FPよみときリスク管理2024年10月1日時点の法令に基づく出題です
2025年1月 FP2級学科 問13
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1確定年金では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。
- 2１０年保証期間付終身年金では、被保険者の性別以外の契約条件が同一である場合、保険料は男性の方が女性よりも高くなる。
- 3ＭＶＡ（市場価格調整）機能を有する変額個人年金保険では、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映され、一般に、解約時の市場金利が契約時と比較して上昇した場合には解約返戻金額が減少する。
- 4外貨建て個人年金保険では、円換算支払特約を付加することで、当該保険契約の締結後から年金や解約返戻金、死亡給付金を受け取るまでの為替リスクを回避することができる。
正解と解説AI解説
正解 肢3
本問の論点
個人年金保険の商品性として、確定年金の死亡給付金、終身年金の保険料の男女差、MVA（市場価格調整）機能付き変額個人年金保険の解約返戻金、外貨建て保険の円換算支払特約の効果を問う問題である。
正解の根拠
MVA機能は、解約時の市場金利に応じた運用資産（主に債券）の価格変動を解約返戻金額等に反映させる仕組みである。債券価格は金利が上昇すると下落するため、解約時の市場金利が契約時より上昇していれば解約返戻金額は減少し、低下していれば増加する。よって、正解は肢3。
各肢の検討
肢1:不適切。年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合の死亡給付金は、一般に既払込保険料相当額であり、年金受取総額と同額ではない。
肢2:不適切。女性の方が平均余命が長く、年金の受取期間が長くなると見込まれるため、他の条件が同一なら保険料は女性の方が高く、男性の方が低い。
肢3:適切。金利上昇時には解約返戻金額が減少する。
肢4:不適切。円換算支払特約は円で受け取るための特約にすぎず、為替リスクを回避する効果はない。
一言まとめ
MVAは「金利上昇→返戻金減少」、円換算支払特約は「円で受け取れるだけで為替リスクは残る」と押さえる。
一問一答各肢の正誤
×肢1確定年金では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。
確定年金で年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合の死亡給付金は、一般に既払込保険料相当額であり、年金受取総額と同額ではない。
×肢2１０年保証期間付終身年金では、被保険者の性別以外の契約条件が同一である場合、保険料は男性の方が女性よりも高くなる。
終身年金は長生きするほど受取総額が増えるため、平均余命の長い女性の方が保険料は高く、男性の方が低くなる。
○肢3ＭＶＡ（市場価格調整）機能を有する変額個人年金保険では、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映され、一般に、解約時の市場金利が契約時と比較して上昇した場合には解約返戻金額が減少する。
MVA機能付きの変額個人年金保険では、解約時の市場金利が契約時より上昇していると運用資産の価格が下がり、解約返戻金額が減少する。
×肢4外貨建て個人年金保険では、円換算支払特約を付加することで、当該保険契約の締結後から年金や解約返戻金、死亡給付金を受け取るまでの為替リスクを回避することができる。
円換算支払特約は年金や解約返戻金等を円で受け取るための特約にすぎず、円換算時の為替レートにより受取額が変動する為替リスクは回避できない。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年1月 問13 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2024年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。