不動産2022年10月1日時点の法令に基づく出題です

2023年5月 FP2級学科 問44

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

1. 1事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができない。
2. 2一般定期借地権の存続期間は、５０年以上としなければならない。
3. 3普通借地権の存続期間は３０年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。
4. 4普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。

正解と解説AI解説

✓正解 肢2

一問一答各肢の正誤

1. ×肢1事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができない。

   一般定期借地権は、存続期間を五十年以上として設定する借地権であり、建物の用途による限定はないため、事業の用に供する建物の所有を目的としても設定できる。

2. ○肢2一般定期借地権の存続期間は、５０年以上としなければならない。

   一般定期借地権は、存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合に、更新がないこと等を定めることができるものである。

3. ×肢3普通借地権の存続期間は３０年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。

   借地権の存続期間は三十年とされるが、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間となる。

4. ×肢4普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。

   借地権者の更新請求により従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされるのは、建物がある場合に限られる。

関連条文解説で引用

• 借地借家法第22条第1項
• 借地借家法第3条第1項
• 借地借家法第5条第1項

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年5月 問44 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説は2022年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。