FPよみとき金融資産運用2018年10月1日時点の法令に基づく出題です
2019年1月 FP2級学科 問26
個人（居住者）が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。
- 2国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して４営業日目となる。
- 3外貨定期預金の預入時に満期日の円貨での受取額を確定させるために為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は外貨預金の利息とともに源泉分離課税の対象となる。
- 4ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。
正解と解説AI解説
正解 肢4
本問の論点
国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引について、口座開設、受渡日、課税関係、為替変動と投資利回りの関係を問う問題である。
正解の根拠
ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対して円高になると、受け取る利子や償還金をユーロから円に換算した額が減るため、円換算の投資利回りは低下する。円高を上昇要因とする肢4の記述は誤りであり、最も不適切である。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1:適切。国外の取引所に上場する外国株式を国内店頭取引で売買するには、外国証券取引口座の開設が必要である。
肢2:適切。国内取引所に上場する外国株式の国内委託取引の受渡日は、国内株式と同様である。
肢3:適切。為替先物予約を締結した外貨定期預金の為替差益は、利息とともに源泉分離課税の対象となる。
肢4:不適切。円高は円換算の投資利回りの低下要因である。
一言まとめ
円高は外貨建て資産の円換算価値を減らす方向、円安は増やす方向と整理する。
一問一答各肢の正誤
○肢1国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。
国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引で売買するには、あらかじめ外国証券取引口座の開設が必要であり、記述は正しい。
○肢2国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して４営業日目となる。
国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引で売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に約定日から起算して４営業日目であり、記述は正しい。
○肢3外貨定期預金の預入時に満期日の円貨での受取額を確定させるために為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は外貨預金の利息とともに源泉分離課税の対象となる。
外貨定期預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時の為替差益は外貨預金の利息とともに源泉分離課税の対象となり、記述は正しい。
×肢4ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。
円高は外貨建て債券の円換算の投資利回りを低下させる要因であり、上昇要因とする記述は誤りである。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年1月 問26 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2018年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。