FPよみとき金融資産運用2019年4月1日時点の法令に基づく出題です
2019年9月 FP2級学科 問21
日本円・米ドル間の為替相場の変動要因等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では２米ドル、日本では２２０円で買える場合、為替レートは１米ドル＝１１０円が妥当と考える。
- 2米国の物価が日本と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安米ドル高要因となる。
- 3日本の対米貿易黒字の拡大は、一般に、円高米ドル安要因となる。
- 4米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、一般に、円安米ドル高要因となる。
正解と解説AI解説
正解 肢2
本問の論点
為替相場の変動要因について、購買力平価説と、物価・貿易収支・金利差がそれぞれ円と米ドルの需給にどう働くかを問う問題です。「最も不適切なもの」を選びます。
正解の根拠
米国の物価が日本より相対的に上昇すると、同じ円で買える米ドル建ての財は割高になり、米ドルの購買力は低下します。そのため一般に円高米ドル安の要因となり、肢2の「円安米ドル高要因」とする記述は誤りです。よって、正解は肢2。
各肢の検討
肢1:２米ドルと２２０円が同じ財の価格なら、２２０÷２＝１１０円で、１米ドル＝１１０円が妥当という記述は正しい。
肢2:上記のとおり円高米ドル安要因であり、不適切。
肢3:貿易黒字の拡大は円買いを強めるため円高米ドル安要因で、適切。
肢4:金利差の拡大は米ドル買いを促すため円安米ドル高要因で、適切。
一言まとめ
物価が相対的に上がった通貨は弱くなると覚え、貿易黒字は円買い、金利上昇はその通貨買いと整理しましょう。
一問一答各肢の正誤
○肢1購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では２米ドル、日本では２２０円で買える場合、為替レートは１米ドル＝１１０円が妥当と考える。
同じ財が２米ドルと２２０円で買えるなら、２２０÷２＝１１０円となり、１米ドル＝１１０円が妥当とする購買力平価説の説明は正しい。
×肢2米国の物価が日本と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安米ドル高要因となる。
米国の物価が相対的に上昇すると米ドルの購買力が下がるため、一般に円高米ドル安要因となる。円安米ドル高要因とする記述は逆で誤り。
○肢3日本の対米貿易黒字の拡大は、一般に、円高米ドル安要因となる。
対米貿易黒字が拡大すると、受け取った米ドルを円に換える需要が増えて円買いが強まるため、一般に円高米ドル安要因となる。
○肢4米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、一般に、円安米ドル高要因となる。
米国の政策金利が上がり日米の金利差が拡大すると、高い金利を求めて米ドルが買われやすくなり、一般に円安米ドル高要因となる。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年9月 問21 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2019年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。