2018年5月 FP2級学科 問38

本問の論点

消費税の非課税取引と課税取引の区分を問う問題です。国内で事業として行う取引は原則として課税の対象ですが、一定の取引は非課税とされています。問われているのは非課税とされない、つまり課税される取引です。

正解の根拠

消費税法第6条第1項は、国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには消費税を課さないと定めています。土地の譲渡、有価証券の譲渡、居住用家屋の貸付けなどは非課税ですが、事業の用に供している家屋の譲渡は非課税とされず、課税資産の譲渡等として課税されます。よって、正解は肢2。

各肢の検討

肢1:更地である土地の譲渡は非課税取引であり、課税される取引ではないため非該当です。

肢2:事業の用に供している家屋の譲渡は建物の譲渡であり、非課税に含まれず課税されるため該当です。

肢3:居住の用に供する家屋の貸付けは、１ヵ月以上であれば住宅の貸付けとして非課税であり、非該当です。

肢4:有価証券の譲渡は非課税取引であり、課税される取引ではないため非該当です。

一言まとめ

土地の譲渡・有価証券の譲渡・居住用家屋の貸付け（１ヵ月以上）は非課税、事業用家屋の譲渡は課税と覚えましょう。