不動産2024年4月1日時点の法令に基づく出題です

2024年9月 FP2級学科 問43

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

1. 1普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は３０年とされる。
2. 2普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
3. 3もっぱら居住の用に供する建物の所有を目的として一般定期借地権を設定する場合、存続期間を３０年とすることができる。
4. 4もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的として一般定期借地権を設定する場合、その契約は公正証書によってしなければならない。

正解と解説AI解説

✓正解 肢1

一問一答各肢の正誤

1. ○肢1普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は３０年とされる。

   普通借地権の設定契約で期間の定めがないときは、存続期間は３０年とされる。

2. ×肢2普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。

   更新請求により従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされるのは建物がある場合に限られ、建物の有無を問わないとする点が誤り。

3. ×肢3もっぱら居住の用に供する建物の所有を目的として一般定期借地権を設定する場合、存続期間を３０年とすることができる。

   一般定期借地権は存続期間を五十年以上として設定する場合に定めることができるもので、３０年とすることはできない。

4. ×肢4もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的として一般定期借地権を設定する場合、その契約は公正証書によってしなければならない。

   一般定期借地権の特約は公正証書による等書面によってすればよく、公正証書が必須なのは事業用定期借地権等である。

関連条文解説で引用

• 借地借家法第5条第1項
• 借地借家法第22条第1項
• 借地借家法第23条第3項

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年9月 問43 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説は2024年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。