金融資産運用2018年4月1日時点の法令に基づく出題です
2018年9月 FP2級学科 問21
経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1国内総生産(支出側)の構成項目のうち、民間最終消費支出は、最も高い構成比を占めている。
- 2全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国約1万社の企業を対象に、資金繰り、雇用人員、業況の見通しなどについて調査したものである。
- 3景気動向指数において、東証株価指数は、景気の動きに対してほぼ一致して動く、一致系列に分類されている。
- 4経済成長率には名目値と実質値があり、名目値は物価変動の影響を受けるため、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。
正解と解説AI解説
正解 肢3
本問の論点
経済指標について、国内総生産の構成、日銀短観、景気動向指数、名目値と実質値の違いを問う問題である。「最も不適切なもの」を選ぶ点に注意する。
正解の根拠
景気動向指数では、東証株価指数は景気の動きに先行して動く先行系列に分類されている。一致系列に分類されているという肢3の記述は誤りである。よって、正解は肢3。
各肢の検討
肢1:国内総生産(支出側)では民間最終消費支出が最も大きな構成比を占めており、適切。
肢2:日銀短観は全国約1万社の企業に、資金繰り・雇用人員・業況の見通しなどを尋ねる調査であり、適切。
肢3:東証株価指数は先行系列であり、一致系列とする点が誤りで、不適切。
肢4:名目値は物価変動の影響を含むため、名目値が上昇しても実質値は下落することがある。適切。
一言まとめ
株価(東証株価指数)は景気の先行指標と覚える。一致系列は生産や出荷など、景気の現状を表す指標である。
一問一答各肢の正誤
○肢1国内総生産(支出側)の構成項目のうち、民間最終消費支出は、最も高い構成比を占めている。
国内総生産(支出側)の構成項目のうち、民間最終消費支出は最も大きな構成比を占めており、記述は正しい。
○肢2全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国約1万社の企業を対象に、資金繰り、雇用人員、業況の見通しなどについて調査したものである。
日銀短観は全国約1万社の企業に、資金繰り・雇用人員・業況の見通しなどを尋ねる調査であり、記述は正しい。
×肢3景気動向指数において、東証株価指数は、景気の動きに対してほぼ一致して動く、一致系列に分類されている。
東証株価指数は景気に先行して動く先行系列に分類されており、一致系列とする記述は誤りである。
○肢4経済成長率には名目値と実質値があり、名目値は物価変動の影響を受けるため、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。
名目値は物価変動の影響を含むため、名目値が上昇しても物価上昇が大きければ実質値は下落することがあり、記述は正しい。
出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年9月 問21 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2018年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。