FPよみとき2023年5月全60問
2023年5月 FP2級学科 過去問
2023年5月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2022年10月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち1問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2023年5月
ライフプランニングと資金計画では、協会けんぽの保険給付、労災保険、雇用保険の育児休業給付、国民年金の保険料免除、中小企業退職金共済が問われました。リスク管理では、保険料の計算基礎、外貨建て生命保険、法人契約の経理処理、火災保険と車両保険の補償範囲が並びました。金融資産運用では、為替相場の変動要因、投資信託の運用手法、債券のデュレーション、ＮＩＳＡ、金融商品の関連法令が取り上げられました。
タックスプランニングでは、各種所得の計算方法、所得控除の区分、住宅ローン控除の要件、税金や罰科金の損金算入が出題されました。不動産では、宅地建物取引業法の報酬と手付、都市計画法の開発許可、固定資産税の住宅用地の特例が問われました。相続・事業承継では、配偶者の法定相続分、債務控除、取引相場のない株式の評価、遺留分に関する民法の特例、配偶者居住権が扱われました。
形式面では、最も適切または最も不適切なものを選ぶ問題を中心に、空欄に入る語句の組合せ、期待収益率などを求める計算を伴う問題、図表を使う問題も見られました。金融商品の関連法令の問題には後の法改正に関する注記があり、法令基準日時点の法令に沿って読む必要があります。給付の支給期間や控除の区分は制度ごとに表にまとめ、損金算入の可否は税目ごとに比較して整理すると効果的です。
分野別の出題2023年5月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 0問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 1問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 0問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 0問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 0問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが、他の専門資格者の独占業務に抵触せずに顧客へ対応できる範囲を問う問題である。
正解 肢4 - 問2ライフプランニングと資金計画
協会けんぽの保険給付のうち、傷病手当金の支給期間、出産育児一時金と家族出産育児一時金の関係、埋葬料、高額療養費の支給額を問う問題である。
正解 肢3 - 問3ライフプランニングと資金計画
労働者災害補償保険の適用対象となる労働者の範囲、休業補償給付の支給開始日、遺族補償年金の額の決まり方、通勤災害における葬祭給付を問う問題である。
正解 肢2 - 問4ライフプランニングと資金計画
雇用保険の育児休業給付金の支給期間の延長、賃金が支払われた場合の支給調整、介護休業給付金の回数・日数の上限、複数の被保険者による同時取得を問う問題である。
正解 肢1 - 問5ライフプランニングと資金計画
国民年金の保険料免除制度のうち、学生納付特例、法定免除、追納の期限、産前産後期間の保険料免除について、受給資格期間と年金額への反映の違いを問う問題である。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
国民年金基金、小規模企業共済、中小企業退職金共済の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢4 - 問7ライフプランニングと資金計画
公的年金等や確定拠出年金の給付に対する所得税の課税関係を問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する長期固定金利の住宅ローンであるフラット３５（買取型）の商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問9ライフプランニングと資金計画
中小企業が事業資金を調達する方法の一般的な特徴を問う問題である。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
クレジットカードの一般的な利用方法を問う問題である。
正解 肢4
リスク管理10問
- 問11リスク管理
生命保険の保険料がどのように算定されるかという基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問12リスク管理
代表的な生命保険商品の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢1 - 問13リスク管理
外貨建て生命保険の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢4 - 問14リスク管理
２０１２年１月１日以後に締結した生命保険契約について、生命保険料控除の対象となる年分と、一般・介護医療・個人年金の各区分への振り分けを問う問題である。
正解 肢3 - 問15リスク管理
法人が契約者（保険料負担者）となる生命保険等について、支払保険料を資産計上するか損金算入するかの経理処理を、保険の種類と受取人の組合せごとに問う問題である。
正解 肢2 - 問16リスク管理
住宅用建物と家財を保険の対象とする火災保険について、どのような原因による損害が補償の対象となるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問17リスク管理
任意加入の自動車保険のうち、車両保険と対物賠償保険について、どのような損害が補償の対象となるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問18リスク管理
個人が契約者（＝保険料負担者）および被保険者となる損害保険等の保険金について、所得税が非課税となるのか、相続税の課税対象となるのかを区別する問題である。
正解 肢3 - 問19リスク管理
第三分野の保険である所得補償保険、先進医療特約、限定告知型の医療保険、がん保険について、一般的な商品性を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢1 - 問20リスク管理
家庭で想定されるリスクに対して、どの損害保険や特約で備えるのが適切かを問う問題である。
正解 肢4
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
為替相場や金利の変動要因について、物価、金利差、貿易収支、金融政策がそれぞれどのような方向に作用するかを問う問題である。
正解 肢1 - 問22金融資産運用
株式投資信託の代表的な運用手法であるバリュー投資、ボトムアップ・アプローチ、マーケット・ニュートラル運用、パッシブ運用について、名称と内容の組み合わせを正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢3 - 問23金融資産運用
デュレーションが債券の表面利率によってどう変化するか、また割引債券のデュレーションが残存期間とどのような関係にあるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問24金融資産運用
東京証券取引所の市場区分の構成、上場維持基準、市場区分の変更、そして日経平均株価の対象銘柄の選び方について問う問題である。
正解 肢2 - 問25金融資産運用
Ｘ社のデータからＲＯＥ、ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当性向を計算し、記述の数値が正しいかを判断する問題である。
正解 肢1 - 問26金融資産運用
外国株式の取引について、口座開設、日本投資者保護基金による補償、受渡日、企業内容等の開示制度の適用という基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
ポートフォリオ理論の前提、アセットアロケーション、リバランス、リスクパリティ運用という資産運用の基本的な考え方を問う問題である。
正解 肢3 - 問28金融資産運用
ポートフォリオの期待収益率を、各資産の期待収益率を構成比で加重平均して求め、見直し前後の差を計算する問題である。
正解 肢3 - 問29金融資産運用
ＮＩＳＡ口座の配当金の受取方法、譲渡損失の扱い、年齢要件、金融機関変更の期間を問う問題である。
正解 肢4 - 問30金融資産運用法改正あり
金融サービス仲介業、契約締結前交付書面、金融商品取引法の適用対象、消費者契約法の取消権の基本を問う問題である。
正解 肢1
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
わが国の税制の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢3 - 問32タックスプランニング
所得税の各種所得の金額について、それぞれの計算式を正しく押さえているかを問う問題である。
正解 肢1 - 問33タックスプランニング
所得税の損益通算について、ある所得の損失を他の所得と通算できるかを所得の種類ごとに問う問題である。
正解 肢4 - 問34タックスプランニング
各種の支払額がどの所得控除に区分され、その全額が控除されるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問35タックスプランニング
住宅ローン控除の適用要件を問う問題である。
正解 肢2 - 問36タックスプランニング
法人税の納税地、納税地に異動があった場合の届出、確定申告書の提出期限、中小法人の軽減税率という、法人税の手続と税率の基本を問う問題である。
正解 肢2 - 問37タックスプランニング
法人が納付する各種の税金や罰科金が、法人税の所得計算上、損金の額に算入されるか（損金算入・不算入）を問う問題である。
正解 肢2 - 問38タックスプランニング
消費税の非課税取引、新設法人の納税義務、簡易課税制度の適用要件、個人事業者の確定申告期限という、消費税の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢3 - 問39タックスプランニング
会社と役員の間の取引について、会社側の法人税と役員側の所得税の取扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問40タックスプランニング
財務諸表の基本構造を問う問題である。
正解 肢2
不動産10問
- 問41不動産
不動産鑑定評価基準が定める価格を求める鑑定評価の手法（原価法・取引事例比較法・収益還元法）の内容を問う問題である。
正解 肢4 - 問42不動産
宅地建物取引業者が受け取る報酬の上限、自ら売主となる場合の手付の制限、専任媒介契約の有効期間を問う問題である。
正解 肢1 - 問43不動産
不動産の売買契約に関する民法の規定のうち、二重譲渡、危険負担、共有持分の譲渡、履行不能による解除を問う問題である。
正解 肢4 - 問44不動産
借地借家法における普通借地権と一般定期借地権について、存続期間、設定目的、更新の要件を問う問題である。
正解 肢2 - 問45不動産
都市計画法の区域区分、防火地域等の指定、開発許可を要しない開発行為を問う問題である。
正解 肢3 - 問46不動産
建築基準法のうち、セットバック部分の扱い、低層住居系の地域の高さの限度、日影規制の対象区域、防火地域・準防火地域にわたる建築物の扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問47不動産
固定資産税の住宅用地に係る課税標準の特例と、都市計画税の課税対象・税率を問う問題である。
正解 肢2 - 問48不動産
土地の譲渡所得について、所有期間の判定、長期・短期の区分と税率、譲渡費用の範囲を問う問題である。
正解 肢2 - 問49不動産
不動産賃貸に係る所得税について、建物の減価償却の方法、税金の必要経費算入、賃貸料の収入すべき時期、事業的規模の判定という基本事項を問う問題である。
正解 肢1 - 問50不動産
不動産の投資判断の手法として、レバレッジ効果、ＤＣＦ法、ＮＰＶ法（正味現在価値法）、ＩＲＲ法（内部収益率法）の考え方を問う問題である。
正解 肢4
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継
贈与税の申告と納付に関する基本ルールを問う問題である。
正解 肢3 - 問52相続・事業承継
配偶者と血族相続人が共同で相続する場合の、配偶者の法定相続分を問う問題である。
正解 肢2 - 問53相続・事業承継
遺産分割の方法（協議による一部分割、換価分割、代償分割）と、代償分割で取得した代償財産の課税関係を問う問題である。
正解 肢3 - 問54相続・事業承継
遺言の方式（公正証書遺言・自筆証書遺言）、遺言の撤回、自筆証書遺言書保管制度と検認の関係を問う問題である。
正解 肢4 - 問55相続・事業承継
相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象となる債務・費用と、対象とならないものを区別する問題である。
正解 肢2 - 問56相続・事業承継
遺産に係る基礎控除額を求める問題である。
正解 肢3 - 問57相続・事業承継
相続税における取引相場のない株式の評価方法を問う問題である。
正解 肢1 - 問58相続・事業承継
借地権の取引慣行のある地域において、宅地および宅地の上に存する権利を相続税でどの区分により評価するかを問う問題である。
正解 肢1 - 問59相続・事業承継
経営承継円滑化法の「遺留分に関する民法の特例」について、除外合意・固定合意の内容、適用の手続、対象となる会社の範囲を問う問題である。
正解 肢4 - 問60相続・事業承継
民法の配偶者居住権について、存続期間、譲渡の可否、取得の要件（居住していたこと・配偶者以外の者との共有でないこと）を問う問題である。
正解 肢1