FPよみとき金融資産運用2023年10月1日時点の法令に基づく出題です
2024年1月 FP2級学科 問22
公募株式投資信託の費用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1購入時手数料がかからない投資信託は、一般に、ノーロード型（ノーロードファンド）と呼ばれる。
- 2運用管理費用（信託報酬）は投資信託の銘柄ごとに定められており、一般に、インデックス型投資信託よりもアクティブ型投資信託の方が高い傾向がある。
- 3会計監査に必要な費用（監査報酬）や組入有価証券に係る売買委託手数料は、信託財産から支出されるため、受益者（投資家）の負担となる。
- 4信託財産留保額は、長期に投資信託を保有する投資家との公平性を確保するための費用であり、すべての投資信託に設定されている。
正解と解説AI解説
正解 肢4
本問の論点
公募株式投資信託にかかる費用の種類と、それぞれの性格・負担者・設定の有無を問う問題である。購入時・保有期間中・換金時の費用を区別して押さえておく必要がある。
正解の根拠
信託財産留保額は、中途換金する投資家に負担させ、換金に伴う費用を残る受益者が負わないようにして、長期保有する投資家との公平を図るための費用である。しかし、信託財産留保額を設定していない投資信託もあり、すべての投資信託に設定されているわけではない。肢4は「すべての投資信託に設定されている」とする点が誤りである。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1:適切。購入時手数料がかからない投資信託は、一般にノーロード型と呼ばれる。
肢2:適切。信託報酬の計算方法は投資信託約款で銘柄ごとに定められる（投信法第4条第2項第11号）。一般にインデックス型よりアクティブ型の方が高い傾向がある。
肢3:適切。監査報酬や売買委託手数料は信託財産から支払われるため、受益者が間接的に負担する。
肢4:不適切。信託財産留保額を設定していない投資信託もある。
一言まとめ
「すべての」「必ず」といった断定表現は誤りの目印になりやすい。信託財産留保額は換金時の費用で、設定の有無は銘柄ごとに異なる。
一問一答各肢の正誤
○肢1購入時手数料がかからない投資信託は、一般に、ノーロード型（ノーロードファンド）と呼ばれる。
購入時手数料がかからない投資信託は、一般にノーロード型（ノーロードファンド）と呼ばれるため、記述は正しい。
○肢2運用管理費用（信託報酬）は投資信託の銘柄ごとに定められており、一般に、インデックス型投資信託よりもアクティブ型投資信託の方が高い傾向がある。
信託報酬は投資信託約款で銘柄ごとに計算方法が定められ、一般にインデックス型よりアクティブ型の方が高い傾向があるため、記述は正しい。
○肢3会計監査に必要な費用（監査報酬）や組入有価証券に係る売買委託手数料は、信託財産から支出されるため、受益者（投資家）の負担となる。
監査報酬や組入有価証券の売買委託手数料は信託財産から支払われるので、間接的に受益者（投資家）が負担することになり、記述は正しい。
×肢4信託財産留保額は、長期に投資信託を保有する投資家との公平性を確保するための費用であり、すべての投資信託に設定されている。
信託財産留保額は換金する投資家に負担させて公平を図る費用だが、設定していない投資信託もあり、「すべての投資信託に設定されている」とする点が誤り。
関連条文解説で引用
- 投信法第4条第2項第11号
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年1月 問22 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2023年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。