FP2級学科「不動産」の過去問と頻出論点

この分野で問われること不動産

頻出条文複数の問題の解説で引用

一問一答で確認5問

1. ×2026年5月公表分（CBT） 問50 肢1ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する総収入および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。

   ＤＣＦ法で現在価値に割り引いて合計するのは各期の純収益と復帰価格であり、総収入ではない。

2. ○2026年5月公表分（CBT） 問49 肢13,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間の長短にかかわらず、適用を受けることができる。

   3,000万円特別控除には所有期間の要件がなく、所有期間の長短にかかわらず、他の要件を満たせば適用を受けることができる。

3. ×2026年5月公表分（CBT） 問48 肢1相続により建物を取得し、所有権移転登記を行う場合、登録免許税は課されない。

   相続による建物の所有権移転登記にも登録免許税は課される。相続登記の免税措置は、価額が百万円以下の土地など土地について限定的に設けられているにすぎない。

4. ×2026年5月公表分（CBT） 問46 肢1敷地の前面道路の幅員が15ｍ未満である建築物の容積率は、都市計画で定められた数値および当該前面道路の幅員に10分の４または10分の６を乗じた数値以下でなければならない。

   前面道路の幅員による容積率の制限がかかるのは幅員が十二メートル未満の場合であり、15ｍ未満ではない。

5. ○2026年5月公表分（CBT） 問45 肢1市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

   市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

2026年5月公表分（CBT）10問

1. 問41不動産

   土地の公的価格（公示価格・基準地標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額）について、基準日、公表主体、価格水準、評価替えの周期を問う問題である。

   正解 肢4
2. 問42不動産

   宅地建物取引業法の専任媒介契約に関する規制（指定流通機構への登録、有効期間、更新、業務処理状況の報告）を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問43不動産

   借地借家法の定期借地権（一般定期借地権・事業用定期借地権等）の存続期間・用途・契約方式と、第三者の建物買取請求権を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問44不動産

   定期借家契約の成立要件（書面による契約・事前説明）、期間の定め、終了通知と、建物賃貸借の対抗要件を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問45不動産

   都市計画法の区域区分と開発許可制度（開発行為の定義、許可不要となる規模、工事完了公告前の建築制限）を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問46不動産

   建築基準法の容積率について、前面道路の幅員による制限と、延べ面積に算入しない部分（地階の住宅部分・共用廊下等・自動車車庫等）を問う問題である。

   正解 肢4
7. 問47不動産法改正あり

   区分所有法の集会の招集（招集義務・通知期間）、敷地利用権の分離処分の禁止、集会決議の効力が及ぶ範囲を問う問題である。

   正解 肢1
8. 問48不動産

   登録免許税について、課税される登記と課税されない登記の区別、および課税標準が何かを問う問題である。

   正解 肢2
9. 問49不動産

   居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除と軽減税率の特例の所有期間要件、居住しなくなった後の譲渡期限、併用の可否を問う問題である。

   正解 肢1
10. 問50不動産

    不動産の投資判断に用いるＤＣＦ法、ＮＰＶ法、レバレッジ効果、ＮＯＩ利回りの意味を正しく理解しているかを問う問題である。

    正解 肢2

2025年5月公表分（CBT）10問

1. 問41不動産

   不動産登記の担当機関、登記記録の構成（表題部・権利部の甲区・乙区）、床面積の記録方法、登記事項証明書の請求権者を問う問題である。

   正解 肢2
2. 問42不動産

   不動産売買に関する民法の基本として、代理の顕名、共有持分の処分、引渡し前の危険負担、解約手付による解除の時期を問う問題である。

   正解 肢3
3. 問43不動産

   普通借地権の存続期間、建物買取請求権、更新請求による法定更新、契約の方式を問う問題である。

   正解 肢2
4. 問44不動産

   普通借家契約に関する借地借家法の基本ルール（解約申入れ、短期の期間の扱い、原状回復、造作買取請求権）の正誤を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問45不動産

   都市計画法の区域区分と開発許可制度（開発行為の定義、許可不要の例外）について正誤を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問46不動産

   容積率の前面道路幅員による制限、建蔽率の緩和、セットバック部分の扱い、用途地域にまたがる敷地の用途規制という、建築基準法の集団規定の基本を問う問題である。

   正解 肢3
7. 問47不動産

   区分所有法における共用部分の費用負担、管理者の選任・解任、管理組合の構成、共用部分の持分割合について正誤を問う問題である。

   正解 肢1
8. 問48不動産

   不動産取得税が課されるかどうかという課税・非課税の区別と、新築住宅に係る課税標準の特例による控除額を問う問題である。

   正解 肢1
9. 問49不動産

   土地の譲渡所得について、取得費が不明な場合の概算取得費、長期・短期の区分、長期譲渡所得の税率、譲渡費用の範囲を問う問題である。

   正解 肢1
10. 問50不動産

    土地所有者が土地を活用する代表的な手法である事業受託方式・建設協力金方式・定期借地権方式・等価交換方式について、建設資金を誰が負担し、建物を誰が所有するかという違いを問う問題である。

    正解 肢2

2025年1月10問

1. 問41不動産

   不動産登記の仕組みと登記記録の調査に関する基本知識を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問42不動産

   宅地建物取引業法のうち、業者が自ら売主となる場合の手付の規制、免許が必要な「宅地建物取引業」の範囲、専任媒介契約の有効期間を問う問題である。

   正解 肢3
3. 問43不動産

   不動産の売買契約に関する民法の基本ルール（未成年者の行為の取消し、共有持分の処分、履行不能による解除、二重譲渡）を問う問題である。

   正解 肢1
4. 問44不動産

   借地借家法のうち、普通借地権の存続期間と更新、借地権の対抗力、一般定期借地権の特約の方式を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問45不動産

   借地借家法の建物賃貸借について、定期借家契約の方式と期間、普通借家契約の解約申入れの要件と法定更新後の期間を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問46不動産

   建築基準法の敷地面積の算定（セットバック）、建蔽率の適用除外、容積率の延べ面積不算入、前面道路幅員による容積率制限を問う問題である。

   正解 肢3
7. 問47不動産

   建物の区分所有等に関する法律のうち、専有部分と規約共用部分、区分所有者の団体（管理組合）の構成、敷地利用権の分離処分の禁止、共用部分の持分割合を問う問題である。

   正解 肢2
8. 問48不動産

   不動産を取得したときにかかる不動産取得税と登録免許税について、課税の対象となる取得・登記の範囲と、新築住宅の課税標準の特例を問う問題である。

   正解 肢4
9. 問49不動産

   個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、相続により取得した土地の取得時期、長期譲渡所得の税率、長期・短期の区分の基準、取得費が不明な場合の取扱いを問う問題である。

   正解 肢1
10. 問50不動産

    土地の有効活用の代表的な手法（等価交換方式、建設協力金方式、定期借地権方式、事業受託方式）について、土地・建物の所有関係と建設資金を誰が負担するかを整理できているかを問う問題である。

    正解 肢4

2024年9月10問

1. 問41不動産

   不動産の登記記録の読み方と、登記や公図の性質を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問42不動産

   宅地建物取引業者が自ら売主となる場合の手付の性質と額の制限、損害賠償額の予定等の制限、専任媒介契約の有効期間を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問43不動産

   普通借地権の存続期間と更新の要件、一般定期借地権の存続期間と契約の方式を、事業用定期借地権等と区別して理解しているかを問う問題である。

   正解 肢1
4. 問44不動産

   区域区分を定める必要があるか、市街化区域と市街化調整区域の定義、用途地域の定め方、開発許可の要否を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問45不動産

   都市計画区域および準都市計画区域内における建蔽率・容積率の制限について、セットバック部分の扱い、防火規制による緩和、敷地が複数の地域にわたる場合の計算、前面道路の幅員による制限の対象を問う問題である。

   正解 肢2
6. 問46不動産法改正あり

   区分所有法について、集会の招集手続の省略、専有部分を共有する場合の議決権行使者、規約共用部分、共用部分の共有持分の割合を問う問題である。

   正解 肢3
7. 問47不動産法改正あり

   不動産の取得に係る税金について、不動産取得税の課税標準と非課税の範囲、相続登記に係る登録免許税の免税措置、登記原因による登録免許税の税率の違いを問う問題である。

   正解 肢4
8. 問48不動産

   個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、所有期間の判定、取得費、短期譲渡所得の税率、譲渡費用の範囲を問う問題である。

   正解 肢1
9. 問49不動産

   被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例について、対象となる家屋の要件と譲渡の期限を問う問題である。

   正解 肢4
10. 問50不動産

    不動産投資の判断に用いるIRR、DCF法、NOI利回り、レバレッジ効果の意味を問う問題である。

    正解 肢3

2024年5月10問

1. 問41不動産

   不動産鑑定評価基準が定める価格を求める手法（原価法・取引事例比較法・収益還元法）の内容を問う問題である。

   正解 肢1
2. 問42不動産

   民法の売買に関する規定のうち、履行不能による解除、契約不適合の通知期間の制限、引渡し前の滅失と代金支払、解約手付による解除を問う問題である。

   正解 肢2
3. 問43不動産

   借地借家法における普通借地権の存続期間、更新請求による更新の要件、一般定期借地権の設定目的と特約の方式を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問44不動産

   借地借家法における普通借家契約の期間と解約申入れの要件、定期借家契約の方式と期間満了後の再契約を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問45不動産

   建築基準法の容積率・建蔽率の算定に関する基本ルールを問う問題である。

   正解 肢4
6. 問46不動産

   区分所有法のうち、規約による建物の敷地、敷地利用権の分離処分の禁止、管理組合の構成、管理者の選任・解任を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問47不動産

   固定資産税および都市計画税について、住宅用地の課税標準の特例、納税義務者、税率、課税区域を問う問題である。

   正解 肢3
8. 問48不動産

   居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除と、軽減税率の特例の適用要件を問う問題である。

   正解 肢2
9. 問49不動産

   土地の有効活用の代表的な手法である等価交換方式・建設協力金方式・定期借地権方式・事業受託方式について、誰が建設資金を負担し、土地の権利がどう扱われるかという基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢1
10. 問50不動産

    不動産の投資判断に用いられるNOI利回り、NPV法、DSCR、DCF法について、それぞれの算出方法と判定の基準を正しく理解しているかを問う問題である。

    正解 肢1

2024年1月10問

1. 問41不動産

   土地の公的な価格である公示価格・基準地の標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額について、価格判定の基準日、価格水準の目安、価格を決定する機関を正しく区別できるかを問う問題である。

   正解 肢2
2. 問42不動産

   宅地建物取引業者が自ら売主となる場合の手付の規制（額の上限と解約手付の扱い）、専任媒介契約の報告義務の頻度、宅地建物取引業の免許が必要となる取引の範囲を問う問題である。

   正解 肢4
3. 問43不動産

   建物賃貸借における原状回復義務の範囲、造作買取請求権を排除する特約の効力、定期借家契約の事前説明と賃料改定特約について、民法と借地借家法の規定を正しく理解しているかを問う問題である。

   正解 肢2
4. 問44不動産

   都市計画法のうち、区域区分を定める義務の範囲、市街化区域と市街化調整区域の定義、開発許可後の建築制限、開発許可が不要となる開発行為を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問45不動産

   建築基準法のうち、セットバック部分の扱い、敷地が２つの用途地域にわたる場合の用途規制、防火地域内の耐火建築物の建蔽率、北側斜線制限の適用地域を問う。

   正解 肢3
6. 問46不動産法改正あり

   区分所有法のうち、管理者による集会の招集、専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止、共用部分の共有持分の割合、共有専有部分の議決権行使者の指定を問う問題である。

   正解 肢3
7. 問47不動産

   固定資産税・都市計画税について、納税義務者、住宅用地に係る課税標準の特例、標準税率、都市計画税の課税区域を問う問題である。

   正解 肢1
8. 問48不動産

   個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、長期・短期の区分、概算取得費、相続により取得した土地の取得時期、譲渡費用の範囲を問う問題である。

   正解 肢1
9. 問49不動産

   居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除、軽減税率の特例、住宅借入金等特別控除との関係、相続税の取得費加算の特例の適用要件と併用の可否を問う問題である。

   正解 肢2
10. 問50不動産

    不動産の投資判断に用いる代表的な指標と手法（NOI利回り、DCF法、借入金併用型投資のレバレッジ効果、IRR）の定義を正確に理解しているかを問う問題である。

    正解 肢4

2023年9月10問

1. 問41不動産

   不動産登記の記録の仕組み（権利部の甲区・乙区、床面積の記録方法）、登記の申請義務の有無、登記情報提供サービスの性質を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問42不動産

   不動産の鑑定評価の三手法である原価法・取引事例比較法・収益還元法について、それぞれの考え方と適用範囲を問う問題である。

   正解 肢4
3. 問43不動産

   不動産の売買に関する民法の基本ルールとして、二重譲渡の対抗要件、手付による解除、共有持分の処分、引渡し前に目的物が滅失した場合の代金支払を問う問題である。

   正解 肢3
4. 問44不動産

   普通借地権の存続期間と更新の要件、一般定期借地権の存続期間と契約の方式を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問45不動産

   普通借家契約の存続期間と賃貸人からの解約申入れ、定期借家契約の方式と存続期間を問う問題である。

   正解 肢2
6. 問46不動産

   建築基準法の高さに関する制限（日影規制・隣地斜線制限・道路斜線制限）の適用範囲と、第一種低層住居専用地域の用途制限を問う問題である。

   正解 肢4
7. 問47不動産

   区分所有法の基本事項として、区分所有者の団体の構成、専有部分と規約共用部分、規約による建物の敷地、建替え決議の要件を問う問題である。

   正解 肢1
8. 問48不動産

   不動産の取得の際に課される不動産取得税と、登記の際に課される登録免許税について、それぞれ何に対して課されるかを問う問題である。

   正解 肢3
9. 問49不動産

   個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、相続で取得した土地の所有期間の判定、長期・短期の区分と税率、取得費の扱いを問う問題である。

   正解 肢1
10. 問50不動産

    不動産の投資判断に用いるＤＣＦ法、ＮＰＶ法、ＮＯＩ利回り、ＤＳＣＲの意味を正しく理解しているかを問う問題である。

    正解 肢2

2023年5月10問

1. 問41不動産

   不動産鑑定評価基準が定める価格を求める鑑定評価の手法（原価法・取引事例比較法・収益還元法）の内容を問う問題である。

   正解 肢4
2. 問42不動産

   宅地建物取引業者が受け取る報酬の上限、自ら売主となる場合の手付の制限、専任媒介契約の有効期間を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問43不動産

   不動産の売買契約に関する民法の規定のうち、二重譲渡、危険負担、共有持分の譲渡、履行不能による解除を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問44不動産

   借地借家法における普通借地権と一般定期借地権について、存続期間、設定目的、更新の要件を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問45不動産

   都市計画法の区域区分、防火地域等の指定、開発許可を要しない開発行為を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問46不動産

   建築基準法のうち、セットバック部分の扱い、低層住居系の地域の高さの限度、日影規制の対象区域、防火地域・準防火地域にわたる建築物の扱いを問う問題である。

   正解 肢3
7. 問47不動産

   固定資産税の住宅用地に係る課税標準の特例と、都市計画税の課税対象・税率を問う問題である。

   正解 肢2
8. 問48不動産

   土地の譲渡所得について、所有期間の判定、長期・短期の区分と税率、譲渡費用の範囲を問う問題である。

   正解 肢2
9. 問49不動産

   不動産賃貸に係る所得税について、建物の減価償却の方法、税金の必要経費算入、賃貸料の収入すべき時期、事業的規模の判定という基本事項を問う問題である。

   正解 肢1
10. 問50不動産

    不動産の投資判断の手法として、レバレッジ効果、ＤＣＦ法、ＮＰＶ法（正味現在価値法）、ＩＲＲ法（内部収益率法）の考え方を問う問題である。

    正解 肢4

2023年1月10問

1. 問41不動産

   土地の公的な価格について、公示価格・都道府県地価調査の標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額の、価格判定の基準日と価格水準の目安を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問42不動産

   不動産登記記録の構成（表題部、権利部の甲区・乙区）、登記事項証明書の交付請求、建物の床面積の記録方法、二重譲渡における対抗要件を問う問題である。

   正解 肢4
3. 問43不動産

   民法の売買に関する規定のうち、危険負担、共有持分の処分、履行不能による解除、契約不適合責任の期間制限を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問44不動産

   借地借家法の普通借地権、一般定期借地権、事業用定期借地権等について、存続期間、建物買取請求権、設定目的の制限を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問45不動産

   定期借家契約の成立要件（書面による契約と事前の書面交付・説明）、普通借家契約の期間、建物賃貸借の対抗力を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問46不動産

   容積率の前面道路幅員による制限、隣地斜線制限、絶対高さ制限、接道義務を問う問題である。

   正解 肢3
7. 問47不動産

   区分所有法のうち、専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止、管理者の選任・解任、建替え決議の要件、共用部分の持分割合を問う問題である。

   正解 肢1
8. 問48不動産

   不動産の取得に伴って課される不動産取得税と登録免許税について、課税・非課税の区分と課税標準の特例を問う問題である。

   正解 肢2
9. 問49不動産

   居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と、所有期間が１０年を超える居住用財産に適用される軽減税率の特例について、適用要件・税率・併用の可否を問う問題である。

   正解 肢2
10. 問50不動産

    土地所有者が土地を有効活用する代表的な事業方式である事業受託方式、建設協力金方式、定期借地権方式、等価交換方式について、特に建設資金を誰が負担するかという観点から特徴を比較する問題である。

    正解 肢4

2022年9月10問

1. 問41不動産

   不動産登記の効力、登記記録の構成、公図、登記事項証明書の交付請求について問う問題である。

   正解 肢4
2. 問42不動産

   不動産鑑定評価基準における価格の諸原則と、鑑定評価の基本的な手法（原価法・取引事例比較法・収益還元法）の内容と適用のあり方を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問43不動産

   改正後の民法における売買契約の解除、契約不適合の通知期間、解約手付、危険負担を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問44不動産

   借地借家法における普通借家契約と定期借家契約の違いを問う問題である。

   正解 肢4
5. 問45不動産

   都市計画法の区域区分と開発許可制度の基本を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問46不動産

   日影規制の対象区域、北側斜線制限の適用範囲、敷地が異なる用途地域にわたる場合の用途規制、前面道路の幅員による容積率の制限を問う問題である。

   正解 肢1
7. 問47不動産法改正あり

   区分所有法における管理組合の構成、専有部分と共用部分の区別、共用部分の持分割合、規約変更の決議要件を問う問題である。

   正解 肢2
8. 問48不動産

   固定資産税の納税義務者、住宅用地の課税標準の特例、都市計画税の税率と課税区域を問う問題である。

   正解 肢3
9. 問49不動産

   個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、概算取得費、長期・短期の区分、長期譲渡所得の税率、譲渡費用の範囲を問う問題である。

   正解 肢1
10. 問50不動産

    土地の有効活用の代表的な手法である建設協力金方式、定期借地権方式、事業受託方式、等価交換方式について、誰が建物を所有し、誰が資金を負担するのかという基本的な特徴を問う問題である。

    正解 肢2

2022年5月10問

1. 問41不動産

   不動産の登記記録の見方と、登記事項証明書の交付請求、登記の公信力、公図の性質など、不動産の調査に関する基本知識を問う問題である。

   正解 肢2
2. 問42不動産

   土地の公的価格（公示価格・基準地標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額）について、基準日や価格水準の目安、評価替えの周期を正しく区別できるかを問う問題である。

   正解 肢3
3. 問43不動産

   不動産の売買契約に関する民法の基本的なルールを問う問題である。

   正解 肢2
4. 問44不動産

   普通借地権の存続期間、更新請求の要件、建物買取請求権の要件、建物滅失後の借地権の対抗力について、借地借家法の規定を正しく理解しているかを問う問題である。

   正解 肢1
5. 問45不動産

   都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定のうち、接道義務、前面道路の幅員による容積率の制限、日影規制の対象区域、低層住居専用地域等の高さ制限を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問46不動産法改正あり

   区分所有法の集会に関する規定のうち、管理者の集会招集義務、招集通知の時期、共用部分の変更に必要な決議、集会の決議の特定承継人に対する効力を問う問題である。

   正解 肢1
7. 問47不動産

   不動産の取得に係る不動産取得税と登録免許税について、非課税となる取得、新築住宅の課税標準の特例、登記原因による税率の違い、表題登記の扱いを問う問題である。

   正解 肢2
8. 問48不動産

   土地の譲渡所得について、短期・長期の区分、短期譲渡所得の税率、概算取得費、相続で取得した土地の取得時期を問う問題である。

   正解 肢1
9. 問49不動産

   土地の有効活用の代表的な手法である事業受託方式、等価交換方式、建設協力金方式、定期借地権方式について、建設資金をだれが負担し、建物をだれが所有するかを問う問題である。

   正解 肢3
10. 問50不動産

    不動産の投資判断に用いるDCF法、NPV法（正味現在価値法）、レバレッジ効果、NOI利回り（純利回り）について、それぞれの定義と判定基準を正しく理解しているかを問う問題である。

    正解 肢2

2022年1月10問

1. 問41不動産

   不動産登記の記録の構成（表題部・権利部の甲区と乙区）、登記記録の保管場所、建物の床面積の記録方法、二重譲渡における対抗関係という、不動産登記の基本事項を問う問題である。

   正解 肢2
2. 問42不動産

   不動産鑑定評価基準における価格を求める三つの手法（原価法・取引事例比較法・収益還元法）の内容を問う問題である。

   正解 肢2
3. 問43不動産

   不動産の売買契約について、解約手付、契約不適合の通知期間、危険負担、履行不能による解除のそれぞれの正誤を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問44不動産法改正あり

   普通借家契約の更新拒絶の要件、賃借人の原状回復義務の範囲、定期借家契約の成立要件と賃料特約の効力を問う問題である。

   正解 肢1
5. 問45不動産

   都市計画法の基本事項として、市街化区域の定義、開発許可を要しない開発行為、用途地域の種類を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問46不動産

   建築基準法の容積率の前面道路幅員による制限、防火地域内の耐火建築物に対する建蔽率の緩和、隣地斜線制限の適用地域、日影規制の対象区域を問う問題である。

   正解 肢4
7. 問47不動産

   固定資産税の標準税率と賦課期日、住宅用地の課税標準の特例、都市計画税の課税対象区域を問う問題である。

   正解 肢3
8. 問48不動産

   個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得の所有期間の判定、税率、譲渡費用、取得費を問う問題である。

   正解 肢1
9. 問49不動産

   居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と、軽減税率の特例の適用要件を問う問題である。

   正解 肢1
10. 問50不動産

    土地の有効活用の代表的な手法である等価交換方式、事業受託方式、建設協力金方式、定期借地権方式の特徴を問う問題である。

    正解 肢1

2021年9月10問

1. 問41不動産

   不動産の登記について、仮登記の効力、登記事項証明書の交付請求、登記の公信力、建物の床面積の算出方法という基本事項を問う問題である。

   正解 肢1
2. 問42不動産

   不動産の売買契約に関する民法の規定として、代理、共有持分の譲渡、目的物の滅失と代金の支払い、解約手付の解除を問う問題である。

   正解 肢3
3. 問43不動産

   借地借家法の借地権について、普通借地権の契約方式、建物買取請求権、一般定期借地権の存続期間、事業用定期借地権等の対象建物を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問44不動産法改正あり

   借地借家法の建物賃貸借について、普通借家契約の期間と更新拒絶、定期借家契約の賃料特約と事前説明の方法を問う問題である。

   正解 肢4
5. 問45不動産

   都市計画法について、区域区分、用途地域、開発行為の定義、開発許可後の建築制限を問う問題である。

   正解 肢1
6. 問46不動産

   都市計画区域および準都市計画区域内で適用される建築基準法の規制のうち、接道義務、セットバック部分の扱い、北側斜線制限、日影規制の適用区域を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問47不動産法改正あり

   区分所有法について、敷地利用権の分離処分の禁止、共用部分の持分割合、集会の招集通知、共用部分の変更の決議要件を問う問題である。

   正解 肢4
8. 問48不動産

   不動産取得税と登録免許税について、課税される場面と課税されない場面を区別できるかを問う問題である。

   正解 肢3
9. 問49不動産

   居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と軽減税率の特例について、適用要件の違いを問う問題である。

   正解 肢2
10. 問50不動産

    事業収支計画表から不動産所得の金額を求める問題で、必要経費に算入されるものとされないものの区別が問われる。

    正解 肢3

2021年5月10問

1. 問41不動産

   不動産の登記記録や調査資料に関する基本知識を問う問題です。

   正解 肢2
2. 問42不動産

   宅地建物取引業法の媒介契約・手付・報酬に関する規定のうち、最も適切な記述を選ぶ問題です。

   正解 肢1
3. 問43不動産

   建物賃貸借に関する民法と借地借家法の規定を問う問題です。

   正解 肢1
4. 問44不動産

   都市計画法の区域区分、市街化区域と市街化調整区域の性格、開発許可後の建築制限、開発許可が不要な開発行為を問う問題です。

   正解 肢3
5. 問45不動産

   建築基準法の建蔽率・容積率・用途規制・日影規制に関する記述のうち、誤っているものを選ぶ問題である。

   正解 肢4
6. 問46不動産

   建物の区分所有等に関する法律における専有部分と共用部分、規約の変更、分離処分の禁止、占有者の義務を問う問題です。

   正解 肢1
7. 問47不動産

   不動産の取得に係る税金として、不動産取得税と登録免許税の基本を問う問題である。

   正解 肢4
8. 問48不動産

   個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、短期と長期の区分、税率、相続で取得した土地の取得時期、譲渡費用の範囲を問う問題である。

   正解 肢2
9. 問49不動産

   居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と軽減税率の特例について、適用の要件と両制度の関係を問う問題である。

   正解 肢2
10. 問50不動産

    土地の有効活用の手法（建設協力金方式・等価交換方式・定期借地権方式・事業受託方式）について、土地の名義・建物の名義・建設資金の負担の要否の一般的な特徴を問う問題です。

    正解 肢3

2021年1月10問

1. 問41不動産

   不動産登記の基本的な仕組みについて、対抗要件、登記事項証明書の請求、建物の床面積の算定方法、登記原因を証する情報の提供の各論点を問う問題です。

   正解 肢1
2. 問42不動産

   土地の公的な価格（公示価格・基準地の標準価格・固定資産税評価額）について、価格判定の基準日と評価の仕組みを問う問題です。

   正解 肢4
3. 問43不動産法改正あり

   借地借家法の借地権について、普通借地権の存続期間、更新請求が認められる要件、一般定期借地権の特約の方式、設定できる建物の用途を問う問題です。

   正解 肢3
4. 問44不動産

   借地借家法の建物賃貸借について、普通借家契約の期間、賃借権の対抗力、定期借家契約の期間と契約方式を問う問題です。

   正解 肢2
5. 問45不動産

   都市計画法に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。

   正解 肢1
6. 問46不動産

   都市計画区域内の建築基準法の規定について、接道義務、工業専用地域の位置づけ、前面道路の幅員による容積率の制限、防火地域内の耐火建築物に対する緩和措置を問う問題です。

   正解 肢4
7. 問47不動産法改正あり

   建物の区分所有等に関する法律について、管理組合の構成員、専有部分と共用部分、規約変更の決議要件、集会の招集通知の期間を問う問題です。

   正解 肢1
8. 問48不動産

   不動産取得税の課税標準の特例や非課税の範囲と、登録免許税の課税標準・税率の基本を問う問題です。

   正解 肢3
9. 問49不動産

   個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、所有期間の判定、短期と長期の区分、譲渡費用、税率に関する各記述の正誤を問う問題である。

   正解 肢1
10. 問50不動産

    不動産の有効活用の代表的な手法である定期借地権方式、等価交換方式、建設協力金方式、事業受託方式について、誰が建設資金を負担するかを中心に、それぞれの一般的な特徴を問う問題である。

    正解 肢4

2020年9月10問

1. 問41不動産

   不動産の登記記録の構成、公図、借地権の対抗力、登記の効力を問う問題である。

   正解 肢4
2. 問42不動産

   不動産鑑定評価基準が定める、原価法、取引事例比較法、収益還元法の内容を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問43不動産

   不動産の売買契約に関する民法の基本的な規定を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問44不動産

   借地借家法の借地権について、普通借地権の存続期間や更新後の期間と、事業用定期借地権等の対象建物・契約方式を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問45不動産

   定期借家契約の要件と効果を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問46不動産

   建築基準法の形態規制のうち、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影規制がどの地域の建築物に適用されるかを問う問題である。

   正解 肢2
7. 問47不動産法改正あり

   区分所有法における議決権の行使、共用部分の持分、建替え決議、敷地利用権の分離処分の禁止について、条文の内容を正確に理解しているかを問う問題である。

   正解 肢2
8. 問48不動産

   固定資産税・都市計画税の納税義務、住宅用地の課税標準の特例、都市計画税の課税区域と税率を問う問題である。

   正解 肢2
9. 問49不動産

   土地を譲渡した場合の譲渡所得について、短期と長期の区分、取得費、譲渡費用、課税方式の基本を確認する問題です。

   正解 肢1
10. 問50不動産

    不動産の有効活用の代表的な手法である、建設協力金方式、定期借地権方式、事業受託方式、等価交換方式の特徴を問う問題です。

    正解 肢4

2020年1月10問

1. 問41不動産

   不動産登記の基本的な仕組みについて、申請義務の有無、登記事項証明書を請求できる者、権利に関する登記の抹消の要件、登記記録の区分ごとの記載内容を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問42不動産

   土地の価格（公示価格・基準地の標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額）について、価格判定の基準日、価格水準、評価替えの周期を問う問題である。

   正解 肢3
3. 問43不動産法改正あり

   借地借家法の借地権について、普通借地権の存続期間と更新請求、一般定期借地権の存続期間と特約の方式を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問44不動産

   都市計画法における用途地域の定め方と、開発行為の定義および開発許可の要否を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問45不動産

   建築基準法について、セットバック部分の取扱い、道路斜線制限と日影規制の対象区域、敷地が二つの用途地域にわたる場合の用途制限を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問46不動産

   区分所有法について、規約の変更の決議要件、専有部分と共用部分の関係、占有者の義務、共用部分の持分を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問47不動産

   不動産の取得に関わる税金について、不動産取得税、登録免許税、消費税の基本的な課税関係を問う問題である。

   正解 肢4
8. 問48不動産

   固定資産税と都市計画税について、税率、課税対象となる区域、住宅用地の課税標準の特例、新築住宅の減額措置を問う問題である。

   正解 肢1
9. 問49不動産

   居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と軽減税率の特例の適用要件と、両者を併用できるかどうかを問う問題である。

   正解 肢4
10. 問50不動産

    不動産投資の判断手法であるＩＲＲ法・ＮＰＶ法・収益還元法（直接還元法とＤＣＦ法）・ＮＯＩ利回りについて、定義と有利と判定する条件を問う問題です。

    正解 肢1

2019年9月10問

1. 問41不動産

   不動産登記の基本的な仕組みとして、登記記録の構成、売買と登記の関係、登記事項証明書の受領方法、登記の公信力の有無を問う問題である。

   正解 肢4
2. 問42不動産

   土地の価格には、地価公示、都道府県地価調査、相続税路線価、固定資産税評価額といった複数の公的評価がある。

   正解 肢4
3. 問43不動産法改正あり

   不動産の売買契約に関する民法の基本ルールを問う問題である。

   正解 肢2
4. 問44不動産

   借地借家法について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

   正解 肢4
5. 問45不動産

   普通借家契約と定期借家契約の基本的な違いを問う問題である。

   正解 肢1
6. 問46不動産

   商業地域に建てる店舗の延べ面積の限度を求める問題です。

   正解 肢3
7. 問47不動産法改正あり

   建物の区分所有等に関する法律について、集会の招集通知、専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止、占有者の義務、建替え決議の多数決要件を問う問題である。

   正解 肢1
8. 問48不動産

   不動産の取得に関する税金（不動産取得税・登録免許税・印紙税）の基本事項を問う問題である。

   正解 肢4
9. 問49不動産

   居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と、軽減税率の特例について、適用要件の違いを問う問題です。

   正解 肢2
10. 問50不動産

    不動産の有効活用の代表的な手法（等価交換方式、建設協力金方式、事業受託方式、定期借地権方式）について、それぞれの仕組みと特徴を正しく区別できるかを問う問題です。

    正解 肢1

2019年5月10問

1. 問41不動産

   土地には複数の公的な価格があり、価格水準・価格判定の基準日・評価替えの周期がそれぞれ異なります。

   正解 肢1
2. 問42不動産

   宅地建物取引業法のうち、自ら売主となる業者の手付の制限、重要事項の説明と契約後の書面交付の区別、媒介報酬の上限、専任媒介契約の有効期間という四つの制度を問う問題である。

   正解 肢2
3. 問43不動産法改正あり

   不動産の売買契約に関する留意点として、実測取引、手付による解除、売主の担保責任の請求期間、未成年者の契約の取消しを横断的に問う問題である。

   正解 肢3
4. 問44不動産

   借地借家法の普通借地権の存続期間と更新請求、事業用定期借地権等の対象となる建物と契約方式を問う問題である。

   正解 肢4
5. 問45不動産

   都市計画法の区域区分、用途地域、開発行為の定義、開発許可の要否に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。

   正解 肢1
6. 問46不動産

   建築基準法のセットバック部分の扱い、前面道路の幅員による容積率の制限、日影規制、隣地斜線制限の適用地域を問う問題である。

   正解 肢4
7. 問47不動産

   不動産の取得に係る不動産取得税と登録免許税について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

   正解 肢3
8. 問48不動産

   固定資産税と都市計画税の納税義務者、税率、住宅用地の特例、都市計画税の課税対象区域を問う問題です。

   正解 肢4
9. 問49不動産

   居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と軽減税率の特例について、適用要件の違いを問う問題である。

   正解 肢4
10. 問50不動産

    不動産投資の判断手法について、DCF法・IRR法・レバレッジ効果・NOI利回りの意味を正しく理解しているかを問う問題である。

    正解 肢2

2019年1月10問

1. 問41不動産

   不動産の登記と調査に関する基本知識を問う問題です。

   正解 肢1
2. 問42不動産法改正あり

   不動産売買契約に関する民法の規定を、解除、担保責任の期間制限、制限行為能力者の詐術、解約手付の四つの面から問う問題です。

   正解 肢3
3. 問43不動産

   借地借家法の借地権について、存続期間、更新請求、事業用定期借地権の契約方式、建物譲渡特約付借地権の要件を問う問題です。

   正解 肢2
4. 問44不動産

   都市計画法の市街化区域、市街化調整区域、開発行為、開発許可の基本を問う問題です。

   正解 肢4
5. 問45不動産

   都市計画区域内における建築基準法の形態規制と用途規制のうち、高さの制限（絶対高さ、北側斜線、隣地斜線）と、敷地が複数の用途地域にまたがる場合の取扱いを問う問題です。

   正解 肢3
6. 問46不動産

   前面道路の反対側ががけ地という条件で、敷地面積と容積率から延べ面積の限度を計算する問題です。

   正解 肢3
7. 問47不動産法改正あり

   建物の区分所有等に関する法律について、共用部分の持分、規約の設定・変更・廃止の決議要件、占有者の義務、建替え決議の要件を問う問題です。

   正解 肢1
8. 問48不動産

   固定資産税と都市計画税について、標準税率、小規模住宅用地の課税標準の特例、新築住宅の減額特例、都市計画税の課税対象を問う問題です。

   正解 肢3
9. 問49不動産

   宅地を個人が譲渡した場合の譲渡所得について、取得費、譲渡費用、取得の日、短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。

   正解 肢4
10. 問50不動産

    不動産の有効活用手法である事業受託方式、建設協力金方式、等価交換方式、定期借地権方式について、各方式の一般的な特徴を正しく区別できるかを問う問題である。

    正解 肢2

2018年9月10問

1. 問41不動産

   土地の価格には、公示価格・基準地価格・相続税路線価・固定資産税評価額など複数の指標があります。

   正解 肢3
2. 問42不動産

   宅地建物取引業法の媒介契約・指定流通機構への登録・重要事項の説明・手付の額の制限について、誤っているものを選ぶ問題です。

   正解 肢3
3. 問43不動産法改正あり

   不動産売買に関する民法上の取扱いのうち、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

   正解 肢4
4. 問44不動産

   普通借家契約と定期借家契約の違いを、契約方式・期間・更新拒絶の要件の面から問う問題です。

   正解 肢2
5. 問45不動産

   都市計画法の防火規制、区域区分、開発行為の定義と許可の要否を問う問題です。

   正解 肢4
6. 問46不動産

   容積率の前面道路による制限、道路斜線制限、低層住居専用地域の高さ制限、防火地域と準防火地域にまたがる場合の規制を整理する問題です。

   正解 肢2
7. 問47不動産

   区分所有法の共用部分の持分、区分所有者の団体（管理組合）、敷地利用権の分離処分の禁止、建替え決議の多数決要件を問う問題です。

   正解 肢4
8. 問48不動産

   固定資産税と都市計画税の基本的な仕組みを問う問題です。

   正解 肢1
9. 問49不動産

   居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と軽減税率の特例について、適用要件の違いを問う問題である。

   正解 肢3
10. 問50不動産

    等価交換方式、建設協力金方式、事業受託方式、定期借地権方式という土地の有効活用の手法の特徴を、正しく区別できるかを問う問題である。

    正解 肢4

2018年5月10問

1. 問41不動産

   不動産の登記制度に関する基本事項を問う問題である。

   正解 肢4
2. 問42不動産

   不動産鑑定評価基準が定める、不動産の価格を求める鑑定評価の手法を問う問題である。

   正解 肢4
3. 問43不動産法改正あり

   不動産の売買契約における民法上の留意点を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問44不動産

   借地借家法の借地権に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。

   正解 肢1
5. 問45不動産

   借地借家法の建物賃貸借について、更新拒絶の正当事由、対抗力、定期借家契約の終了通知、造作買取請求権の特約を問う問題です。

   正解 肢1
6. 問46不動産

   建築基準法の集団規定のうち、接道義務、敷地が二つの用途地域にまたがる場合の建ぺい率・容積率と用途の扱い、セットバック部分の敷地面積の扱いを問う問題です。

   正解 肢2
7. 問47不動産

   固定資産税と都市計画税について、課税対象や税率、住宅用地の課税標準の特例を問う問題です。

   正解 肢4
8. 問48不動産

   ３,０００万円特別控除と軽減税率の特例の要件や数字を問う問題です。

   正解 肢3
9. 問49不動産

   土地の有効活用の代表的な手法（事業受託方式・建設協力金方式・等価交換方式・定期借地権方式）について、土地と建物の所有名義、および本人の建設資金負担の違いを問う問題です。

   正解 肢4
10. 問50不動産

    不動産の投資判断で用いる指標について、NPV法・IRR法・NOI利回り・レバレッジ効果の基本的な考え方を問う問題です。

    正解 肢3

2018年1月10問

1. 問41不動産

   地価公示・相続税路線価・固定資産税評価額という、土地の公的な評価の基準日、価格水準、評価替えの時期、決定する主体を問う問題です。

   正解 肢2
2. 問42不動産法改正あり

   宅地建物取引業法のうち、手付の額の制限、媒介契約、重要事項の説明、報酬の上限に関する基本知識を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問43不動産法改正あり

   不動産の売買契約における実務上の留意点と、民法の手付・担保責任・危険負担の規定を問う問題である。

   正解 肢2
4. 問44不動産法改正あり

   借地借家法の借地権について、普通借地権の存続期間、建物買取請求権、一般定期借地権の存続期間と特約の方式を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問45不動産法改正あり

   借地借家法の建物賃貸借について、普通借家契約の短い期間の取扱い、定期借家契約の終了通知、造作買取請求権の特約、中途解約を問う問題である。

   正解 肢1
6. 問46不動産法改正あり

   建築基準法の道路、日影規制、容積率の前面道路による制限、防火地域内の耐火建築物に対する緩和を問う問題である。

   正解 肢1
7. 問47不動産法改正あり

   区分所有法について、管理を行う団体への加入、共同の利益に反する行為の禁止、共用部分の持分、建替え決議の決議要件を問う問題である。

   正解 肢4
8. 問48不動産

   不動産の取得に係る税金について、不動産取得税と登録免許税の基本的な取扱いを問う問題である。

   正解 肢1
9. 問49不動産

   居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除と、軽減税率の特例との違いを問う問題である。

   正解 肢1
10. 問50不動産

    不動産の投資判断手法について、IRR法、NPV法、NOI利回り、レバレッジ効果の基本的な考え方を正しく理解しているかを問う問題である。

    正解 肢4

2017年9月10問

1. 問41不動産

   公示価格、基準地の標準価格、相続税路線価、固定資産税評価額について、価格を決める主体・基準日・価格水準を区別できるかを問う問題である。

   正解 肢4
2. 問42不動産

   宅地建物取引業法のうち、媒介契約、手付の額の制限、媒介報酬の上限に関する記述の正誤を問う問題である。

   正解 肢3
3. 問43不動産

   借地借家法の普通借地権と定期借地権等について、存続期間、更新請求、定期借地権の用途、建物譲渡特約付借地権の消滅後の賃貸借を区別して理解しているかを問う問題である。

   正解 肢1
4. 問44不動産

   都市計画法上の開発行為の定義と、開発許可が不要となる例外（規模要件、事業の施行として行う開発行為）を区別できるかを問う問題である。

   正解 肢2
5. 問45不動産法改正あり

   建築基準法の規制について、接道義務、前面道路の幅員による容積率の制限、日影規制の対象区域、低層住居専用地域の高さの限度を正しく区別できるかを問う問題である。

   正解 肢4
6. 問46不動産

   区分所有法について、共用部分の持分割合、敷地利用権の分離処分の禁止、占有者の義務、建替え決議の多数決要件を正しく区別できるかを問う問題である。

   正解 肢4
7. 問47不動産

   不動産の取得に係る税金として、不動産取得税と登録免許税が、相続や贈与という無償の取得の場面でそれぞれ課されるかどうかを問う問題である。

   正解 肢1
8. 問48不動産

   土地を譲渡した場合の譲渡所得について、所有期間の判定、短期・長期の区分、譲渡費用、課税方式のうち、最も不適切な記述を選ぶ問題である。

   正解 肢2
9. 問49不動産

   土地の有効活用の4手法について、建物の所有名義と本人の建設資金負担の有無を整理できるかが問われている。

   正解 肢4
10. 問50不動産

    不動産投資の判断手法（NOI利回り、レバレッジ効果、IRR法、NPV法）の定義と判定基準を正しく理解しているかを問う問題である。

    正解 肢1