FPよみとき2024年1月全60問
2024年1月 FP2級学科 過去問
2024年1月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2023年10月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち4問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2024年1月
ライフプランニングと資金計画では、ＦＰの関連業法、係数を選んで必要額を求める問題、協会けんぽの被扶養者の範囲、在職老齢年金と在職定時改定、遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給調整、クレジットカードの総量規制が問われました。リスク管理は保険法の告知義務、個人年金保険の税金、従業員を被保険者とする損害保険の経理処理、傷害保険の補償範囲です。
金融資産運用では、投資信託の費用、ＪＰＸ日経インデックス、オプション取引、インフレーションの型と物価指標が出題されました。タックスプランニングは居住者の定義、敷金の所得区分、寡婦控除、青色申告の特典、法人税の益金です。不動産は土地の公的価格、原状回復と造作買取請求権、固定資産税、居住用財産の譲渡の特例と取得費加算、相続・事業承継はみなし贈与財産、代襲相続、死亡退職金の非課税、取引相場のない株式、自社株の納税猶予でした。
形式は最も適切または最も不適切を選ぶ問題が中心で、空欄に入る語句の組合せや、貸借対照表と親族関係図を使う問題も含まれます。法改正の注記が付いた問題もあるため、題本の法令基準日の法令に沿って読んでください。学習では、青色申告の特典や非課税金額のように、誰が適用を受けられるかを問う論点を、対象者ごとに表へまとめて比べておくと整理しやすくなります。
分野別の出題2024年1月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 1問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 0問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 1問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 1問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 1問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが他の専門資格の登録を受けずに行う行為のうち、関連法規に抵触するものを見分ける問題である。
正解 肢2 - 問2ライフプランニングと資金計画
資料の係数のうち、目的に合った係数を選んで必要額を求める問題である。
正解 肢3 - 問3ライフプランニングと資金計画
協会けんぽの保険料率、被扶養者の範囲、任意継続被保険者の要件と期間を問う問題である。
正解 肢2 - 問4ライフプランニングと資金計画法改正あり
在職老齢年金の仕組みと、65歳以上の在職者に適用される在職定時改定について問う問題である。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画
障害厚生年金の加給年金額・最低保障月数、遺族基礎年金の遺族の範囲、遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給調整を問う問題である。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
確定拠出年金の企業型年金の加入者掛金（マッチング拠出）、中小事業主掛金納付制度、個人型年金の加入対象者、老齢給付金の受給要件を問う問題である。
正解 肢3 - 問7ライフプランニングと資金計画
公的年金等の課税関係として、遺族年金の非課税、確定拠出年金の年金受取の所得区分、未支給年金の所得区分、遡及して支払われた年金の収入計上時期を問う問題である。
正解 肢4 - 問8ライフプランニングと資金計画
住宅ローンの借換えについて、借換先の商品選択、固定金利型の特徴、借換えに伴う諸費用、借換時の審査を問う問題である。
正解 肢1 - 問9ライフプランニングと資金計画
貸借対照表と売上高から、自己資本比率・流動比率・総資本回転率・固定比率の４つの財務指標を求め、記述の正誤を判定する問題である。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
クレジットカードの一般的な利用について、リボルビング払いの仕組み、キャッシングと総量規制、カードの貸与禁止、信用情報の開示を問う問題である。
正解 肢1
リスク管理10問
- 問11リスク管理
保険法が定める生命保険契約のルールのうち、保険金受取人の変更、重大事由による解除、被保険者による解除請求、告知義務の範囲を問う問題である。
正解 肢4 - 問12リスク管理
外貨建て終身保険、変額保険（終身型）、こども保険（学資保険）、低解約返戻金型終身保険という代表的な生命保険商品の商品性を問う問題である。
正解 肢4 - 問13リスク管理
企業が福利厚生のために活用する総合福祉団体定期保険と、従業員等が任意に加入する団体定期保険（Ｂグループ保険）の商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問14リスク管理
契約者と年金受取人が同一の個人である個人年金保険について、年金の雑所得の計算方法、源泉徴収の税率、一時金で受け取った場合の所得区分、遺族が年金受給権を取得した場合の課税を問う問題である。
正解 肢3 - 問15リスク管理
法人が契約者（＝保険料負担者）となる生命保険について、保険の種類と受取人の組合せに応じた保険料・給付金の経理処理を問う問題である。
正解 肢2 - 問16リスク管理
任意加入の自動車保険について、ノンフリート等級別料率制度における事故の扱い、対人賠償保険で補償されない相手、車両保険の補償範囲、自動車損害賠償責任保険との関係を問う問題である。
正解 肢1 - 問17リスク管理
普通傷害保険、家族傷害保険、海外旅行傷害保険、国内旅行傷害保険について、補償の対象となる事故の範囲と被保険者の範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問18リスク管理
法人が契約者・保険料負担者、従業員が被保険者である損害保険について、保険金を誰が受け取るかで法人の経理処理がどう変わるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問19リスク管理
所得補償保険、更新型の医療保険、先進医療特約、がん保険という第三分野の保険について、一般的な商品性を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢1 - 問20リスク管理
事業者が抱えるリスクごとに、どの損害保険で備えるのが適切かを問う問題である。
正解 肢3
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
銀行等で取り扱う決済用預金、当座預金、スーパー定期預金、大口定期預金について、一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢3 - 問22金融資産運用
公募株式投資信託にかかる費用の種類と、それぞれの性格・負担者・設定の有無を問う問題である。
正解 肢4 - 問23金融資産運用
固定利付債券の単利による所有期間利回りと最終利回りを計算し、大小を比較する問題である。
正解 肢1 - 問24金融資産運用
東京証券取引所の市場区分（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）について、上場基準、市場区分の変更、ＪＰＸ日経インデックス４００の構成銘柄の選定方法を問う問題である。
正解 肢4 - 問25金融資産運用
株価と企業の財務データから、ROE・PER・PBR・配当利回りという代表的な投資指標を計算できるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問26金融資産運用
オプション取引の基本的な仕組みとして、権利の内容、権利行使の時期による分類、プレミアムの決まり方、売り手と買い手の損益の特徴を問う問題である。
正解 肢4 - 問27金融資産運用
ポートフォリオ理論の基本事項として、システマティック・リスク、ポートフォリオのリスクと相関係数の関係、シャープ・レシオによる運用効率の評価を問う問題である。
正解 肢3 - 問28金融資産運用
上場株式等の配当と譲渡損失について、損益通算・繰越控除の要件とＮＩＳＡ口座の取扱いを問う問題である。
正解 肢1 - 問29金融資産運用
個人の金融商品取引に係るセーフティネットとして、預金保険制度と日本投資者保護基金の保護対象を問う問題である。
正解 肢4 - 問30金融資産運用
インフレーションを発生原因で分類したディマンドプル型・コストプッシュ型の区別と、物価指標である消費者物価指数（ＣＰＩ）・企業物価指数・ＧＤＰデフレーターの対象範囲の違いを問う問題である。
正解 肢2
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
所得税の基本的な仕組みとして、税額の確定方式、課税対象となる所得の範囲、居住者の定義、税率の構造を問う問題である。
正解 肢3 - 問32タックスプランニング
所得税の各種所得について、敷金のうち返還不要となった部分の収入計上時期、公的年金等控除額の扱い、退職一時金の源泉徴収、外貨預金の為替差益の所得区分を問う問題である。
正解 肢1 - 問33タックスプランニング
所得税の損益通算について、損失が生じた所得の種類ごとに、他の所得の金額と通算できるかどうかを問う問題である。
正解 肢2 - 問34タックスプランニング
寡婦控除の対象となる寡婦の要件を問う問題である。
正解 肢2 - 問35タックスプランニング法改正あり
青色申告者に限られる特典と、白色申告者も適用を受けられる制度とを区別できるかを問う。
正解 肢3 - 問36タックスプランニング
法人税の手続と税率に関する基本事項を問う問題である。
正解 肢3 - 問37タックスプランニング
法人税の益金算入と益金不算入の区別を問う問題である。
正解 肢1 - 問38タックスプランニング
消費税の課税取引と非課税取引の区分、簡易課税制度の適用要件、法人の確定申告書の提出期限を問う問題である。
正解 肢1 - 問39タックスプランニング
会社と役員の間の貸付け、社宅、記念品、資産の譲渡について、会社側の法人税と役員側の所得税の取扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問40タックスプランニング
貸借対照表と損益計算書の基本的な区分を問う問題である。
正解 肢4
不動産10問
- 問41不動産
土地の公的な価格である公示価格・基準地の標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額について、価格判定の基準日、価格水準の目安、価格を決定する機関を正しく区別できるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問42不動産
宅地建物取引業者が自ら売主となる場合の手付の規制（額の上限と解約手付の扱い）、専任媒介契約の報告義務の頻度、宅地建物取引業の免許が必要となる取引の範囲を問う問題である。
正解 肢4 - 問43不動産
建物賃貸借における原状回復義務の範囲、造作買取請求権を排除する特約の効力、定期借家契約の事前説明と賃料改定特約について、民法と借地借家法の規定を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢2 - 問44不動産
都市計画法のうち、区域区分を定める義務の範囲、市街化区域と市街化調整区域の定義、開発許可後の建築制限、開発許可が不要となる開発行為を問う問題である。
正解 肢3 - 問45不動産
建築基準法のうち、セットバック部分の扱い、敷地が２つの用途地域にわたる場合の用途規制、防火地域内の耐火建築物の建蔽率、北側斜線制限の適用地域を問う。
正解 肢3 - 問46不動産法改正あり
区分所有法のうち、管理者による集会の招集、専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止、共用部分の共有持分の割合、共有専有部分の議決権行使者の指定を問う問題である。
正解 肢3 - 問47不動産
固定資産税・都市計画税について、納税義務者、住宅用地に係る課税標準の特例、標準税率、都市計画税の課税区域を問う問題である。
正解 肢1 - 問48不動産
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、長期・短期の区分、概算取得費、相続により取得した土地の取得時期、譲渡費用の範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問49不動産
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除、軽減税率の特例、住宅借入金等特別控除との関係、相続税の取得費加算の特例の適用要件と併用の可否を問う問題である。
正解 肢2 - 問50不動産
不動産の投資判断に用いる代表的な指標と手法（NOI利回り、DCF法、借入金併用型投資のレバレッジ効果、IRR）の定義を正確に理解しているかを問う問題である。
正解 肢4
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継
民法上の贈与の成立要件と、定期贈与・死因贈与・書面によらない贈与という特殊な贈与の効力を問う問題である。
正解 肢4 - 問52相続・事業承継
本来の贈与ではないが、経済的利益を受けたことにより贈与により取得したものとみなされる「みなし贈与財産」の範囲と、その例外を問う問題である。
正解 肢2 - 問53相続・事業承継法改正あり
婚姻期間二十年以上の配偶者から居住用不動産又はその取得資金の贈与を受けた場合の「贈与税の配偶者控除」について、婚姻期間の判定時点、適用回数、控除額、相続税の生前贈与加算との関係を問う問題である。
正解 肢1 - 問54相続・事業承継
民法上、誰が相続人となるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問55相続・事業承継
死亡退職金と死亡保険金の非課税金額の規定について、対象となる退職手当金の範囲、非課税限度額の計算方法、相続を放棄した者の取扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問56相続・事業承継
遺産に係る基礎控除額を、親族関係図から相続人を特定して求める問題である。
正解 肢4 - 問57相続・事業承継
取引相場のない株式の評価について、同族株主の判定方法、会社規模や株主の区分に応じた評価方式、配当還元方式の仕組みを問う問題である。
正解 肢1 - 問58相続・事業承継
宅地の相続税評価額の算定方法について、路線価方式と倍率方式の使い分け、倍率方式の計算方法、角地の正面路線価の判定、路線価の表示単位を問う問題である。
正解 肢2 - 問59相続・事業承継
非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の手続と相続時精算課税との関係、自社株式の譲渡に係る課税、株式の分散防止策を問う問題である。
正解 肢2 - 問60相続・事業承継
株式会社の機関設計、株主の責任、株主総会の招集、取締役の解任という会社法の基本事項を問う問題である。
正解 肢1