2018年1月 FP2級学科 問33

本問の論点

給与所得の金額と損益通算できる損失はどれかを問う問題である。損益通算の対象となる所得の種類と、通算できない例外の理解が論点となる。

正解の根拠

所得税法第69条第1項は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の計算上生じた損失を、他の各種所得の金額から控除すると定めている。このうち不動産所得の損失は、所得税法施行令第198条第1項第1号により、まず利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・雑所得の金額から控除される。したがって、賃貸アパートの不動産所得の損失は給与所得と損益通算できる。よって、正解は肢4。

各肢の検討

肢1:非該当。一時所得の損失は損益通算の対象となる損失に含まれず、給与所得と通算できない。

肢2:非該当。賃貸用の土地建物の譲渡損失は、居住用財産に係る特例の対象外であり、通算できない（措置法第41条の5の2第1項）。

肢3:非該当。ゴルフ会員権のような生活に通常必要でない資産の損失は、所得税法第69条第2項により給与所得とは通算できない。

肢4:該当。不動産所得の損失であり、損益通算の対象として給与所得の金額から控除できる。

一言まとめ

通算できるのは不動産・事業・山林・譲渡の各所得の損失だが、一時所得の損失や、生活に通常必要でない資産・賃貸用不動産の譲渡損失は通算できない。