FP2級学科「相続・事業承継」の過去問と頻出論点

この分野で問われること相続・事業承継

頻出条文複数の問題の解説で引用

一問一答で確認5問

1. ×2026年5月公表分（CBT） 問60 肢1株式会社を設立するためには、最低資本金額として1,000万円が必要である。

   現行の会社法には最低資本金の制度はなく、資本金の額に下限は設けられていないため、設立に最低資本金額として1,000万円が必要とする記述は誤りである。

2. ○2026年5月公表分（CBT） 問58 肢1貸家建付地の価額は、「自用地価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」の算式により計算した金額によって評価する。

   貸家建付地は、借家人の権利を考慮して、自用地価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）の算式で評価する。

3. ×2026年5月公表分（CBT） 問56 肢1被相続人の子が相続開始前に死亡しているため、その死亡した子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の２割加算の対象となる。

   被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡したため代襲して相続人となった孫は一親等の血族に含まれるので、２割加算の対象とならない。

4. ×2026年5月公表分（CBT） 問54 肢1遺言者の相続人が、自宅で発見した自筆証書遺言を家庭裁判所の検認を受けずに開封した場合、その遺言は無効となる。

   遺言書の保管者や発見した相続人には検認の請求義務があるが、検認を受けずに開封しても、それだけで遺言が無効になるわけではない。

5. ○2026年5月公表分（CBT） 問52 肢1本控除の適用を受けるためには、贈与を受けた時点で、贈与者である配偶者との婚姻期間が20年以上でなければならない。

   本控除は、贈与によりその者との婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産または金銭を取得した場合に適用される。

2026年5月公表分（CBT）10問

1. 問51相続・事業承継

   贈与税の課税対象となる財産の範囲を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問52相続・事業承継

   贈与税の配偶者控除の適用要件と控除額を問う問題である。

   正解 肢2
3. 問53相続・事業承継

   法定後見制度の基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢2
4. 問54相続・事業承継

   民法上の遺言の方式と効力を問う問題である。

   正解 肢4
5. 問55相続・事業承継

   相続税の遺産に係る基礎控除額を求める問題である。

   正解 肢2
6. 問56相続・事業承継

   相続税額の２割加算、配偶者に対する相続税額の軽減、未成年者控除という、各相続人の相続税額を加算・減算する規定の要件を横断的に問う問題である。

   正解 肢2
7. 問57相続・事業承継

   上場株式を相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額を問う問題である。

   正解 肢2
8. 問58相続・事業承継

   相続により取得した宅地を、その利用状況に応じて自用地・貸家建付地・貸宅地のどれとして評価するかを問う問題である。

   正解 肢4
9. 問59相続・事業承継

   小規模宅地等の特例について、宅地等の区分ごとの限度面積と減額割合を問う問題である。

   正解 肢1
10. 問60相続・事業承継

    会社法のうち、株式会社の設立時の資本金、自己株式の取得、株主総会の招集、取締役の解任という基本ルールを問う問題である。

    正解 肢1

2025年5月公表分（CBT）10問

1. 問51相続・事業承継

   民法上の贈与の類型（定期贈与・書面によらない贈与・負担付贈与・死因贈与）について、それぞれの効力や解除の可否を正しく理解しているかを問う問題である。

   正解 肢2
2. 問52相続・事業承継

   贈与税の計算について、暦年課税の基礎控除、特例贈与財産の税率、相続時精算課税の基礎控除と税率を正しく区別できているかを問う問題である。

   正解 肢1
3. 問53相続・事業承継

   民法上の法定相続分について、養子、嫡出でない子、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹、代襲相続人の取扱いを問う問題である。

   正解 肢2
4. 問54相続・事業承継

   相続の承認・放棄に関する民法の基本ルールとして、単純承認の効果、相続の放棄の方式と期間、放棄と代襲相続の関係、限定承認の方法を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問55相続・事業承継

   相続税の遺産に係る基礎控除額の算式と、その計算で用いる法定相続人の数の数え方（相続の放棄、特別養子、普通養子の算入制限）を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問56相続・事業承継

   相続税の申告書の提出期限と提出先、申告義務の有無、物納の収納価額、延納の担保を横断的に確認する問題である。

   正解 肢1
7. 問57相続・事業承継

   取引相場のない株式の相続税評価について、会社規模の判定基準、取得者の区分に応じた評価方式（原則的評価と特例的評価）、類似業種比準方式の比準要素を問う問題である。

   正解 肢2
8. 問58相続・事業承継

   宅地の相続税評価について、路線価方式と倍率方式の使い分け、倍率方式での補正の有無、評価単位（１画地）の考え方、角地における正面路線の判定を問う問題である。

   正解 肢2
9. 問59相続・事業承継

   小規模宅地等の特例のうち、被相続人の居住用宅地を誰が取得すれば特定居住用宅地等に当たるかを問う問題である。

   正解 肢1
10. 問60相続・事業承継

    非上場企業の事業承継対策として、自社株式の分散防止、役員退職金の原資準備、事業承継税制（特例措置）の手続と相続時精算課税との関係を問う問題である。

    正解 肢4

2025年1月10問

1. 問51相続・事業承継

   民法上の贈与のうち、書面によらない贈与、死因贈与、定期贈与、負担付贈与という特殊な贈与の成立と効力・解除のルールを正しく理解しているかを問う問題である。

   正解 肢2
2. 問52相続・事業承継

   生命保険金、低額譲受、債務免除、離婚による財産分与について、贈与税の課税対象となる「みなし贈与財産」に当たるか、相続税の対象や非課税となるかを区別できるかを問う問題である。

   正解 肢4
3. 問53相続・事業承継

   贈与税の暦年課税と相続時精算課税について、基礎控除額の控除単位と、適用される税率の違いを問う問題である。

   正解 肢1
4. 問54相続・事業承継

   民法上の相続分について、遺産分割の自由、相続分の取戻権、兄弟姉妹の代襲相続、養子の相続分を問う問題である。

   正解 肢1
5. 問55相続・事業承継

   配偶者に対する相続税額の軽減の適用要件と手続を問う問題である。

   正解 肢2
6. 問56相続・事業承継

   取引相場のない株式について、株主の区分と会社規模に応じた評価方式の使い分け、および類似業種比準価額の計算で用いる類似業種の株価の選択方法を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問57相続・事業承継

   本特例の対象となる宅地等の範囲を問う。

   正解 肢1
8. 問58相続・事業承継

   相続対策としての生命保険の活用について、納税資金対策、遺産分割との関係、死亡保険金の非課税金額の計算とその適用対象者を問う問題である。

   正解 肢4
9. 問59相続・事業承継

   会社法の基本事項として、株主の責任、自己株式の取得手続、株主総会の種類、取締役会の設置義務を問う問題である。

   正解 肢2
10. 問60相続・事業承継

    ２０２４年４月１日に施行された改正不動産登記法による相続登記の申請義務化について、申請期限、相続人申告登記、施行日前の相続への適用、罰則を問う問題である。

    正解 肢3

2024年9月10問

1. 問51相続・事業承継

   民法上の贈与のうち、定期贈与・負担付贈与・死因贈与・書面によらない贈与について、効力や成立要件、解除の範囲を問う問題である。

   正解 肢1
2. 問52相続・事業承継

   贈与税の配偶者控除について、適用回数の制限、婚姻期間の判定時点、相続税の課税価格への加算との関係、対象となる居住用不動産の範囲を問う問題である。

   正解 肢2
3. 問53相続・事業承継

   相続時精算課税制度の選択要件と選択後の効果を問う。

   正解 肢4
4. 問54相続・事業承継

   任意後見制度の仕組み、すなわち契約の締結時期、契約の方式、効力が生じる時期、任意後見監督人の選任と欠格事由を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問55相続・事業承継

   遺産の分割に関する民法の基本ルールを問う問題である。

   正解 肢4
6. 問56相続・事業承継

   民法の配偶者居住権について、成立要件、共有の場合の扱い、第三者への使用・収益、消滅事由を問う問題である。

   正解 肢1
7. 問57相続・事業承継

   配偶者の税額軽減について、軽減の基準額、申告の要否、相続放棄との関係、対象となる配偶者の範囲を問う問題である。

   正解 肢4
8. 問58相続・事業承継

   預金・公社債・生命保険契約に関する権利といった金融資産について、相続税の評価方法を問う問題である。

   正解 肢2
9. 問59相続・事業承継

   遺言でできる事項（相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺言執行者の指定）と、遺留分を侵害する遺言の効力を問う問題である。

   正解 肢3
10. 問60相続・事業承継

    事業譲渡と株式譲渡というＭ＆Ａの代表的な手法の特徴と、事業譲渡に関する会社法の手続・競業禁止の規定を問う問題である。

    正解 肢3

2024年5月10問

1. 問51相続・事業承継

   民法上の親族の範囲と、血族・姻族それぞれの親等の数え方を問う問題である。

   正解 肢2
2. 問52相続・事業承継

   相続時精算課税制度について、贈与税の税率、年齢要件の判定時期、選択の撤回の可否、相続時の贈与税相当額の精算（還付）を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問53相続・事業承継

   親族関係図から法定相続人を特定する問題である。

   正解 肢3
4. 問54相続・事業承継

   遺産分割の方法の一つである代償分割について、認められる手続、協議書の方式、代償財産の種類、課税関係を問う問題である。

   正解 肢4
5. 問55相続・事業承継

   相続の単純承認・放棄について、法定単純承認となる行為、単純承認の効果、放棄の期間と方式、放棄と代襲相続の関係を問う問題である。

   正解 肢1
6. 問56相続・事業承継

   民法上の遺言について、公正証書遺言の証人、自筆証書遺言の財産目録の方式、内容の抵触する複数の遺言の優劣、自筆証書遺言書保管制度と検認の関係を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問57相続・事業承継

   相続税の申告期限、配偶者に対する相続税額の軽減と申告義務、延納の担保、延納の要件を問う問題である。

   正解 肢3
8. 問58相続・事業承継

   相続税における宅地と宅地の上に存する権利の評価区分（自用地、借地権、貸家建付借地権、貸家建付地、貸宅地）を、利用状況に応じて正しく判定できるかを問う問題である。

   正解 肢4
9. 問59相続・事業承継

   小規模宅地等の特例のうち特定居住用宅地等に当たるかを、宅地を取得した者の区分（配偶者・同居親族・家なき子・生計を一にする親族）ごとの要件から判断する問題である。

   正解 肢3
10. 問60相続・事業承継

    経営承継円滑化法の「遺留分に関する民法の特例」について、合意の当事者と方式、除外合意・固定合意の内容、会社事業後継者の範囲を問う問題である。

    正解 肢4

2024年1月10問

1. 問51相続・事業承継

   民法上の贈与の成立要件と、定期贈与・死因贈与・書面によらない贈与という特殊な贈与の効力を問う問題である。

   正解 肢4
2. 問52相続・事業承継

   本来の贈与ではないが、経済的利益を受けたことにより贈与により取得したものとみなされる「みなし贈与財産」の範囲と、その例外を問う問題である。

   正解 肢2
3. 問53相続・事業承継法改正あり

   婚姻期間二十年以上の配偶者から居住用不動産又はその取得資金の贈与を受けた場合の「贈与税の配偶者控除」について、婚姻期間の判定時点、適用回数、控除額、相続税の生前贈与加算との関係を問う問題である。

   正解 肢1
4. 問54相続・事業承継

   民法上、誰が相続人となるかを問う問題である。

   正解 肢3
5. 問55相続・事業承継

   死亡退職金と死亡保険金の非課税金額の規定について、対象となる退職手当金の範囲、非課税限度額の計算方法、相続を放棄した者の取扱いを問う問題である。

   正解 肢3
6. 問56相続・事業承継

   遺産に係る基礎控除額を、親族関係図から相続人を特定して求める問題である。

   正解 肢4
7. 問57相続・事業承継

   取引相場のない株式の評価について、同族株主の判定方法、会社規模や株主の区分に応じた評価方式、配当還元方式の仕組みを問う問題である。

   正解 肢1
8. 問58相続・事業承継

   宅地の相続税評価額の算定方法について、路線価方式と倍率方式の使い分け、倍率方式の計算方法、角地の正面路線価の判定、路線価の表示単位を問う問題である。

   正解 肢2
9. 問59相続・事業承継

   非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の手続と相続時精算課税との関係、自社株式の譲渡に係る課税、株式の分散防止策を問う問題である。

   正解 肢2
10. 問60相続・事業承継

    株式会社の機関設計、株主の責任、株主総会の招集、取締役の解任という会社法の基本事項を問う問題である。

    正解 肢1

2023年9月10問

1. 問51相続・事業承継

   民法上の贈与の類型である書面によらない贈与、負担付贈与、死因贈与、定期贈与について、それぞれの性質と効力を問う問題である。

   正解 肢4
2. 問52相続・事業承継

   贈与税の非課税財産や、贈与税の課税対象とならない財産と課税対象となる財産の区別を問う問題である。

   正解 肢4
3. 問53相続・事業承継

   贈与税の申告期間と提出先、ｅ－Ｔａｘによる申告の可否、延納・物納の可否、延納期間の上限を問う問題である。

   正解 肢1
4. 問54相続・事業承継

   法定後見制度について、制度を利用する時期、後見開始の審判があった旨の公示の方法、成年被後見人がした法律行為の効力を組み合わせて問う問題である。

   正解 肢2
5. 問55相続・事業承継

   民法上の相続分について、遺言による相続分の指定の方法、相続分の取戻権、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分、養子の法定相続分を問う問題である。

   正解 肢2
6. 問56相続・事業承継

   民法上の遺言について、遺言書の検認と開封、自筆証書遺言の財産目録の方式、公正証書遺言の証人になれない者、遺言の撤回の方式を問う問題である。

   正解 肢3
7. 問57相続・事業承継

   相続税の課税財産について、死亡保険金と遺産分割、相続を放棄した者と死亡保険金の非課税金額、未支給年金、死亡退職金の取扱いを問う問題である。

   正解 肢3
8. 問58相続・事業承継

   相続税の遺産に係る基礎控除額を計算する際の「法定相続人の数」について、相続の放棄があった場合、養子の数の制限、実子とみなされる者の範囲を問う問題である。

   正解 肢2
9. 問59相続・事業承継

   被相続人が所有する宅地を、子が使用貸借（無償の貸借）により借りて自己所有の建物を建てている場合に、その宅地を相続税の計算上どのように評価するかを問う問題である。

   正解 肢2
10. 問60相続・事業承継

    非上場会社の株式を譲渡するＭ＆Ａについて、売り手である個人の課税関係と、会社法上の譲渡制限株式・取締役の資格に関するルールを問う問題である。

    正解 肢4

2023年5月10問

1. 問51相続・事業承継

   贈与税の申告と納付に関する基本ルールを問う問題である。

   正解 肢3
2. 問52相続・事業承継

   配偶者と血族相続人が共同で相続する場合の、配偶者の法定相続分を問う問題である。

   正解 肢2
3. 問53相続・事業承継

   遺産分割の方法（協議による一部分割、換価分割、代償分割）と、代償分割で取得した代償財産の課税関係を問う問題である。

   正解 肢3
4. 問54相続・事業承継

   遺言の方式（公正証書遺言・自筆証書遺言）、遺言の撤回、自筆証書遺言書保管制度と検認の関係を問う問題である。

   正解 肢4
5. 問55相続・事業承継

   相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象となる債務・費用と、対象とならないものを区別する問題である。

   正解 肢2
6. 問56相続・事業承継

   遺産に係る基礎控除額を求める問題である。

   正解 肢3
7. 問57相続・事業承継

   相続税における取引相場のない株式の評価方法を問う問題である。

   正解 肢1
8. 問58相続・事業承継

   借地権の取引慣行のある地域において、宅地および宅地の上に存する権利を相続税でどの区分により評価するかを問う問題である。

   正解 肢1
9. 問59相続・事業承継

   経営承継円滑化法の「遺留分に関する民法の特例」について、除外合意・固定合意の内容、適用の手続、対象となる会社の範囲を問う問題である。

   正解 肢4
10. 問60相続・事業承継

    民法の配偶者居住権について、存続期間、譲渡の可否、取得の要件（居住していたこと・配偶者以外の者との共有でないこと）を問う問題である。

    正解 肢1

2023年1月10問

1. 問51相続・事業承継

   民法上の贈与について、書面によらない贈与の解除、定期贈与の終了、負担付贈与の解除、死因贈与の成立という類型ごとのルールを問う問題である。

   正解 肢3
2. 問52相続・事業承継

   贈与税の非課税財産と、生命保険金のうち贈与により取得したものとみなされるもの（みなし贈与財産）の区別を問う問題である。

   正解 肢4
3. 問53相続・事業承継法改正あり

   暦年課税の基礎控除、相続時精算課税の特別控除、贈与税の配偶者控除、直系尊属からの贈与に係る特例税率という、贈与税額の計算に関する基本的な金額と要件を問う問題である。

   正解 肢2
4. 問54相続・事業承継

   民法が定める法定相続分のうち、養子と実子、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹、代襲相続人、嫡出でない子の相続分の扱いを問う問題である。

   正解 肢1
5. 問55相続・事業承継法改正あり

   遺産分割に関する民法のルール（協議の解除、代償分割の方法、遺言による分割の禁止）と、換価分割に伴う譲渡所得の課税関係を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問56相続・事業承継

   相続人の不存在と特別縁故者への財産分与、単純承認・限定承認・相続の放棄の効果と手続を問う問題である。

   正解 肢1
7. 問57相続・事業承継

   基礎控除額の計算上の養子の数、相続税額の２割加算の対象者、配偶者に対する相続税額の軽減の適用範囲を問う問題である。

   正解 肢3
8. 問58相続・事業承継

   相続税における宅地の評価区分（自用地・貸宅地・貸家建付地）を、宅地の利用状況から判定できるかを問う問題である。

   正解 肢3
9. 問59相続・事業承継

   小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等の取得者の要件と、特定事業用宅地等の限度面積・減額割合を問う問題である。

   正解 肢2
10. 問60相続・事業承継

    相続税の延納と物納の要件、物納財産の種類と順位、物納財産の収納価額を問う問題である。

    正解 肢4

2022年9月10問

1. 問51相続・事業承継

   民法上の贈与の成立と書面によらない贈与の解除、相続税法上の贈与による財産の取得時期、債務免除によるみなし贈与の例外を問う問題である。

   正解 肢1
2. 問52相続・事業承継

   贈与により取得したものとみなされる財産（みなし贈与財産）の範囲について、生命保険金、信託に関する権利、低額譲受け、離婚による財産分与を比較する問題である。

   正解 肢2
3. 問53相続・事業承継

   遺産の分割について、民法上の分割の基準、協議が調わない場合の請求先、遺言による分割禁止の期間、換価分割をした場合の所得税の扱いを問う問題である。

   正解 肢1
4. 問54相続・事業承継

   相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から控除できる債務・費用の範囲を問う問題である。

   正解 肢4
5. 問55相続・事業承継

   相続税法の財産評価の原則と「特別の定め」、財産評価基本通達の「時価」の意義を問う問題である。

   正解 肢1
6. 問56相続・事業承継

   取引相場のない株式の評価方式の使い分けを問う問題である。

   正解 肢4
7. 問57相続・事業承継

   宅地および宅地の上に存する権利を相続税で評価する際に、自用地・借地権・貸家建付地・貸家建付借地権のいずれとして評価するかを、利用状況と権利関係から判定させる問題である。

   正解 肢3
8. 問58相続・事業承継

   宅地の相続税評価額の算定方法のうち、倍率方式で用いる倍率を定める者と、贈与により取得した宅地の評価方法を問う問題である。

   正解 肢2
9. 問59相続・事業承継

   経営者の死亡退職金を相続税の納税資金対策や事業承継対策に活用する方法を問う問題である。

   正解 肢3
10. 問60相続・事業承継

    株式会社を設立したときに納税地の所轄税務署長へ提出する「法人設立届出書」と「青色申告の承認申請書」の提出期限を問う問題である。

    正解 肢1

2022年5月10問

1. 問51相続・事業承継

   定期贈与、負担付贈与、死因贈与、書面によらない贈与について、効力の消滅、解除の可否、成立の要件を問う問題である。

   正解 肢4
2. 問52相続・事業承継法改正あり

   特別養子縁組の養親の要件と父母の同意、姻族の親等、離婚後の財産分与の手続を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問53相続・事業承継法改正あり

   贈与税の課税財産の範囲を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問54相続・事業承継

   贈与税の申告と納付の基本ルールを問う問題である。

   正解 肢4
5. 問55相続・事業承継

   遺産分割協議について、協議書の方式、作成・提出の期限、一部分割の可否、成立後の合意解除を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問56相続・事業承継

   民法上の遺言について、遺言能力の年齢、撤回の方式、遺留分を侵害する遺言の効力、公正証書遺言の証人の資格を問う問題である。

   正解 肢4
7. 問57相続・事業承継

   相続税の計算における「法定相続人の数」の数え方、相続税額の2割加算の対象者、配偶者に対する相続税額の軽減の要件を問う問題である。

   正解 肢1
8. 問58相続・事業承継

   相続税における上場株式と取引相場のない株式の評価方法（最終価格と月平均額の比較、会社規模に応じた評価方式、類似業種の株価の選択、配当還元方式）を問う問題である。

   正解 肢2
9. 問59相続・事業承継

   路線価方式による一方のみが道路に接する宅地（普通住宅地区）の自用地評価額を、奥行価格補正率・間口狭小補正率・奥行長大補正率を用いて求める計算問題である。

   正解 肢1
10. 問60相続・事業承継

    個人事業の所得に課される所得税と、法人成り後に課される法人税の税率構造の違いを問う問題である。

    正解 肢4

2022年1月10問

1. 問51相続・事業承継

   民法上の贈与のうち、書面によらない贈与の解除、負担付贈与、死因贈与、定期贈与の内容を問う問題である。

   正解 肢4
2. 問52相続・事業承継

   民法の親族に関する規定のうち、親族の範囲、普通養子縁組と実方との親族関係、扶養義務者の範囲、子の法定相続分を問う問題である。

   正解 肢4
3. 問53相続・事業承継

   贈与税の課税財産のうち、低額譲受け、債務免除、離婚による財産分与、生命保険金の課税関係を問う問題である。

   正解 肢1
4. 問54相続・事業承継法改正あり

   贈与税の計算の仕組みを、暦年課税と相続時精算課税に分けて問う問題である。

   正解 肢2
5. 問55相続・事業承継法改正あり

   民法上の相続人の範囲と順位、代襲相続、胎児の扱い、養子縁組の要件を問う問題である。

   正解 肢1
6. 問56相続・事業承継

   遺言能力、自筆証書遺言の財産目録の方式、公正証書遺言の証人、自筆証書遺言書保管制度と検認の関係を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問57相続・事業承継法改正あり

   相続税の課税財産の範囲として、未支給年金、生命保険契約に関する権利、相続開始前の暦年課税による贈与財産、相続時精算課税による贈与財産の扱いを問う問題である。

   正解 肢3
8. 問58相続・事業承継

   上場株式の1株当たりの相続税評価額の求め方を問う問題である。

   正解 肢2
9. 問59相続・事業承継

   相続税の計算上、宅地をその利用状況に応じて自用地・貸宅地・貸家建付地のいずれで評価するかを問う問題である。

   正解 肢3
10. 問60相続・事業承継

    小規模宅地等の特例のうち特定居住用宅地等について、限度面積と減額割合を組み合わせて課税価格を求める計算問題である。

    正解 肢2

2021年9月10問

1. 問51相続・事業承継

   民法上の贈与について、解除、定期贈与、負担付贈与、死因贈与の各制度の内容を正確に理解しているかを問う問題である。

   正解 肢3
2. 問52相続・事業承継

   親族に関する民法の規定のうち、特別養子縁組の効果、扶養義務、姻族、離婚の方法を正確に区別できるかを問う問題である。

   正解 肢2
3. 問53相続・事業承継

   遺言の撤回、自筆証書遺言の方式、未成年者の遺言、遺言による認知という、遺言に関する基本事項を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問54相続・事業承継法改正あり

   相続税の課税財産の範囲について、みなし相続財産、相続時精算課税、暦年課税の贈与加算の扱いを問う問題である。

   正解 肢3
5. 問55相続・事業承継

   相続税の課税価格の計算で、相続財産の価額から債務控除できるものを選ぶ問題である。

   正解 肢4
6. 問56相続・事業承継

   各種金融資産の相続税評価について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。

   正解 肢3
7. 問57相続・事業承継

   相続税における家屋等の財産評価の方法を問う問題です。

   正解 肢2
8. 問58相続・事業承継法改正あり

   本特例について、贈与者の範囲、対象となる対価、家屋の居住用要件、贈与者死亡時の相続税との関係を問う。

   正解 肢2
9. 問59相続・事業承継

   相続税の納税対策のうち、延納の担保、物納の要件、物納に充てられない財産、物納財産の収納価額を問う問題である。

   正解 肢1
10. 問60相続・事業承継

    会社法の基本的な制度について、株式会社の機関設計・資本金・株式の取得に関する記述の正誤を判断する問題である。

    正解 肢4

2021年5月10問

1. 問51相続・事業承継

   民法上の贈与契約について、成立、負担付贈与の担保責任、定期贈与の終了、履行前の解除の四点を問う問題である。

   正解 肢4
2. 問52相続・事業承継法改正あり

   贈与税の暦年課税の基礎控除、配偶者控除、相続時精算課税の特別控除と税率に関する正誤を問う問題です。

   正解 肢2
3. 問53相続・事業承継

   民法上の法定相続分について、代襲相続人、配偶者と兄弟姉妹、半血の兄弟姉妹、養子のそれぞれの割合を問う問題です。

   正解 肢3
4. 問54相続・事業承継

   債務控除ができる債務かどうかを、納税義務者の区分と債務の種類の両面から問う問題である。

   正解 肢4
5. 問55相続・事業承継

   路線価方式による宅地の自用地評価額を、奥行価格補正、間口狭小補正、奥行長大補正を組み合わせて求める問題である。

   正解 肢2
6. 問56相続・事業承継

   相続税における家屋等の評価方法のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。

   正解 肢1
7. 問57相続・事業承継

   小規模宅地等の特例で、宅地等の区分ごとの減額割合と限度面積を正しく覚えているかを問う問題である。

   正解 肢3
8. 問58相続・事業承継

   遺産分割対策に関する四つの記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。

   正解 肢2
9. 問59相続・事業承継

   代償分割を予定するときに、代償財産の財源となる終身保険をどのような契約形態にするかを問う問題である。

   正解 肢2
10. 問60相続・事業承継

    相続に関する民法の規定と、法務局における自筆証書遺言書の保管制度について、正しい記述を選ぶ問題である。

    正解 肢2

2021年1月10問

1. 問51相続・事業承継

   贈与の成立要件、書面によらない贈与の解除、贈与税における財産の取得時期、そして相続時精算課税制度を選択した後の取扱いを問う問題です。

   正解 肢4
2. 問52相続・事業承継

   贈与税が課されない財産と、贈与税の対象となる贈与の範囲を問う問題です。

   正解 肢3
3. 問53相続・事業承継

   贈与税の計算に関する基本知識を問う問題です。

   正解 肢3
4. 問54相続・事業承継

   遺産分割協議書と遺産分割の進め方に関する記述の正誤を問う問題です。

   正解 肢1
5. 問55相続・事業承継

   各種金融資産等の相続税評価について、誤っている記述を選ぶ問題である。

   正解 肢3
6. 問56相続・事業承継

   相続税における宅地の評価単位と評価方式を問う問題である。

   正解 肢1
7. 問57相続・事業承継

   宅地の上に存する権利と、貸し付けられた宅地の相続税評価上の区分を問う問題である。

   正解 肢2
8. 問58相続・事業承継

   不動産等に係る資産承継対策・納税資金対策の制度について、住宅取得等資金の贈与税の非課税、贈与税の配偶者控除、代償分割、延納から物納への変更の要件を正しく区別できるかを問う問題である。

   正解 肢4
9. 問59相続・事業承継

   純資産価額方式で自社株式を評価する際、不動産の取得や有効活用が土地建物の評価額にどう影響し、株価の引下げ効果を生むかを問う問題です。

   正解 肢1
10. 問60相続・事業承継

    相続・遺言に関する民法の制度のうち、配偶者居住権、特別寄与料、遺留分侵害額請求権、自筆証書遺言の財産目録について、最も適切な記述を選ぶ問題です。

    正解 肢2

2020年9月10問

1. 問51相続・事業承継

   贈与契約の成立、定期贈与、負担付贈与、死因贈与の課税関係を問う問題です。

   正解 肢4
2. 問52相続・事業承継法改正あり

   贈与税の計算に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。

   正解 肢2
3. 問53相続・事業承継

   法定相続分と代襲相続を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問54相続・事業承継

   遺言の能力・方式・撤回に関する規定を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問55相続・事業承継法改正あり

   相続税の課税財産について、保険金や贈与財産が課税対象になるかどうかを問う問題です。

   正解 肢1
6. 問56相続・事業承継

   相続人が負担した費用のうち、相続税の課税価格の計算上、債務控除できるものを選ぶ問題である。

   正解 肢1
7. 問57相続・事業承継

   使用貸借で借りた土地の上に借主が自己資金で建物を建て、その後に地主である父が亡くなった場合の、土地（底地）の相続税評価額を問う問題である。

   正解 肢4
8. 問58相続・事業承継

   相続税における家屋等の評価方法のうち、誤っている記述を選ぶ問題である。

   正解 肢2
9. 問59相続・事業承継

   不動産に関わる相続対策のうち、相続税の納付方法（延納・物納）、小規模宅地等の特例を適用した宅地等の物納、住宅取得等資金の贈与の特例と相続時精算課税の併用を問う問題である。

   正解 肢2
10. 問60相続・事業承継

    非上場企業の事業承継対策について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。

    正解 肢3

2020年1月10問

1. 問51相続・事業承継

   贈与税の課税対象となる財産の範囲、特に、名義変更・使用貸借・離婚に伴う財産移転が贈与として課税されるかどうかを問う問題です。

   正解 肢2
2. 問52相続・事業承継法改正あり

   贈与税の計算の基本となる、暦年課税の税率構造、基礎控除額、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税の特別控除額を整理して問う問題です。

   正解 肢1
3. 問53相続・事業承継

   贈与税の申告と納付に関する基本事項を横断的に問う問題です。

   正解 肢3
4. 問54相続・事業承継

   民法上の相続人について、子の相続権、代襲相続、特別養子縁組、胎児の取扱いを問う問題である。

   正解 肢2
5. 問55相続・事業承継

   民法上の法定相続分について、配偶者と子・直系尊属・兄弟姉妹が相続人となる場合の割合と、代襲相続人がいる場合の相続分を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問56相続・事業承継法改正あり

   遺産分割について、預貯金の扱い、代償分割の手続、換価分割による譲渡所得の課税、遺言による分割禁止の期間を問う問題である。

   正解 肢1
7. 問57相続・事業承継

   相続税の課税価格の計算で、財産の価額から債務控除できるものとできないものの区別を問う問題である。

   正解 肢2
8. 問58相続・事業承継

   贈与税と相続税の課税関係について、負担付贈与、定期贈与、死因贈与、遺贈で取得した財産がそれぞれどのように課税されるかを問う問題である。

   正解 肢1
9. 問59相続・事業承継

   相続した不動産に関する納税資金対策として、物納の収納価額、取得費加算の特例、延納から物納への変更、延納期間の特例を区別できるかを問う問題です。

   正解 肢4
10. 問60相続・事業承継

    民法上の遺言について、自筆証書遺言の作成と変更の要件、検認前に開封した場合の効果、複数の遺言の内容が異なる場合の扱いを問う問題である。

    正解 肢2

2019年9月10問

1. 問51相続・事業承継法改正あり

   贈与契約に関する民法の規定について、書面によらない贈与の撤回、贈与者の担保責任、死因贈与の性質、負担付贈与の解除を正確に区別できるかを問う問題です。

   正解 肢4
2. 問52相続・事業承継法改正あり

   親族等に関する民法の規定のうち、胎児の相続権、特別養子縁組の効果、未成年者の婚姻における父母の同意、扶養義務の範囲を問う問題です。

   正解 肢3
3. 問53相続・事業承継

   贈与税の課税対象となるものとならないものを区別する問題です。

   正解 肢2
4. 問54相続・事業承継法改正あり

   相続時精算課税制度について、適用を受けられる者の年齢要件、申告書提出の要否、特別控除額、税率を問う問題です。

   正解 肢3
5. 問55相続・事業承継

   遺言能力、遺言の撤回、遺留分権利者の範囲、遺留分の放棄の手続と時期という、遺言と遺留分の基本事項を問う問題です。

   正解 肢4
6. 問56相続・事業承継

   相続税の非課税財産のうち、死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額と、弔慰金の取扱いを問う問題です。

   正解 肢2
7. 問57相続・事業承継

   相続税の土地評価における、自用地・貸宅地・貸家建付地の区分を問う問題です。

   正解 肢3
8. 問58相続・事業承継

   相続税における家屋・構築物・借家権の評価方法を問う問題です。

   正解 肢2
9. 問59相続・事業承継

   相続税の納税資金対策として、延納・物納・納税のための土地の譲渡・小規模宅地等の特例と物納の関係を問う問題である。

   正解 肢1
10. 問60相続・事業承継

    非上場企業の事業承継対策として何が適切かを問う問題である。

    正解 肢1

2019年5月10問

1. 問51相続・事業承継

   民法上の贈与の成立要件と、定期贈与・負担付贈与・死因贈与の意味を問う問題です。

   正解 肢1
2. 問52相続・事業承継

   贈与税の課税財産について、生命保険金の課税関係、扶養義務者からの生活費、離婚による財産分与、死因贈与の取扱いを問う問題です。

   正解 肢1
3. 問53相続・事業承継

   暦年課税と相続時精算課税について、基礎控除、税率、特別控除の内容を問う問題です。

   正解 肢2
4. 問54相続・事業承継法改正あり

   遺産分割の禁止、分割の基準、家庭裁判所への分割請求、遺産分割協議の解除について問う問題です。

   正解 肢4
5. 問55相続・事業承継法改正あり

   相続税の課税財産に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。

   正解 肢4
6. 問56相続・事業承継

   各種金融資産の相続税評価について、外貨定期預金、利付公社債、生命保険契約に関する権利、上場不動産投資信託の評価方法を正しく区別できるかを問う問題です。

   正解 肢3
7. 問57相続・事業承継

   相続税における宅地の評価について、評価単位、評価方式の決まり方、路線価図の記号の読み方、倍率方式の計算方法を問う問題である。

   正解 肢3
8. 問58相続・事業承継法改正あり

   不動産等に係る相続対策のうち、最も不適切な記述を選ぶ問題である。

   正解 肢4
9. 問59相続・事業承継

   遺産分割をめぐる相続人間の争いを防ぐ対策として、最も不適切なものを問う問題です。

   正解 肢3
10. 問60相続・事業承継

    相続税の納税資金対策と事業承継対策について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。

    正解 肢1

2019年1月10問

1. 問51相続・事業承継法改正あり

   民法上の贈与契約について、成立要件、書面による贈与の撤回、贈与者の担保責任、定期贈与の効力の消滅に関する正誤を問う問題である。

   正解 肢2
2. 問52相続・事業承継

   民法で定める親族について、養子縁組による親族関係、胎児の相続権、姻族の範囲、生存配偶者による姻族関係の終了に関する正誤を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問53相続・事業承継法改正あり

   贈与税の非課税財産について、法人からの贈与、香典・見舞金等、扶養義務者から受け取った生活費、相続開始の年に被相続人から受けた贈与の取扱いを問う問題である。

   正解 肢3
4. 問54相続・事業承継法改正あり

   贈与税の配偶者控除（本控除）の要件と効果を問う問題である。

   正解 肢1
5. 問55相続・事業承継

   法定相続人の範囲と相続分について、養子、代襲相続人、半血の兄弟姉妹の相続分、および兄弟姉妹の代襲相続を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問56相続・事業承継法改正あり

   遺産分割の手続（協議・調停・審判）と、換価分割・代償分割という分割方法の位置づけを問う問題である。

   正解 肢4
7. 問57相続・事業承継法改正あり

   相続税の計算における２割加算、贈与税額控除、未成年者控除、配偶者に対する相続税額の軽減について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

   正解 肢1
8. 問58相続・事業承継

   取引相場のない株式を相続税の計算上どのように評価するかを問う問題である。

   正解 肢2
9. 問59相続・事業承継

   貸付事業用宅地等に小規模宅地等の特例を適用したときの、課税価格に算入する価額を求める問題である。

   正解 肢4
10. 問60相続・事業承継法改正あり

    直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例について、受贈者の要件や贈与者の範囲、他の制度との併用関係を正しく理解しているかを問う問題である。

    正解 肢2

2018年9月10問

1. 問51相続・事業承継

   親族の範囲、特別養子縁組の効果、子の法定相続分、扶養義務という、民法の親族・相続の基本事項を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問52相続・事業承継

   贈与税の課税対象となる財産と、ならない場合を区別できるかを問う問題である。

   正解 肢2
3. 問53相続・事業承継法改正あり

   暦年課税と相続時精算課税とで、贈与税の計算がどう違うかを問う問題である。

   正解 肢4
4. 問54相続・事業承継

   Ａさんの相続について、民法上の相続人と法定相続分を問う問題です。

   正解 肢3
5. 問55相続・事業承継

   相続の承認と放棄について、期限、申述の方式、共同して行う必要があるか、放棄の効果を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問56相続・事業承継

   相続税の非課税財産のうち、死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額と、国に寄附した財産の扱いを問う問題である。

   正解 肢1
7. 問57相続・事業承継

   相続税の申告と納付に関する基本事項を問う問題です。

   正解 肢3
8. 問58相続・事業承継

   相続税における宅地の評価方法を問う問題です。

   正解 肢4
9. 問59相続・事業承継

   賃貸している家屋（貸家）の相続税評価額の求め方を問う問題です。

   正解 肢3
10. 問60相続・事業承継法改正あり

    平成30年中の相続税・贈与税に関する制度のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。

    正解 肢4

2018年5月10問

1. 問51相続・事業承継法改正あり

   贈与契約の撤回、相続時精算課税制度を選択した後の取扱い、死因贈与の効力、負担付贈与の解除について問う問題です。

   正解 肢1
2. 問52相続・事業承継

   贈与税の課税対象となる財産とならない財産の区別を問う問題で、扶養義務者からの生活費、借地権、財産分与、債務免除益の各取扱いが論点です。

   正解 肢2
3. 問53相続・事業承継

   贈与税の申告期間、申告書の提出先、延納の期間と要件という、申告と納付の基本ルールを正確に覚えているかを問う問題である。

   正解 肢3
4. 問54相続・事業承継

   法定後見制度の類型、後見開始の審判を請求できる者、成年後見人になれる者、成年被後見人の行為の取消しの範囲を問う問題です。

   正解 肢1
5. 問55相続・事業承継

   遺産に係る基礎控除額の計算で、養子を法定相続人の数に算入できる範囲の制限を問う問題です。

   正解 肢3
6. 問56相続・事業承継

   相続税の基礎控除額の計算における相続の放棄の扱い、相続税額の２割加算の対象者、配偶者に対する相続税額の軽減の効果と適用対象者を問う問題です。

   正解 肢2
7. 問57相続・事業承継

   相続税・贈与税における財産評価の原則と、相続税法に特別の定めがある財産（地上権・永小作権、定期金に関する権利、立木）、さらに取得の時と時価の意味を問います。

   正解 肢1
8. 問58相続・事業承継

   宅地および宅地の上に存する権利の評価区分（借地権、貸宅地、貸家建付地、転貸借地権）を、誰が土地を借りて誰が建物を所有し、何を賃貸しているかという関係から判断できるかを問う問題です。

   正解 肢4
9. 問59相続・事業承継

   不動産に関する相続対策と、贈与・譲渡の特例について、記述の正誤を見分ける問題である。

   正解 肢1
10. 問60相続・事業承継

    類似業種比準価額の計算で、配当・利益・純資産の各比準要素がどのように決まり、何が価額の引下げにつながるかを問う問題です。

    正解 肢1

2018年1月10問

1. 問51相続・事業承継法改正あり

   親族、婚姻、離婚、相続に関する民法の基本的なルールの正誤を判断する問題である。

   正解 肢3
2. 問52相続・事業承継法改正あり

   贈与税の計算について、暦年課税、相続時精算課税、贈与税の配偶者控除の各場面で、税率と控除の仕組みがどう異なるかを問う問題です。

   正解 肢4
3. 問53相続・事業承継

   贈与税の申告と納付の基本的な取扱いを問う問題である。

   正解 肢3
4. 問54相続・事業承継

   法定相続人と法定相続分のうち、代襲相続が生じる原因と、兄弟姉妹や嫡出でない子の相続分の扱いを問う問題である。

   正解 肢4
5. 問55相続・事業承継法改正あり

   民法上の遺言について、自筆証書遺言・公正証書遺言・成年被後見人の遺言の要件と、認知の方法を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問56相続・事業承継

   相続税の課税財産について、本来の相続財産とみなし相続財産、および課税されない場合の区別を問う問題である。

   正解 肢4
7. 問57相続・事業承継

   相続税の債務控除の対象となる債務や費用と、控除できないものとの区別を問う問題である。

   正解 肢2
8. 問58相続・事業承継

   金融資産の相続税評価の方法を問う問題です。

   正解 肢4
9. 問59相続・事業承継

   不動産を相続した場合の納税資金対策として、延納と物納の位置づけ、物納の収納価額、取得費加算の特例について、各記述の正誤を判断する問題です。

   正解 肢1
10. 問60相続・事業承継

    相続・事業承継に関する最近の動向について、統計の傾向や税制改正の内容が正しいかを問う問題である。

    正解 肢3

2017年9月10問

1. 問51相続・事業承継

   親族の範囲、特別養子縁組の効果、離婚時の財産分与、嫡出でない子の相続分という、民法の親族・相続の基本事項のうち、最も不適切な記述を選ぶ問題である。

   正解 肢4
2. 問52相続・事業承継

   贈与税の非課税財産と課税価格の範囲を問う問題です。

   正解 肢3
3. 問53相続・事業承継

   贈与税の申告と納付、および贈与税に特有の連帯納付義務に関する正誤を問う問題である。

   正解 肢3
4. 問54相続・事業承継法改正あり

   遺産分割の協議・審判・基準と、被相続人が遺言で分割を禁止できる期間を問う問題である。

   正解 肢1
5. 問55相続・事業承継法改正あり

   相続税の課税対象となる財産について、みなし相続財産、生前贈与、相続時精算課税の取扱いを問う問題である。

   正解 肢2
6. 問56相続・事業承継

   相続税における取引相場のない株式の評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式・配当還元方式）について、それぞれの仕組みと数値を正確に理解しているかを問う問題である。

   正解 肢4
7. 問57相続・事業承継

   相続税における宅地の評価方法について、評価の単位、路線価方式と倍率方式、路線価と倍率の意味を問う問題です。

   正解 肢1
8. 問58相続・事業承継

   相続税における家屋等の評価について、自用家屋、貸家、借家権、家屋と一体となった設備の評価方法を問う問題です。

   正解 肢2
9. 問59相続・事業承継

   遺産分割対策について、遺言による分割方法の指定、不動産の換価、代償分割の準備、代償財産を交付した場合の課税関係を問う問題です。

   正解 肢4
10. 問60相続・事業承継

    相続税の納税資金対策について、役員退職金、生命保険、自社株式の移転、物納という四つの手段の考え方を問う問題です。

    正解 肢3