消費者契約法、犯罪収益移転防止法）の基本的な規制内容を問う問題です。
正解 肢2
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
所得税の仕組み（税率の構造、所得の区分、納税義務者、課税期間）の基本を問う問題です。
正解 肢1 - 問32タックスプランニング
所得税の計算で、他の所得と合算する総合課税ではなく、分離して課税される所得はどれかを問う問題です。
正解 肢2 - 問33タックスプランニング
各種所得の金額の計算方法と所得の区分を問う問題です。
正解 肢3 - 問34タックスプランニング
総所得金額を求める問題です。
正解 肢3 - 問35タックスプランニング
配偶者控除と配偶者特別控除について、控除の対象となる配偶者の範囲や所得要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問36タックスプランニング法改正あり
所得税の住宅ローン控除について、適用要件の細部を問う問題である。
正解 肢3 - 問37タックスプランニング
法人税の納税地、中小法人の軽減税率、確定申告書の提出期限、青色申告の承認申請期限を横断的に問う問題です。
正解 肢4 - 問38タックスプランニング
法人税における交際費等の範囲と、中小法人の損金算入の特例を問う問題です。
正解 肢1 - 問39タックスプランニング
消費税の納税義務の免除、簡易課税制度、課税事業者選択届出書の拘束期間、個人事業者の申告期限を問う問題です。
正解 肢2 - 問40タックスプランニング
会社と役員の間の取引について、所得税と法人税の課税関係を問う問題である。
正解 肢3
不動産10問
- 問41不動産
不動産の登記と調査に関する基本知識を問う問題です。
正解 肢1 - 問42不動産法改正あり
不動産売買契約に関する民法の規定を、解除、担保責任の期間制限、制限行為能力者の詐術、解約手付の四つの面から問う問題です。
正解 肢3 - 問43不動産
借地借家法の借地権について、存続期間、更新請求、事業用定期借地権の契約方式、建物譲渡特約付借地権の要件を問う問題です。
正解 肢2 - 問44不動産
都市計画法の市街化区域、市街化調整区域、開発行為、開発許可の基本を問う問題です。
正解 肢4 - 問45不動産
都市計画区域内における建築基準法の形態規制と用途規制のうち、高さの制限（絶対高さ、北側斜線、隣地斜線）と、敷地が複数の用途地域にまたがる場合の取扱いを問う問題です。
正解 肢3 - 問46不動産
前面道路の反対側ががけ地という条件で、敷地面積と容積率から延べ面積の限度を計算する問題です。
正解 肢3 - 問47不動産法改正あり
建物の区分所有等に関する法律について、共用部分の持分、規約の設定・変更・廃止の決議要件、占有者の義務、建替え決議の要件を問う問題です。
正解 肢1 - 問48不動産
固定資産税と都市計画税について、標準税率、小規模住宅用地の課税標準の特例、新築住宅の減額特例、都市計画税の課税対象を問う問題です。
正解 肢3 - 問49不動産
宅地を個人が譲渡した場合の譲渡所得について、取得費、譲渡費用、取得の日、短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。
正解 肢4 - 問50不動産
不動産の有効活用手法である事業受託方式、建設協力金方式、等価交換方式、定期借地権方式について、各方式の一般的な特徴を正しく区別できるかを問う問題である。
正解 肢2
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継法改正あり
民法上の贈与契約について、成立要件、書面による贈与の撤回、贈与者の担保責任、定期贈与の効力の消滅に関する正誤を問う問題である。
正解 肢2 - 問52相続・事業承継
民法で定める親族について、養子縁組による親族関係、胎児の相続権、姻族の範囲、生存配偶者による姻族関係の終了に関する正誤を問う問題である。
正解 肢1 - 問53相続・事業承継法改正あり
贈与税の非課税財産について、法人からの贈与、香典・見舞金等、扶養義務者から受け取った生活費、相続開始の年に被相続人から受けた贈与の取扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問54相続・事業承継法改正あり
贈与税の配偶者控除（本控除）の要件と効果を問う問題である。
正解 肢1 - 問55相続・事業承継
法定相続人の範囲と相続分について、養子、代襲相続人、半血の兄弟姉妹の相続分、および兄弟姉妹の代襲相続を問う問題である。
正解 肢4 - 問56相続・事業承継法改正あり
遺産分割の手続（協議・調停・審判）と、換価分割・代償分割という分割方法の位置づけを問う問題である。
正解 肢4 - 問57相続・事業承継法改正あり
相続税の計算における２割加算、贈与税額控除、未成年者控除、配偶者に対する相続税額の軽減について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。
正解 肢1 - 問58相続・事業承継
取引相場のない株式を相続税の計算上どのように評価するかを問う問題である。
正解 肢2 - 問59相続・事業承継
貸付事業用宅地等に小規模宅地等の特例を適用したときの、課税価格に算入する価額を求める問題である。
正解 肢4 - 問60相続・事業承継法改正あり
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例について、受贈者の要件や贈与者の範囲、他の制度との併用関係を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢2