2024年9月 FP2級学科 過去問

出題の総評2024年9月

分野別の出題2024年9月

ライフプランニングと資金計画10問

1. 問1ライフプランニングと資金計画

   ＦＰの職業倫理として求められる顧客利益の優先、守秘義務、説明義務（アカウンタビリティ）と、著作物である資料の利用ルールを問う問題である。

   正解 肢4
2. 問2ライフプランニングと資金計画

   社会保険労務士、生命保険募集人、司法書士、弁護士といった他の専門家の独占業務と、資格を持たないＦＰが行える業務との境界（関連業法）を問う問題である。

   正解 肢2
3. 問3ライフプランニングと資金計画

   健康保険の資格喪失後の傷病手当金の継続給付、任意継続被保険者の保険料負担、後期高齢者医療制度への移行時期、後期高齢者医療の窓口負担割合を問う問題である。

   正解 肢2
4. 問4ライフプランニングと資金計画

   労働者災害補償保険の適用事業、休業補償給付の支給開始日、葬祭料の支給対象、障害補償給付の支給形態を問う問題である。

   正解 肢4
5. 問5ライフプランニングと資金計画

   雇用保険の育児休業給付（育児休業給付金・出生時育児休業給付金）と介護休業給付金について、給付率、取得できる期間・回数、対象家族の範囲を問う問題である。

   正解 肢2
6. 問6ライフプランニングと資金計画

   公的年金のうち、老齢給付の繰上げ・繰下げ、障害厚生年金に加算される額、若い妻に支給される遺族厚生年金の支給期間について、制度の基本的な仕組みを正しく理解しているかを問う問題である。

   正解 肢3
7. 問7ライフプランニングと資金計画法改正あり

   確定拠出年金について、企業型年金の加入資格、マッチング拠出の上限、企業型年金加入者の個人型年金への加入、中小事業主掛金の拠出について問う問題である。

   正解 肢1
8. 問8ライフプランニングと資金計画

   国民年金基金、小規模企業共済、中小企業退職金共済について、掛金の決まり方、掛金の拠出限度、解約手当金の支給要件、掛金の負担者を問う問題である。

   正解 肢3
9. 問9ライフプランニングと資金計画

   変動金利型の住宅ローンを返済している人の見直しについて、金利タイプの変更、返済方法の選択、借換えの諸費用、一部繰上げ返済の方式ごとの効果を問う問題である。

   正解 肢4
10. 問10ライフプランニングと資金計画

    キャッシュレス決済の代表的な手段であるクレジットカード、デビットカード、電子マネー・プリペイドカード、コード決済について、支払いのタイミング（後払い・即時払い・前払い）と仕組みを区別できるかを問う問題である。

    正解 肢2

リスク管理10問

1. 問11リスク管理

   少額短期保険について、引受けの保険金額の上限、保険契約者保護機構による保護の有無、保険料控除の適用、保険期間の上限を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問12リスク管理

   生命保険の保険料の算定の基礎となる大数の法則と収支相等の原則、保険会社が積み立てる責任準備金、保険料の構成（純保険料と付加保険料）について、それぞれの意味を正しく理解しているかを問う問題である。

   正解 肢3
3. 問13リスク管理

   養老保険、変額保険（終身型）、外貨建て終身保険、収入保障保険という代表的な生命保険について、保険金の支払いと契約の消滅、保険金額の保証、為替リスク、保険金の受取方法による受取額の違いを問う問題である。

   正解 肢1
4. 問14リスク管理

   生命保険の入院給付金・解約返戻金・死亡保険金・年金について、契約形態ごとに所得税・相続税・贈与税のどれの対象となるかを問う問題である。

   正解 肢3
5. 問15リスク管理

   法人が契約者となる生命保険等について、支払保険料の資産計上・損金算入と、受け取った解約返戻金・給付金の益金算入の取扱いを問う問題である。

   正解 肢1
6. 問16リスク管理

   損害保険の基本的な仕組みとして、保険業法上の免許の範囲、超過保険の扱い、保険料算出の原則、保険料の構成と計算基礎を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問17リスク管理

   普通傷害保険・交通事故傷害保険・国内旅行傷害保険について、どのような事故によるケガが補償の対象となるかを問う問題である。

   正解 肢2
8. 問18リスク管理

   法人が契約者となる損害保険について、保険料の損金算入の可否、受け取った保険金と修理費の処理、圧縮記帳の適用の可否を問う問題である。

   正解 肢2
9. 問19リスク管理

   第三分野の保険（就業不能保障保険、医療保険、先進医療特約）の一般的な商品性を問う問題である。

   正解 肢4
10. 問20リスク管理

    法人が生命保険等を活用して福利厚生制度を整える場面で、顧客のニーズに合った団体保険をアドバイスできるかを問う問題である。

    正解 肢2

金融資産運用10問

1. 問21金融資産運用

   貴金属関連商品について、純金積立の買付けの方法、貴金属の先物取引が行われる市場、金を対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）、金地金の売却による所得の課税区分を問う問題である。

   正解 肢1
2. 問22金融資産運用

   上場投資信託（ＥＴＦ）の売買方法やコスト、インバース型・レバレッジ型の違い、アクティブ運用型の上場の有無といった一般的な特徴を問う問題である。

   正解 肢3
3. 問23金融資産運用

   固定利付債券の所有期間利回りと最終利回りを計算し、その大小を比べる問題である。

   正解 肢2
4. 問24金融資産運用

   東京証券取引所のプライム市場・スタンダード市場・グロース市場という市場区分と、それに関連する上場基準、市場区分の変更、代表的な株価指数（ＴＯＰＩＸ・日経平均株価）の対象銘柄を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問25金融資産運用

   株価と企業のデータから、PER・PBR・ROE・配当利回りの各投資指標を計算できるかを問う問題である。

   正解 肢3
6. 問26金融資産運用

   オプションのプレミアムの決まり方、先物取引の損益の向き、スペキュレーション取引の方法、先物取引に係る雑所得等の損失の取扱いを問う問題である。

   正解 肢1
7. 問27金融資産運用

   複数の資産に分散投資したポートフォリオの期待収益率を、各資産の期待収益率と構成比から求める計算問題である。

   正解 肢3
8. 問28金融資産運用

   上場株式等の配当と譲渡損失の課税について、配当の課税方式の選択、ＮＩＳＡ口座で受け取る配当の受取方法、ＮＩＳＡ口座で生じた損失の扱い、譲渡損失の損益通算と繰越控除を問う問題である。

   正解 肢3
9. 問29金融資産運用

   預金保険制度と日本投資者保護基金という、個人向けセーフティネットの保護範囲を問う問題である。

   正解 肢1
10. 問30金融資産運用

    金融サービス提供法における金融商品の範囲、勧誘方針、金融サービス仲介業者の保証金、説明義務違反の損害額の推定を問う問題である。

    正解 肢4

タックスプランニング10問

1. 問31タックスプランニング

   わが国の税制の基本的な分類を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問32タックスプランニング

   土地の売却、不動産の貸付け、個人年金保険の年金、株式の配当金という場面ごとに、個人が得た所得が所得税法上の各種所得のいずれに区分されるかを問う問題である。

   正解 肢4
3. 問33タックスプランニング

   不動産所得の損失とゴルフ会員権の譲渡損失について、損益通算の可否を判断し総所得金額を求める問題である。

   正解 肢3
4. 問34タックスプランニング

   住宅ローン控除の適用要件を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問35タックスプランニング

   給与所得者と年金受給者が確定申告を要しない場合の要件を、各肢の金額に当てはめて判断する問題である。

   正解 肢4
6. 問36タックスプランニング

   法人税の納税地、納税地の異動の届出先、新設法人の青色申告の承認申請期限、中小法人の軽減税率という、法人税の手続と税率の基本を横断的に問う問題である。

   正解 肢4
7. 問37タックスプランニング

   減価償却費、寄附金、会議費、法人税・住民税の本税について、全額を損金の額に算入できるかを問う問題である。

   正解 肢3
8. 問38タックスプランニング

   消費税の特定期間、簡易課税制度の適用要件と選択届出書の提出期限、法人の確定申告書の提出期限を問う問題である。

   正解 肢4
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員との間で、土地の譲渡、社宅の無償貸与、借入金の債務免除といった取引が行われた場合に、役員側の所得税ではどの所得区分の収入金額になるか、会社側の法人税では益金の額に算入されるかを問う問題である。

   正解 肢1
10. 問40タックスプランニング

    インボイス制度の登録と納税義務、登録の効力、適格簡易請求書の交付要件、記載事項を問う問題である。

    正解 肢3

不動産10問

1. 問41不動産

   不動産の登記記録の読み方と、登記や公図の性質を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問42不動産

   宅地建物取引業者が自ら売主となる場合の手付の性質と額の制限、損害賠償額の予定等の制限、専任媒介契約の有効期間を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問43不動産

   普通借地権の存続期間と更新の要件、一般定期借地権の存続期間と契約の方式を、事業用定期借地権等と区別して理解しているかを問う問題である。

   正解 肢1
4. 問44不動産

   区域区分を定める必要があるか、市街化区域と市街化調整区域の定義、用途地域の定め方、開発許可の要否を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問45不動産

   都市計画区域および準都市計画区域内における建蔽率・容積率の制限について、セットバック部分の扱い、防火規制による緩和、敷地が複数の地域にわたる場合の計算、前面道路の幅員による制限の対象を問う問題である。

   正解 肢2
6. 問46不動産法改正あり

   区分所有法について、集会の招集手続の省略、専有部分を共有する場合の議決権行使者、規約共用部分、共用部分の共有持分の割合を問う問題である。

   正解 肢3
7. 問47不動産法改正あり

   不動産の取得に係る税金について、不動産取得税の課税標準と非課税の範囲、相続登記に係る登録免許税の免税措置、登記原因による登録免許税の税率の違いを問う問題である。

   正解 肢4
8. 問48不動産

   個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、所有期間の判定、取得費、短期譲渡所得の税率、譲渡費用の範囲を問う問題である。

   正解 肢1
9. 問49不動産

   被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例について、対象となる家屋の要件と譲渡の期限を問う問題である。

   正解 肢4
10. 問50不動産

    不動産投資の判断に用いるIRR、DCF法、NOI利回り、レバレッジ効果の意味を問う問題である。

    正解 肢3

相続・事業承継10問

1. 問51相続・事業承継

   民法上の贈与のうち、定期贈与・負担付贈与・死因贈与・書面によらない贈与について、効力や成立要件、解除の範囲を問う問題である。

   正解 肢1
2. 問52相続・事業承継

   贈与税の配偶者控除について、適用回数の制限、婚姻期間の判定時点、相続税の課税価格への加算との関係、対象となる居住用不動産の範囲を問う問題である。

   正解 肢2
3. 問53相続・事業承継

   相続時精算課税制度の選択要件と選択後の効果を問う。

   正解 肢4
4. 問54相続・事業承継

   任意後見制度の仕組み、すなわち契約の締結時期、契約の方式、効力が生じる時期、任意後見監督人の選任と欠格事由を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問55相続・事業承継

   遺産の分割に関する民法の基本ルールを問う問題である。

   正解 肢4
6. 問56相続・事業承継

   民法の配偶者居住権について、成立要件、共有の場合の扱い、第三者への使用・収益、消滅事由を問う問題である。

   正解 肢1
7. 問57相続・事業承継

   配偶者の税額軽減について、軽減の基準額、申告の要否、相続放棄との関係、対象となる配偶者の範囲を問う問題である。

   正解 肢4
8. 問58相続・事業承継

   預金・公社債・生命保険契約に関する権利といった金融資産について、相続税の評価方法を問う問題である。

   正解 肢2
9. 問59相続・事業承継

   遺言でできる事項（相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺言執行者の指定）と、遺留分を侵害する遺言の効力を問う問題である。

   正解 肢3
10. 問60相続・事業承継

    事業譲渡と株式譲渡というＭ＆Ａの代表的な手法の特徴と、事業譲渡に関する会社法の手続・競業禁止の規定を問う問題である。

    正解 肢3