相続・事業承継2018年10月1日時点の法令に基づく出題です法改正あり

2019年1月 FP2級学科 問60

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 1本特例は、受贈者の父母からの贈与だけでなく、受贈者の配偶者の父母からの贈与も対象となる。
2. 2贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が２,０００万円を超える受贈者は、本特例の適用を受けることができない。
3. 3父からの贈与について相続時精算課税を選択している者は、父からの住宅取得資金の贈与について本特例と併用して適用を受けることができない。
4. 4父からの住宅取得資金の贈与について本特例の適用を受けた者は、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と併用して適用を受けることができない。

正解と解説AI解説

✓正解 肢2

関連条文解説で引用

• 措置法第70条の2第1項
• 措置法第70条の2第2項第1号

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年1月 問60 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説は2018年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。