FPよみとき金融資産運用2024年4月1日時点の法令に基づく出題です
2025年5月公表分（CBT） FP2級学科 問27
個人（居住者）が国内の金融機関を通じて取引する外貨建金融商品の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1外貨建金融商品の取引に係る為替手数料は、同一の外貨を対象にする場合であっても、取扱金融機関によって異なることがある。
- 2外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に交換する場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信売相場（ＴＴＳ）である。
- 3外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買することができるが、倍率には法令により上限が定められている。
- 4米ドル建債券を保有している場合、為替レートが円安・米ドル高に変動することは、当該債券に係る円換算の運用利回りの上昇要因となる。
正解と解説AI解説
正解 肢2
本問の論点
外貨建金融商品の為替レート、為替手数料、外国為替証拠金取引、為替変動の影響といった基本的な仕組みを問う問題である。
正解の根拠
金融機関が提示する為替レートには、顧客が円を外貨に換えるときの対顧客直物電信売相場（ＴＴＳ）と、外貨を円に換えるときの対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）がある。外貨預金の払戻し時に外貨を円貨に交換する場合に適用されるのはＴＴＢであり、ＴＴＳではない。よって、正解は肢2。
各肢の検討
肢1:適切。為替手数料は金融機関ごとに設定されるため、同じ外貨でも異なることがある。
肢2:不適切。払戻し時（外貨から円）に適用されるのはＴＴＢである。
肢3:適切。外国為替証拠金取引の証拠金倍率には法令による上限がある。
肢4:適切。円安・米ドル高になると円換算の元利金が増え、円換算の運用利回りは上昇する。
一言まとめ
ＴＴＳ・ＴＴＢは金融機関側から見た「売り・買い」である。顧客が円を外貨に換えるならＴＴＳ、外貨を円に換えるならＴＴＢと覚える。
一問一答各肢の正誤
○肢1外貨建金融商品の取引に係る為替手数料は、同一の外貨を対象にする場合であっても、取扱金融機関によって異なることがある。
為替手数料は各金融機関が独自に設定しているため、同一の外貨を対象にする場合であっても、取扱金融機関によって異なることがある。
×肢2外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に交換する場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信売相場（ＴＴＳ）である。
外貨を円貨に交換する払戻し時に適用されるのは対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）であり、ＴＴＳは円貨を外貨に交換する預入れ時に適用される。
○肢3外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買することができるが、倍率には法令により上限が定められている。
外国為替証拠金取引では証拠金に一定の倍率を掛けた金額まで取引できるが、個人の取引の証拠金倍率には法令により上限が設けられている。
○肢4米ドル建債券を保有している場合、為替レートが円安・米ドル高に変動することは、当該債券に係る円換算の運用利回りの上昇要因となる。
円安・米ドル高になると、米ドル建ての元利金を円に換算した金額が増えるため、円換算の運用利回りは上昇する。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験（2025年5月公表分） 問27 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2024年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。