FPよみときリスク管理2023年10月1日時点の法令に基づく出題です
2024年5月 FP2級学科 問11
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人は同一人とする。
- 1個人年金保険（保証期間付終身年金）では、保証期間中に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が、既払込保険料相当額からすでに支払われた年金額を差し引いた金額を死亡給付金として受け取ることができる。
- 2個人年金保険では、被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態に該当すると、以後の保険料の払込みが免除され、直ちに年金を受け取ることができる。
- 3外貨建て個人年金保険では、円換算支払特約を付加することで、契約時点の為替レートで円換算した年金を受け取ることができる。
- 4生存保障重視型の個人年金保険では、他の契約条件が同一で生存保障重視型ではない個人年金保険と比較して、保険料払込期間中の死亡給付金や解約返戻金の額が低く設定され、将来受け取る年金額が高く設定されている。
正解と解説AI解説
正解 肢4
本問の論点
個人年金保険の一般的な商品性として、保証期間付終身年金の死亡時の扱い、保険料払込免除、外貨建て個人年金保険の円換算支払特約、生存保障重視型の仕組みを問う問題である。
正解の根拠
生存保障重視型の個人年金保険は、保険料払込期間中に被保険者が死亡した場合の死亡給付金や、解約した場合の解約返戻金を低く設定する。その分を年金の原資に回すことで、生存して年金を受け取る人の年金額が高く設定されている。肢4はこの仕組みを正しく述べている。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1:不適切。保証期間中に死亡した場合は、残りの保証期間分の年金または一時金が遺族に支払われる。
肢2:不適切。高度障害状態で払込みは免除されるが、年金は年金支払開始日から支払われる。
肢3:不適切。円換算支払特約で用いるのは、契約時点ではなく支払時点の為替レートである。
肢4:適切。死亡給付金や解約返戻金を抑え、年金額を高くしている。
一言まとめ
払込免除は「払込み」が免除されるだけで年金開始は早まらないこと、円換算は「支払時」の為替レートであることを押さえる。
一問一答各肢の正誤
×肢1個人年金保険（保証期間付終身年金）では、保証期間中に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が、既払込保険料相当額からすでに支払われた年金額を差し引いた金額を死亡給付金として受け取ることができる。
保証期間付終身年金で保証期間中に被保険者が死亡した場合は、残りの保証期間に対応する年金または一時金が遺族に支払われるのであり、既払込保険料から受取済み年金額を差し引いた額が支払われるのではない。
×肢2個人年金保険では、被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態に該当すると、以後の保険料の払込みが免除され、直ちに年金を受け取ることができる。
保険料払込期間中に所定の高度障害状態に該当すると以後の保険料の払込みは免除されるが、年金は当初の年金支払開始日から支払われ、直ちに受け取れるわけではない。
×肢3外貨建て個人年金保険では、円換算支払特約を付加することで、契約時点の為替レートで円換算した年金を受け取ることができる。
円換算支払特約は、外貨建ての年金を支払時点の為替レートで円に換算して受け取る特約であり、契約時点の為替レートで円換算されるわけではない。
○肢4生存保障重視型の個人年金保険では、他の契約条件が同一で生存保障重視型ではない個人年金保険と比較して、保険料払込期間中の死亡給付金や解約返戻金の額が低く設定され、将来受け取る年金額が高く設定されている。
生存保障重視型は、払込期間中の死亡給付金や解約返戻金を低く抑える分、将来受け取る年金額が高く設定されている。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月 問11 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2023年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。